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はてなキーワード:官僚主導とは
議員定数削減って、なんとなく「政治家減らした方がいいでしょ」みたいな空気が強いけど、メリットはほとんどなくて、むしろ副作用の方が大きいっていうのが国際的な定説のようだ。
メリットとされるのは「国会維持のコストがちょっと減る」とか「政治家多すぎだから減らせって言っておけばウケがいい」とかその程度。
実際は、議員数が減るといろいろ困る。
1人の議員が担当する人口が増えて、地方とか少数派の声がさらに消えるし、国会のチェック能力も下がって官僚主導になりやすい。小さい政党は生き残れなくなるから、大政党がますます固定化されて選択肢が減る。コスト削減も、50人減らしても年間100億円くらいで、国家予算からしたら誤差。
国際比較してみると、日本って議員数はむしろ「少なすぎる」側。1議員あたりの人口が主要国でダントツ最大。政治研究でも「日本は500〜600議席くらいが適正なんじゃね？」という見方が一般的。
それでも「議員減らせ！」が人気なのは、完全にポピュリズム。政治家を減らすのが「改革っぽく見える」だけで、民主主義の質はむしろ悪化する方向。
議員定数削減はわかりやすいガス抜きで、社会にとってはマイナスの方が大きいし、たぶん後になって「なんであれを許したんだ？」とか言われる施策。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
ChatGPT
筆者は、トランプ前米大統領のような指導者が選ばれる現代の民主主義に疑問を持ち、民主主義はもはや機能していないと主張している。かつては情報の質がある程度保たれていたが、ネットの普及により陰謀論などの誤情報が広まり、賢明な選択が困難になっていると指摘。
一方、中国ではエリート官僚による実力主義の政治体制が安定しており、長期的にはアメリカを凌駕すると予想。日本も部分的には官僚主導でマシだが、政治家の質に課題がある。
この状況を打開するには、選挙制度において有権者の知識レベルに応じた「傾斜配分投票」を導入すべきと提案。無知な多数によって国が誤った方向に進むのを防ぐには、平等な一票制を見直すべきだという結論。
Grok
民主主義は有権者の賢明な選択が必要だが、ネット普及で陰謀論に流される人が増え、トランプのような指導者が選ばれる。対照的に中国は競争で選ばれたエリートが統治し、安定。アメリカは失敗を繰り返し、中国が覇権を取る。解決策として、投票時に知識テストで票数を傾斜配分し、愚かな選択を防ぐべき。
この意見には妥当性もありますが、いくつかの矛盾や問題点も含まれています。詳しく見ていきましょう。
1.高齢化が影響している点
• 確かに、日本の高齢化率が非常に高く（29.3%を超える）、これは経済の成長を阻む要因の一つとされています。高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や年金・医療費負担の増大につながり、国の経済成長にマイナスの影響を及ぼします。こうした要因は、日本だけでなく、人口構造が似た韓国やドイツなど他の先進国でも問題とされています。
2.高齢化以外の要因
•高齢化だけではなく、他にも日本の経済成長を制約している要因があります。例えば、技術革新への投資不足、起業の困難さ、女性や外国人労働者の活用不足、働き方の問題などが挙げられます。また、規制や官僚主導の社会構造がイノベーションを阻害しているという指摘もあり、これは政策的に改善可能な部分です。
3.自民党の影響について
• 「自民党が原因ではない」とするのは一面的な見方です。自民党は長年政権を握り、日本の経済や社会政策の方向性を主導してきたため、その責任も少なからずあるといえます。例えば、少子高齢化への対策や、移民政策、労働市場改革、教育やイノベーションの推進など、国の競争力や持続可能性に直結する分野での政策は政権の重要な役割の一つです。
•高齢化は確かに避けられないものですが、それに対応する方法や、少子化対策、社会保障制度改革、労働市場の活性化などには、政治の役割が大きく関わります。
日本の高齢化が経済衰退の原因であるという見方は一部妥当ですが、それが唯一の要因ではありません。政策による対応が可能な問題もあり、政治に対しての影響力を否定するのは不適切かもしれません。
小泉あたりから首相へ集権する仕組みはかなり整っていて(官僚主導→官邸主導)、独裁と揶揄されるほどにそれを歪んだ目的に使用するか否かは首相の椅子に座った人間次第だった。安倍ちゃんはすでにあった集権装置が歪んだ目的にも使用可能なことに途中から気付いちゃって、徐々にエスカレートしていった。終いには集権装置そのものを自分の歪んだ目的に合わせてさらに強化しようとさえした。菅はそれを踏襲した。岸田はそこそこの良識をもってその椅子に座っているように見えるが、今後はどうだろうか。権力は往々にして人を狂わす。人に期待するよりも仕組みにパッチを当てないと同じことは繰り返される。
