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はてなキーワード:実体経済とは
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
貨幣数量説の本体はインフレは貨幣的現象であり、持続的な物価上昇は基本的に貨幣供給（広義のマネー）が実体経済の成長を超えて増えた結果だ、という点にある。
式はMV=PY で、(M) が貨幣量、(V) が流通速度、(P) が物価、(Y) が実質産出であり、長期では (V) は制度・行動様式により極端には暴れにくい。
すると、経済が生産できる量 (Y) が急増しないのに、銀行信用や政府債務の拡大を通じて (M) が増えれば、名目支出 (PY) が増えざるを得ず、最終的に物価 (P) が上がる。つまり物価高とは「モノが希少になった」だけでなく「貨幣の価値が薄まった」現象である。
ここで重要なのは、インフレの原因は金利の水準ではないという点だ。
金利は金融状況を表す一つの価格にすぎず、しかもインフレ局面では名目金利は上がりやすい。
なぜなら物価上昇が見込まれれば、貸し手は購買力の目減りを補うためより高い利回りを要求するからで、これはフィッシャー効果（期待インフレが名目金利を押し上げる）として説明できる。
つまり「金利が高い＝金融引き締めでインフレは起きない」という直感は誤りで、むしろ貨幣増発が続いた結果としてインフレ期待が形成され、後から金利が上がっているだけ、という順序が普通にあり得る。
さらに現実には、中央銀行が政策金利を上げても、過去に供給されたマネーが経済に残り、賃金・価格決定に波及するまで時間差がある。
フリードマンが強調したのはまさにこの遅れで、インフレは「金利が下がったから起きる」のではなく、「貨幣供給の拡大がしばらくして需要と価格に表れる」ことで起きる。
だからインフレ期に金利が上がっているのは矛盾ではなく、インフレがすでに市場が通貨価値の下落を織り込んでいるだけ、という解釈になる。
供給ショック（エネルギー高・戦争・物流制約）も物価を押し上げるが、それが一時的な相対価格の変化で終わるか、全体的で持続的なインフレに変わるかは、貨幣供給がそれを追認するかで決まる。
ショックで一部が上がっても、貨幣量が増えなければ家計の総支出には制約があるため他の支出が削られ、全体物価は抑制されやすい。
しかし貨幣供給が増え続ければ、価格上昇が経済全体に一般化し、賃金も名目で追随し、インフレが自己維持する。
フリードマン的には、「金利が下がったから物価高になった」という説明は本質ではない。
物価高の本体は、実体経済の供給能力 (Y) に対して貨幣(M) が過剰に増え、貨幣の購買力が下落したことであり、金利上昇はしばしばその帰結（インフレ期待の反映、通貨価値下落への補償要求、中央銀行の後追い対応）として現れる。
https://x.com/batayan_kami/status/2015000029493440807
「対策でカバー続く筈。『物価高に苦しむ市民の声無視』というのはメディアによるイメージ戦略に等しく実体経済を全く見ていないのですよね。消費税減税は与野党どちらが勝っても政治的日程に組み込まれたと見て良い。よく『高市は食品消費減税でレジ入替に１年かかると言っていた』（続）」（10/30）
「とペラい人々は言うのだが、高市さん、元から消費減税否定してませんから。政治的基盤、党内基盤がまだ脆弱故に矛を納めていたに過ぎない。今は石破政権で敷かれた路線で予算組んできたが、本格的に自分のやりたい経済政策実行するために解散に打って出たわけ。日経新聞などでは（続）」（11/30）
日本政府の失敗は、財政政策だけでなく金融政策まで含めた裁量主義への耽溺という形で、もはや慢性自己放尿の域に達している。
フリードマンが一貫して批判したのは「政府は賢く介入すれば景気を安定化できる」という過信、つまりナイーブなマクロエンジニアリング幻想だ。
