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はてなキーワード:官邸とは
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
午前８時２０分から同９時５９分まで、公邸で医務官。手の治療。
同１０時２４分、公邸発。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100180&g=pol
10時15分に日曜討論終えて、スタジオ出て車飛ばせば、まあ、間に合うか
出ればよかったのに〜とは思う
近いのにね
高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
「放送2日前、1月30日の金曜日時点で、高市氏側から、政調会長を務める小林鷹之氏に代打出演を打診しているのです」（官邸関係者）
1. 【1月31日（土）】前夜までの動き
・自民党広報：公式Xにて、明朝の日曜討論に高市総裁が出演する旨を告知。
⇒https://x.com/jimin_koho/status/2017558068687675698
・田村憲久氏（代理出席者）: 午後9時31分、自身のFacebookで翌日午前8時55分より三重県津市で応援演説をおこなうと投稿。
・文春オンラインの報道：後日の報道によれば、この時点で官邸側は小林鷹之氏らに「代打」の打診を始めていたとされる。
⇒https://bunshun.jp/articles/-/85876
・自民党：午前8時30分頃にNHKへ「高市首相が欠席する」と連絡（放送開始の約30分前）。
⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef5bae856534e2db5b61558948a2d17c36beecf
・NHK司会者：午前9時00分（番組開始時）に「高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、急遽欠席となった」と発表。
・田村憲久氏（自民党）：番組に代理として出席し、「元々、選挙戦に入る前に若干痛めておられたらしいんですが、選挙戦で握手をされたり、いろんなことをされて、ご本人も、目いっぱい動いておられるので痛められたということだ。その治療などがあり、本日は出席できないということで、おわびを申し上げます」と説明。
⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/9442056a6162edf5f6dcce7730a6a6efc6e0ea4d
・高市早苗首相：放送中～放送後にXを更新。「実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。／関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました。」と投稿。
⇒https://x.com/takaichi_sanae/status/2017778262374773200
・高市早苗首相：岐阜県・愛知県の5箇所で予定通り街頭演説を実施。元気に腕を振る姿が各メディアで報じられる。
・福島みずほ氏（社民党）: Xにて「今日のNHKの党首討論で高市さんがドタキャン。聞かされたのは30分前だった。／放送の冒頭で腕を痛めたと司会から説明があった。／しかし、高市さんは午後岐阜の街頭演説へ。／党首討論は欠席をするが街頭演説は可能という理由がわからない」と苦言
⇒https://x.com/mizuhofukushima/status/2017855578656411898
・大石あきこ氏（れいわ新選組）:高市首相のX投稿に「高市早苗総理、日曜討論ドタキャンでも遊説はするための言い訳投稿。／面の皮厚さMAX！」とリプライ。
⇒https://x.com/oishiakiko/status/2017788629628948920
・文春オンライン：「2日前からの準備説」を報じ、怪我が後付けの理由である可能性を指摘。
《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」 | 週刊文春
１．国民が高市早苗首相に事実上の白紙委任状を渡したことになります。
２．行政権が、司法権、立法権に対して著しく強化され、内閣官房主導で政治が運営されるようになります。
３．スパイ防止法が制定される過程で、通信傍受法の改正が行われ、行政機関が裁判所の許可を必要とせずに全ての人や組織の通信を傍受することができる行政傍受が合法化されます。通信傍受の内容が証拠能力を持つようになり、これは権力者の力を著しく強めます。
４．官邸官僚の力が強まります。官邸官僚においてはメリトクラシー（能力主義、成績主義）だけでなく、首相との属人的な近さが重要な要因になります。一種の家産国家化が起きます。