彼はケインズ的ファインチューニングを否定し、中央銀行による裁量的金融操作すらも、長く不確実なラグ、期待形成の内生性、そして政治的捕捉を理由に疑義を呈した。
にもかかわらず日本では、量的緩和・質的緩和・イールドカーブ・コントロールという名の裁量のフルコースを何年も継ぎ足し、インフレ期待と実質金利のシグナルをぐちゃぐちゃに攪拌した挙げ句、「想定外でした」で済ませている。
理論的には、これは合理的期待形成仮説に対する正面衝突であり、実務的には中央銀行の信認を自ら削る自己放尿だ。
財政面でも話は同じだ。補助金、給付金、価格統制、ポイント還元。
これらはすべて限界インセンティブを歪める選択的介入であり、一般均衡を無視した部分最適の寄せ集めだ。
これは価格メカニズムという情報集約装置を破壊し、分散知識を官僚の裁量に置換する自己放尿である。
短期的な政治的利得のために需要刺激を繰り返し、将来のインフレ税と財政制約を先送りする。
その結果、家計と企業は政策を信認せず、貨幣需要は不安定化し、名目変数の操作は実体経済に伝播しなくなる。
これはマネタリズム以前の話で、初歩的な失敗だ。
「戦略的投資」「国策ファンド」「官民連携」という耳障りのいい言葉で覆われているが、実態は政府による資本配分の政治化であり、比較優位の体系的破壊である。
成功すれば民間の成果、失敗すれば社会化された損失。これはリスクの非対称配分によるモラルハザードで、フリードマンが嫌悪した典型例だ。
市場なら淘汰される非効率なプロジェクトが、補助金という延命措置でゾンビ化し、全要素生産性を静かに引き下げる。
この「退出なき失敗」こそが政府の失敗の本質で、市場の失敗よりも遥かに致命的だ。
しかしフリードマン的世界観では、政府は無知であり、遅く、歪みを作り、しかもそれを修正できない存在だ。
だからこそ彼はルールを重視し、裁量を嫌い、単純な制度設計を好んだ。
現在の日本はその真逆を行っている。複雑化、例外化、裁量化の果てに、経済主体の期待を壊し、価格シグナルを破壊し、最後は「想定外の副作用」に驚く。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
経済をカネではなく、実体経済、需要のチカラとそれを満たす供給能力で見ようとしていたところは強くて、
フリードマンの理論に忠実に日本経済を眺めれば、この結論は感情論でも陰謀論でもなく、単なる算術の帰結にすぎない。
貨幣は実体経済の上に外生的に価値を持つのではなく、供給量と需要、そして期待によって価値が決まるという貨幣数量説を出発点に置けば、インフレは常に貨幣的現象であり、財政赤字の規模や美辞麗句でごまかせる問題ではない。
日本は長年、国債発行で歳出を賄い、それを中央銀行が事実上吸収することで低金利と安定を演出してきたが、これは構造的には借金で借金を返すロールオーバーを続けているだけで、健全化ではなく時間稼ぎの自己放尿にすぎない。
合理的期待を持つ経済主体は、いずれ貨幣供給の増加が物価に転嫁されることを織り込み始める。
その瞬間、賃金交渉、価格設定、資産配分が同時に動き、インフレ期待が自己実現的に加速する。
政府は成長戦略を語り、日銀は出口論を先送りし、評論家は「日本は特別だ」と唱えるが、それらはすべて観測不能な奇跡に賭ける態度であり、フリードマン流に言えば政策当局自身の自己放尿である。
財政規律を失った国家が、インフレ税という見えない形で国民から徴収し、実質債務を薄めようとするなら、そのコストは通貨価値の毀損として社会全体にばらまかれる。
結果として起きるのは、財政放漫と金融緩和のダブル放尿であり、片方だけを批判してもう片方を免罪する態度こそが最も非科学的だ。
市場は期待で動き、期待は一度アンカーを失えば、理屈通りに暴走する。
日本経済が今立っているのは、奇跡を信じて延命するか、痛みを伴う調整で信認を守るかの分岐点であり、どちらを選んでも魔法はない。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
今回の日経平均5万3000円台は
“実力による株高”ではなく
「円安 ×外国人マネー ×政治イベント相場」の色が極めて濃い。
→ 本当。しかも一番大きい要因。
なぜ？
👉株価は円で見て高いだけ
例：
日経平均：5万3000円（円）
②外国人投資家が買ってるだけ？
実態👇
日本人は「高い」と感じて様子見
積極財政 → 景気刺激期待
だから：
株は上がる
国債は売られる
金利は上がる
全部つながってる。
理由👇
👉 詰みかけのトレードオフ
これも重要。
円が一方的に弱い
つまり👇
「世界が強い」のではなく
「円だけが沈んでいる」
→ NO（かなり冷静に見るべき）
株高でも👇
実質賃金：低迷
消費：弱い
⑦ これ、いつまで続く？
短期：
中期：
ボラティリティ急上昇
金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75％は約30年ぶりの高水準となる。利上げにより、住宅ローン金利や金融機関の貸出金利の上昇が見込まれ、実体経済への影響が懸念される。金利上昇による経済への影響、今後の金利動向について、日銀審議委員を務めた経験があるPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞いた。
日銀が約1年ぶりの利上げを発表し、政策金利が0.75％に引き上げられました。
片岡剛士PwCコンサルティング・チーフエコノミスト（以下、片岡氏）：今回の利上げ決定は唐突感があり、正直に言うと合理的ではない。様々な点で疑問がある。まず、市場では2週間ほど前から利上げ方向への地ならしがされていた。
政府ないしは日銀の双方から漏れ聞こえてくるのだろうが、事前にリークされることで金融政策決定会合の議論自体が形骸化しかねない。リスクガバナンスの観点からも、リークが当たり前になる状況は不適切だと思う。
次に、高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政政策を実施している。12月16日に補正予算が成立しこれから政策を打ち出していくタイミングで、日銀が利上げすることは、ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。
例えば財政政策の中では、企業の設備投資の促進が強調されている。設備投資を拡大させる観点からは、金利が上がることは望ましくない。利上げによって「責任ある積極財政」で当初想定されていた効果が減速する懸念がある。
片岡氏：0.75％という政策金利に日本経済が耐えられるのか、という疑問がやはり拭えない。（政策金利が）約30年ぶりの高水準になるため、利上げには相応の思い切りが必要だっただろう。そのような場合、経済状況がしっかりしていて、国民が「金利のある世界」への準備ができている状態でなければならない。
しかし、足元の家計動向を見ると、主に輸入品のコストプッシュによる食料品の価格上昇を起点に、生活コストが上がっている。特に低所得者層は非常に困っている状況と言える。政府も物価高への対策を打っているが、そのような中で利上げをすれば、景気の悪化を通じて所得が下がり、欲しいものが買えなくなる。つまり、消費者の需要が減り、値段が下がるという悪循環につながりかねない。
住宅ローンへの影響も考えられる。変動型住宅ローンは半年ほどのズレを経て、金利が上がっていくとみられる。銀行の中でも、メガバンクと地方銀行で競争条件がかなり違う。預金を集めるために、我慢して変動型住宅ローンの金利をほとんど上げていない地銀は今でも散見される。我慢が限界に達し、さらに2026年以降も金利が上がっていくとなれば、地銀でも住宅ローン金利が上がりやすくなるだろう。家の購入は主に現役世代が中心であるため、若年層のコスト負担の増加が予想される。