５．ナショナリズムが政権を成り立たせる主要なエネルギーとなるので、近隣諸国（特に中国）との関係が緊張します。この関連で、経済合理性とは異なる観点で防衛産業への梃子入れが行われるようになります。
６．権力に異議申立をする政治的リベラリズム（自由主義）が後退します。
７．経済的には、競争原理が推奨され、ネオリベラリズム自由主義（新自由主義）が加速します。自己責任論が強まり、社会福祉予算が削減されます。
８．勤労の対価によって給与や賃金を得る人よりも、土地、株、金（ゴールド）などの資産を持つ人に富が偏在していくようになります。
自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査 -衆議院議員総選挙（衆院選） [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞
安倍自公政権の大勝（2012年）の時とは状況が全然違うからまさにこの通りになっていくんだろう。負け組・アンダークラスの身としてはどのような死に追いやられていくのか。
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（RootAccess）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
トランプ人気についてハワイ住みのひとは「オバマが期待を煽るだけ煽って失敗した結果」と言ってた
（オバマケアの失敗とか指してんだろうけど、途中で足を引っ張られまくったとかの経緯は民衆には関係ないし、
まあ、そういう草の根人気で黒人系でも大統領になれるって方法論だけが残り、
あいつができるなら俺だっていけるだろ、という理屈でオバマの後継者としてのトランプが出てきちゃったのよね
なのでオバマを否定しつつオバマと同じことをやりたい、なのでノーベル平和賞が欲しい）
そのため、トランプは共和党にいつつ、旧共和党勢力的な政策をコケにするポーズが大事
高市フィーバー、それと同じで、「自民党をぶっ潰すけど、あくまで自民党の中からぶっ潰す」という路線の延長
「ぶっ潰す」内容は本人も支持者もよくわかってない
とりあえず政党を軽視し国会を軽視したい、話し合いとか時間の無駄、
見えてる正解（それぞれ違う正解を心に持っている）に向かって突き進め、
というのが本質だと思う
あれの集合体なので、それぞれが「心の中の正解」を口にしだすとまとまらない
まとめる気もないので密室で少数で決める
で、結果、官邸主導という名で「正解に向かってまっしぐら」こいてるうちに何も聞こえなくなって、今こうなった
youtubeとかtwitterでルイセンコを馬鹿にしつつ自分も「俺は判ってるから他人の意見を聞く必要ない」とかやってる人、沢山いるでしょ
あれの集合体
【はじめに】
本稿は、現代日本政治を一つの均衡状態として捉え、その内的論理を記述する試みに過ぎない。ここで描かれた「歪なリヴァイアサン」は、不正義でも愚鈍でもなく、ただ与えられた条件の下で最も合理的に振る舞っている存在である。
しかし、合理性は永続性を保証しない。均衡とは、あくまで外乱が加わらない限りにおいて成立する一時的な静止点に過ぎない。経済の衰弱、国際秩序の変動、技術による媒介構造の変化——いずれも、このキメラの前提条件を静かに、しかし確実に侵食している。
本稿の目的は、このシステムを擁護することでも、告発することでもない。ただ一つ、「なぜ変わらないのか」という問いを、「変わらないこと自体が合理的である状況」として再定義することである。
もし将来、日本政治がこの枠組みから逸脱するとすれば、そのとき我々は初めて「変化が起きた」のではなく、「変化を許す条件が整った」のだと理解すべきだろう。
日本政治を観察する際、我々は常に強烈な「違和感」に襲われる。
表面的には米国流の民主憲法を掲げながら、そのＯＳ（オペレーティングシステム）はプロイセン流の官僚機構であり、さらにその深層では江戸時代の村落論理が駆動しているからだ。
「自民党一強」や「官僚内閣制」、「対米従属」といった既存の単一的な理論では、この怪物を説明しきれない。
本稿では、現代日本という政治システムを、「幕府の遺風（骨格）」、「明治の遺老（神経）」、「米国の遺産（皮膚）」という、本来互換性のない三つの要素が無理やり縫合され た「キメラ（合成獣）」として定義し、その構造的欠陥と強靭さを分析する。
日本政治の基層にあるのは、民主主義ではなく「封建制」である。
自民党は近代政党ではない。それは「現代の大名連合体」である。
派閥という名の「藩」：政治家にとっての忠誠対象は、国家よりも党、党よりも「派閥（オヤジ）」にある。
世襲という正統性：地盤・看板・鞄（カバン）の世襲は、まさに江戸時代の家督相続そのものであり、システム維持のコストを最小化するための合理的装置だ。
「根回し」の合意形成：国会審議は儀式に過ぎない。真の意思決定は、料亭や密室での「根回し」によって行われる。これは内戦を避けるための「封建的コンセンサス」の知恵である。
この層は、システムにおける「利益配分」と「動員」を司っている。
政治家が舞台上で演じる役者だとすれば、脚本を書き、演出するのは霞が関の官僚群である。彼らは明治維新以来の「指導的行政」の継承者だ。
無責任の体系：大臣は頻繁に交代するが、次官や局長は居座る。実質的な立法権と、法の「解釈権」は彼らが独占している。
解釈権という主権：法文そのものに意味はない。内閣法制局がいかに「解釈」するかが全てだ。これは一種の「神学政治」であり、官僚は唯一の解釈権を持つ神官である。
この層は、システムの「運用（オペレーション）」と「リスク回避」を司っている。
戦後、外から移植されたこの異質な器官は、平和憲法や日米安保として具現化している。
征夷大将軍としての米国：構造的に見れば、ワシントンは現代の「将軍」である。平時は大名（日本政府）の内政に干渉しないが、外交・安保という存立に関わる部分では最終裁定権を持つ。
「結界」としての憲法九条：保守派にとっての憲法は、足枷であると同時に、米国の過度な軍事冒険に巻き込まれないための「免罪符（盾）」としても機能してきた。
この層は、システムの「外部安全保障」と「国際的正統性」を保証している。
この三層構造は、絶妙なナッシュ均衡によって維持されている。この均衡を無自覚に破壊しようとした者がどうなるか。歴史が証明している。
小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫び、ポピュリズム（米国層の力）を借りて、自らの足場である「幕府層（派閥・郵便・土建）」を攻撃した。
結果、自民党という組織は「骨粗鬆症」に陥った。彼が去った後、求心力を失った自民党があっけなく下野したのは必然であった。
2009年の政権交代は、システムに対する致命的な挑戦であった。民主党は「幕府・明治・米国」のすべてを同時に敵に回してしまったのだ。
対「明治層」戦争：「政治主導」を掲げ、官僚機構を敵視した結果、サボタージュに遭い、行政機能が麻痺した。
対「米国層」戦争：普天間基地問題で「将軍」の逆鱗に触れ、鳩山政権は崩壊した。
（党内に派閥がなければ奇妙なことが起き、党外に野党がなければ独裁に陥る）。
自民党における派閥は、疑似的な政権交代機能（自浄作用）を果たしていた。しかし、「党内無派閥」を理想とした民主党は、内部対立を調整する「封建的知恵」を持たず、内ゲバで自壊した。
民主党の敗北は、無能だったからではない。日本の「国体（システム）」に対する免疫拒絶反応だったのである。
なぜ安倍晋三（第二次政権）は、憲政史上最長の安定政権を築くことができたのか。
それは彼が、小泉流の「破壊」も民主党流の「理想」も捨て、システム構造のハッキングに成功したからだ。
彼は「三層の矛盾」を解消するのではなく、「三層すべてを掌握する」ことで、この奇妙なキメラを飼い慣らしたのである。
民主党は官僚と「闘った」が、安倍政権は官僚を「飼い慣らした」。
その決定的な武器が、2014年に設置された「内閣人事局」である。
霞が関のエリートたちの人事権を官邸が一元管理することで、官僚たちは「抵抗者」から、官邸の意向を過剰に読み取る（忖度する）「優秀な参謀」へと変質した。
これにより、明治以来の「官僚の自律性」は去勢され、行政機構は完全に安倍一強体制の手足となった。
安倍氏は、対米自立を掲げるのではなく、逆説的に「対米従属を極める」ことで政権のフリーハンドを得た。
2015年の安保法制（集団的自衛権の行使容認）は、憲法解釈の限界を突破するものであったが、これは「将軍（米国）」に対する最大の忠誠の証であった。
将軍の信任を得た大名は、国内で多少強引な振る舞いをしても、外圧によって倒されることはない。彼は「外堀」を米国に守らせることで、内政に専念したのである。
「機動的な財政出動」と称されたアベノミクスは、経済政策であると同時に、高度な「封建的再分配システム」であった。
異次元緩和によって溢れ出したマネーは、株高を演出し、企業（経団連）を潤し、公共事業を通じて地方組織（農村・建設）を潤した。
かつて小泉氏が断ち切った「カネのパイプ」を復旧させることで、派閥政治の不満を封じ込め、党内の求心力を盤石なものにした。
それは、人事権で官僚を縛り（明治）、安保で米国を縛り（米国）、カネで派閥を縛る（幕府）という、「三層の完全縫合」に成功した、極めて洗練された「復古政権」であった。
日本という「歪なリヴァイアサン」は、内部からの革命では死なない。
「党外に党なし」――強力な野党が存在しないのではなく、安倍政権が完成させたこのシステムが、野党（代替案）の存在を必要としないほど強固な「安定」を提供してしまったからである。
このキメラが倒れる時があるとすれば、それは内部崩壊ではなく、宿主である経済が死ぬか、将軍（米国）が去るか、そのどちらかであろう。