次ページは：利上げは少し無理がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-19/T5WTPZKK3NY800
政府の日本成長戦略会議のメンバーで元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は、来年3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性があるとの見解を示した。大規模な2025年度補正予算の効果で内需が高まることが前提という。
片岡氏は18日のインタビューで語った。日銀は「物価や実体経済の状況に応じて政策正常化を進めていくべきだ」と指摘。経済対策の裏付けとなる補正予算の確実な執行に伴い、来年1－3月にも内需拡大などの効果が出てくるとし、「状況次第では3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性がある」とみている。
各国で利下げしているなかで日本だけ利上げを前提に動くのは実体経済無視でおかしい
今利上げしろはバカの理論、緊縮は日本の経済をいつも殺してきた
輸入物価インフレで生活がきつかったら減税すればいいだけ、利上げをしたいブクマカはあほ
日銀自身が出したレポートで利上げする必要ねえだろって突っ込まれて当然
投機筋の円ショートポジションは解消されているから利上げしても円高にならない実需の円安だから
利上げよりインフレの方が100倍マシ
日本が輸入大国と宣ってる人は中学受験生に世界の輸入依存度ランキング聞いてみよう。他コメもモノを考えてるフリをやめて「利上げで職を失う人には悪いけど円高が好き」とか「俺は安倍が嫌い」とだけ言えばいいよ。 小卒ブクマカの群れ
全くもってその通りです。利上げとは「景気を悪くするために行う」政策なので、総需要不足（不景気）の日本がやるのはただの自爆テロ
為替にひっぱられた金利政策は国際金融政策の独立性を損なうのでアホ
これはホントそう。大前提として金利は景気の加熱を調整するものであって、為替を調整するものではないということ。そして金利を上げるのは景気が良い時でなければならない。
この真っ当な意見を言えない他の総裁候補が情け無い。高市以外まともな経済政策が取れないのでは
いつも以上に経済理論分かっていないコメント多い、背伸びしてる？ 大前提として現在需給ギャップは前回の消費税増税以降一貫してマイナスだよ
現状のインフレ率だと所得上昇が足りないことの方がインフレ自体より問題で、利上げすれば所得上昇が大幅減少するのは目に見えている
読んでくれてありがとう
まずは足元の実体経済から考えるというのは大切な視点だと思うけど、仰るように日本は資源の乏しい国なのに輸出する製品が車くらいしかない(あとアニメ漫画も無視できない規模になってきてると思う)わけで、輸出から輸入を差し引いた純輸出はほぼゼロ近辺でしょう？
内需を個人消費だけで見ても5割以上あるわけだから内需主導の経済構造なのは動かしがたい事実だと思う。
実体経済を刺激するためにも円安に歯止めをかけるべきだと思うだよね。
今の日本国民は投資意欲が高いから円高傾向に振れると外国株が買われて円安傾向に戻る流れもできてるし、某銀行のアナリストが1ドル130円すら今の日本ではほぼありえないと言ってるくらいだから、1ドル80円時代みたいな状況にはなるわけない(悲しいことに円の実力的にも)から、金利を上げることに政府も日銀も国民もビビりすぎてる気がするんだよ。
日銀にしてもインフレターゲットを当初は消費者物価指数2%って言ってたのに、やがて消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)になり、今は基調的な物価上昇率とかいうよくわからない用語を使ってまで日本はインフレではないと強弁してる様に俺には見える。
これって結局アベノミクスによる金融緩和/量的緩和で経済の好循環が起こらなかったという政策的失敗の責任を取りたくないだけだと思うんだよね。