岸田がNISA作ったと思ってたけど、岸田は拡充させた人で、菅が「アレ俺が作った」とのこと。
新NISAの原型を作った菅義偉、日本の投資マインドを「貯蓄から資産形成へ」に激変させた“秘策”とは？菅義偉「官邸の決断」ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/345326
NISAがきっかけでインデックス投資始めて、あまりに簡単にお金が増えるので特定口座でも株持つようになって、全部順調に増えてて、労働意欲が激減して昼食後の在宅テレワークが眠くてたまらないワイも菅元首相に感謝するやで。お疲れちゃん。
最初にその言葉を聞いたときに思ったのは「それはわざわざいう必要があることか？」ということ。
石破さんも岸田さんも「働きたくない」と思っていたはずはない。「働く」のは当たり前で、それをわざわざ口に出す必要がなかっただけだ。
ではなぜ、高市さんはわざわざ「働く」を繰り返したのか？
年が明けて、解散のニュースが流れる中、高市さんが官邸に引きこもって何も発信せず「働かないで解散」しようとしているので、ちょっと理由がわかってきた
これは私もそうだからちょっとわかる。うっすらと働くのが嫌いだと思っているから「働く」を明言して、自分を鼓舞する必要があるのだ。
午前3時に官邸に入った話もわかる。どうしても働かないといけない状態に追い込む必要があるから、あえて「午前3時に」官邸に入ったのだ。
これはカンズメになって原稿を書く小説家や、締め切り間際に毎回徹夜をする人と似ているかもしれない。
これは、調整しないで解散しようとして、自治体の職員に過重労働を強いているにも関わらず、その反省がないことでわかる。
2026年1月9日の高市首相の以下の投稿が話題になっている。
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高市早苗
@takaichi_sanae
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。
「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。
仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。
念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。
そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。
夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。
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現時点（2026年1月10日11時30分）ですでに1800万ビューを超えている。
この投稿は一見すると、マスコミの誤報によって苦しめられる障害者の夫と、それと戦い夫を支える家族思いの高市首相の献身という「美談」のようにも見える。
しかし、この投稿には極めて大きな問題が見られる。それをまとめておきたい。
「障害の社会モデル」という考え方がある。これは障害を個人の特性（身体的な機能不全）ではなく、主に社会（制度的・物理的障壁や偏見、社会的排除）の側の問題と捉える考え方である。この考え方のもとでは、何が障害となるかはその社会を構成する個人と社会の相互作用によって決まる。社会の構造や環境をアップデートし、個人の特性に合わせることが障害への対応であるとされる。
これに対し、「障害の医学モデル」という考え方がある。これは障害は個人の身体機能の不全と捉える立場である。障害は個人の問題であり、個人の自助努力によって克服されるべきだという理解である。逆に言えば、そうした努力を放棄し、他人や世間に頼ることは甘えであり忌避されるべきだという考え方につながりやすい。
歴史的には障害の医学モデルが主流であったが、現在は障害の社会モデルへと大きくシフトしている。
「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」
と規定し「社会的障壁」という障害の社会モデルを下敷きにした文言を用いて説明している。
高市首相の夫は「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」との報道に接し、落ち込んだ。その理由を「僕のせいで、多額の公金が使われた」と説明している。
高市首相の夫の考え方では、自分の障害のために公金を使用することは受け入れられないことのようだ。「僕のせいで」という言葉からは、「障害とは個人の努力や頑張りや根性によって『乗り越え』なければならないものだ、ここに公金を投入することは税金の無駄遣いであり、甘えであり、努力の放棄なのだ」という負い目が透けて見える。
本当は自分の努力で乗り越えなければならない「試練」を税金で支援してもらうことは「施し」であり、「社会のお荷物」である自分が世間様に「迷惑」を掛けてしまったという「恥ずべき負い目」として理解されている。
高市首相も同じ考えだ。「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。」「明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。」との投稿は、そのことを端的に表している。
ここからうかがえることは、高市首相もその夫も障害の医学モデルの考え方を深く内面化しているということである。そして、その根源にあるのは「夫は社会のお荷物なのではないか」「夫は社会に迷惑を掛けているのではないか」という恐怖である。
「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。」との記載は、「施しを受ける立場になってたまるか」という高市首相の高貴で歪んだプライドの表明である。それはその後の高市首相の言動からも明らかだ。
投稿では、官邸事務所に問い合わせ、転居に当たってのバリアフリー工事は行われていないことを確認し夫に伝えた、とある。
高市首相の取った解決方法は「私たちは世間様に迷惑はかけていない、公金からの施しも受けていない」という「身の潔白」を証明することだった。
高市首相がこの投稿に込めたのは「障害を持つ者が、その生活のために公金を使うことは申し訳ないことであり、我々はそれを徹底的に拒否することで身の潔白を証明する」というメッセージである。
この投稿は社会一般に「障害者は特別な金がかかる」「障害者が世間様に配慮を求めることは本来慎むべきことである」というスティグマ（負の烙印）を強化する効果を持つ。
マスコミの報道が事実誤認であるか否かはここでは重要ではない。高市首相がどのような意図で発信したものかという主観面も関係ない。客観的事実としてそのようなスティグマを強化する効果を有するという点が問題なのである。
高市首相の夫は、誰かに面と向かって「税金の無駄だ」と非難されたわけではない。誤報ではあったが報道に接しただけである。
しかし、彼は萎縮した。「きっとそのように言われるだろう」「世間様は自分のことをそのような目で見ているだろう」と予期して自ら萎縮し、落ち込んだ。
これはこの社会に蔓延している呪いである。「障害者は社会から非難されないよう常にわきまえて生きなければならない」という呪いである。
「あなたが官邸に入居することでバリアフリー化が進み、この建物が誰にとっても使いやすくアップデートされる」
「税金を使うなという批判は的外れ。私達が胸を張って環境を整えることで、後に続く人たちが『申し訳ない』と思わなくてすむ道をつくることになる」
しかし、高市首相はこの呪いを解こうとしなかった。むしろ無自覚にもこの呪いを強化してしまった。それは高市首相自身もまたこの呪いにからめとられており、かつ、その事実を認識できていないからである。
それは妻と夫が「自助こそが尊く、公助に頼ることは恥である」という強固な政治信条をあまりにも深く共有し、自分たちをも断罪しているからである。
この政治信条のもとでは二人は今の自分たちをありのままに受け入れることができない。この自己受容の欠如は、社会から断罪されるという幻影を生み、底知れぬ恐怖となって二人を襲っている。
彼を真に追い詰めたのは、愛する妻と共有するあまりにも潔癖な「自助」の呪いなのである。
Permalink |記事への反応(18) | 11:31
今回の「オフレコ破り」で色々な論が出ている。が、論点がいまいち整理されていないがために嚙み合わない議論が続いていると思う。
別に時間をつぶすためにXにかじりついている人間からすれば些細なことではあるが、そんなのを見せつけられるとストレスが溜まってしょうがない。ここで私なりの論点を整理したいと思う。
もちろん過不足はあると思う。適宜指摘してほしい。筆者は専門家ではないし、メディア論のプロでもない。その点に留意してほしい。
なお、繰り返しになるが生産性のない議論に辟易しているのでこれをまとめている。これに対してブコメを付ける人々は胸を張って生産的であるというコメントを付けてほしいし、トラバを行う人々も生産的であって欲しいと思っている。もちろんこれを判断するのは筆者ではない。自分自身で十分と思えるものを付けてほしい。
この発言をしたとされているのは、官邸幹部で総理に安保関連で色々な意見を示すことが可能という人間である。この人間が「あくまで個人的な意見ではあるが、日本は核を保有するべきだと思う。とはいえ現実的には難しいと思う」といった発言をしたのである。
この発言が個人的意見として許容されるか否か。また立場が加わることで発言の重みが変化するのか。