日銀の使命は物価の安定なんだから、10月の前年同月比の消費者物価指数が3%超えてるわけだし金利を上げるべきだと思うんだけど、どう思う？
貴様ら、いつまでその薄ら寒い期待とやらに縋り付いているんだ。
脳みその中身がマネタリーベースと一緒にジャブジャブに溶けているんじゃないか？ミルトン・フリードマンが草葉の陰で激怒しているぞ。
貴様らはまるで魔法の杖か何かのように日銀のバランスシートを膨らませれば実体経済が好転すると盲信しているが、その論理の浅さは自己放尿だ。
フリードマンが説いたのは、貨幣供給量の変動が物価に影響を与えるという事実であって、無秩序な緩和が永続的な繁栄をもたらすという自己放尿ではない。
現実を見ろ。マネタリーベースを異次元レベルで拡大させても、それが信用創造を通じてマネーストックの増加、ひいては貨幣の所得流通速度の上昇に結びつかなければ何の意味もない。
貴様らは期待インフレ率さえ上げればフィリップス曲線に沿って失業率が下がると信じ込んだが、長期的にはフィリップス曲線は垂直だというフリードマンの指摘を完全に無視している。
自然失業率の壁を前にして、貨幣錯覚を利用したドーピングを続ければどうなるか。実質賃金は上がらず、マネーサプライだけが肥大化し、貨幣価値が紙くずになり、庶民の生活は疲弊する。
今のこの惨状は、無能な政府による財政規律の崩壊と、貴様らリフレ派が主導した無責任な金融政策による過度な物価高と通貨安のダブル放尿による大惨事だ。
円の価値を毀損させ、物価を高騰させ、それでもなおまだ緩和が足りないとほざくその姿は、もはや経済論争の相手ですらなく、カルト宗教の自己放尿に等しい。
タイムラグという概念も理解できず、即効性を求めて蛇口を壊れるまでひねり続けた結果、家じゅうが水浸しになってもまだ水が足りないと叫ぶのか？
貴様が投げつけている怒号はだいたい正しい方向を向いているが、その生ぬるい温度では連中の自己放尿まみれの脳味噌には一滴も染み込まん。だから俺が補強してやる。
リフレ派が勝ち誇ってる？笑わせるな。勝ってるのはマウント合戦だけで、実体経済では悉く惨敗してる。
通貨の希薄化という最も単純な会計的現実すら理解できず、量的緩和を無限にタダで効く魔法だと勘違いしたまま、国全体をインフレの初期火災に放り込んだ連中のどこに勝利があるんだ。連中は理論家ではなく、統計表を無視して都合の良い幻覚を見続ける経済版のアル中患者だ。
円安の加速は輸出企業が儲かるから良いとかいう小学生レベルの片肺理論で正当化され、賃金の名目上昇を成功と偽装したが、中身は物価に追いつかず実質賃金が落下し続ける劣化スパイラル。
これを良いインフレだと信じ込める精神構造こそ、自己放尿の極致だ。尿を黄金水に見間違うほど錯乱してる。
そして最大の地雷が日銀。国債を買いすぎてバランスシートはパンパン、含み損で身動きが取れず、利上げすれば含み損が拡大し、利上げしなければ通貨崩壊が進むという二重縛り。
どちらに進んでも死ぬ、典型的なゲーム理論の詰んだ局面だ。それを作り出したのが、他でもないリフレ派の出口なんて必要ないという知的怠慢。出口のない緩和は麻薬と同じで、一回でも打てば中毒が始まり、止めれば禁断症状で即死だ。
さらに致命的なのは、リフレ派が景気が良くなったという幻を維持するために、実体データの悪化を外部要因・世界情勢と言い訳して逃げ続けていることだ。
自分たちの政策の帰結を認める知的勇気がゼロ。都合の悪い統計は見ない。為替の反応も見ない。国民負担の増大も見ない。まるで溶け落ちる国家財政の音をBGMにノリノリで踊っている狂人サークルだ。
貴様の言う通り、連中には高笑いする余裕がある。しかしそれは末期患者が病識を失ったときの笑いと同じで、現実逃避が頂点に達したときにだけ出る種類の笑顔だ。
いずれ為替の暴発、国債市場の硬直、日銀の機能不全、賃金と物価の乖離が一気に積分され、国家会計が悲鳴を上げる瞬間が来る。
その時、リフレ派は自分たちの言説が政策ではなく自己放尿の連続だったと理解するだろうが、もう遅い。