当該の人間は恐らく現総理の就任時に官邸入りした人物であると推測されている。要は総理が気に入ったやつを連れて来たということである。これ自体は歴代の内閣でも（程度に差こそあれ）行われてきたことである。
そもそもこの慣行は良いことであるか、また総理の人選センスは良かったのか。
あくまで個人的な意見と断った上での発言である。これらが政権内で共通の意見であるかどうかの確認は一切取られていない。このような発言をオフレコ破りをしてまで報じるべきだったのか。
日本テレビなどは「なぜオフレコ破りを行ったのか」の説明を行っている。が、高市政権幹部“核兵器保有すべき”非公式取材で考え示す （2025年12月19日掲載）｜日テレNEWS NNNで「発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。」などとあいまいな説明に終始している。
重要性がなぜあったのかと判断したのか、誰が判断したのか、重要なのに伝えられていない発言があるのではないか。そういった疑念を生む中で現状の説明が十分なのか
共同通信は初報で「首相官邸筋「核持つべきだ」 安保担当、非公式取材で」といったタイトルで伝えた（https://www.47news.jp/13614806.html]）。しかしながら、上記の通り発言者は個人的な意見であると断ったうえで非現実性についても触れている。
タイトルだけ読んでいる方が悪いとも言えるが、そうした意見があるのもまた事実である。このような「切り取り」は良いのか。
ただし共同通信は名前にある通りストレートニュースを基本として配信を行う「通信社」である。タイトルが短くなる傾向があることに留意。
前総理は、総裁に選出されてから首班指名を受けるまでのわずかな間に、核共有及び核持ち込みに関する主張を行っている。英語であるがShigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy | Hudson Instituteでまだ読める。これに関する論考としては笹川平和財団のレポートが良いであろう。「核共有及び核持ち込み」の議論で押さえておくべきポイント： 石破新首相の主張を題材に | 米国政策コミュニティ論考紹介 | 日米関係インサイトで読める。
この際、安全保障に対して強い関心がある人々では話題となったがマスコミは大きな問題として扱わなかった。オフレコではなく堂々とオープンにされている意見であるため性質は異なるが、マスコミの報道姿勢の違いが妥当かという問題である。
元の主張が「アジア版NATO」に関する主張の一部であるため、マスコミが気付かなかったことも考えられるが、そのような視点においてはマスコミの質に関する問題とも捉えられることを付記しておく。
はっきり言って日本において「オフレコ」はかなり曖昧に運用されている。Xの投稿の中ではアメリカの基準を持ち出して叩いている人々がいるが、これは見当違いである。とはいってもこの運用が適当であるかは別途議論されるべき論点だろう。
今回のような発言は、マスコミと官僚・政治家がある種の「癒着」を行っている中で飛び出したものである。そもそもこのような関係性が健全であるのか。
普通に「消息筋によると～」や「農水省幹部によると～」といった書き出しの記事は日常的に見るものである。我々は情報を受け取る際にこれらがどういったソースからきているのかを十分に気にしていなかったのではないのか。
散々マスゴミマスゴミと罵っておきながら、能動的なことは何もしてこなかったことはどうなのか。
今回のような発言を取ることは、はっきり言えば一般人にとって極めて困難である。マスコミを叩くだけなら簡単だが、何も生んでいない。市民ジャーナリズム（JANJANなど）も収益的に厳しく撤退していった。そういった中で我々は何を出来るのか。
正常化は慎重に
片岡氏は金融政策運営について、日銀審議委員だった20年前後と比べて物価情勢が大きく進展しているのは明らかだとしつつも、まだ安心できる状況ではないとも指摘。「デフレの完全脱却に向けたラストチャンスだ。だからこそ政策正常化への取り組みも、やや慎重にお願いしたい」と語った。
デフレ脱却を最優先に掲げたアベノミクスの時代は確実に終わりを告げているとし、「さまざまな政策手段を使い、需要を維持しながら、いかに安定成長・安定インフレを達成するかというフェーズにある」とみる。政府には、前向きな成長が広がっていく期待感を企業が持てるような施策が求められているとした。
高市首相と日銀の植田和男総裁は18日、官邸で初めて会談した。植田総裁は会談後、追加利上げに関して今後のデータ・情報次第で適切に判断していくと説明。首相から金融政策への要請はなかったと記者団に述べた。
高市首相の金融政策に対する姿勢について、片岡氏は需要拡大による2%インフレが実現できる経済状況の維持を期待しているとの見方を示し、「金利を上げるべきではないなどということはないだろう」と語った。2%物価目標の実現に向け、首相と日銀総裁との会談を定期的に行うことは重要だと指摘した。