法に反しない範囲で可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドそのもの。
大臣の問題に限らずあらゆる不正と疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸がダメ出ししない限り官僚自身も責任を取る必要がなくなった。
内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員と官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。
野党の追求が中央省庁の役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐ないからではなくこうした背景が強い要因になっている。
現政権の正体が全体主義・適者生存・弱者切り捨て型の自由主義経済を志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。
日本経済を停滞させないためにひとつ思ったのが公務員の民間企業への転職斡旋という手だ
バブル世代の公務員はあれだとはいえ、官僚主導で成長してきた時代もある国だ
志が高く優秀で頭の切れる職員はキャリア組にも地方にもそれなりにいるだろう
しかし彼らの頭はあのしょうもない国会であり内閣だ 最終的な決定権は全くない 優秀な彼らをそんなところに放置しては国の損失ではないだろうか 優秀な人間には自らの所得を伸ばし経済を回してもらえばいいのだ
またこの国はマスコミをはじめとして、クビにならない公務員に厳しい勢力が強い
国民一人あたりの公務員数では先進国の中でも少ない方なのに 彼らにとって公務員を恵まれた待遇から外すのは願ってもないことだろう
あと内部の人間として確実にこの分野に人はいらないな、と思う分野にも何やかやと理由をつけて人員を確保する流れがある気がしている 要は連中には仕事がないのだ
人手不足の昨今民間部門に優秀な人手が移ることはどの企業にとっても願ってもないことだと思うがどうだろう？
教えて増田さん
もちろん、安倍政権が忖度を生む仕組みを作ったか、あるいは直接圧力をかけたかしたのだから
安倍内閣の関与がある可能性は大きく、批判されてしかるべきだし、
文書の存在を関知していなかったとすれば統率力も自己調査能力もないのだから
国会を空転させた責任をとって引き継ぎ作業に入って辞めるべきだと思っている
この前提の上で疑問なのが、官僚がほぼ叩かれていないことだ
共犯だろ
「忖度したり」「圧力をかけられた」ならちゃんと報道に話すべきだろう
ならば、どう考えてもこいつらも共犯だ
なぜ官僚を追求しないのか？
とくに批判の急先鋒だった長妻は四面楚歌状態だったと言ってなかったか？
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
しかし、それにしても。
現在の自民一強、安倍一強というのは政治の形として決して健全な姿ではない。だから野党第１党にはしっかりして貰わなければならない。
なのに。
どうしちゃったんだろう、民進党。
党首である蓮舫。「なぜ２位じゃダメなんですか」とか二重国籍に関連した問題とかについては置く。
テレビ番組での家庭公開で、夫を貶めるような言動を繰り返ししていた。公共の電波で、蓮舫の夫のみじめな姿が全国に発信された。
http://okutta.blog.jp/archives/8571094.html
あれ、どういうつもりだったんだろうか。
一言で言えば「イヤな女」。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300764&g=pol
そりゃ岡田がつまらない男なんだろうってことは見りゃわかる。でもそれをそう表現することにどんな意味があったのだろう。
別に蓮舫夫妻の家庭関係なんかどうだっていい。岡田はつまらない。
ただ政治家が自分のパブリックイメージをどうしたいか、その意識はあるんだろうか蓮舫に
「戦う女」か？ いや、今のままではただの「イヤな女」だ。
まあ実際蓮舫は「イヤな女」なんだろう。でも本質は「イヤな女」だったとしても、そうではないふりをする努力くらいしたっていいんじゃないか？
安住代表代行。
IR推進法について、「本来賭博に関係する法案は、議員立法ではなくて、内閣の責任で出さなきゃダメなんですよ」と述べていた。
法の内容は別にして、法の出し方がいけない、と。「粗い議員立法」じゃなく「閣法できちっとして」と。
http://blogos.com/article/200568/
うーん。たとえ建前でも、旧民主党は「官僚主導から政治主導」言ってなかったか？
それを議員立法は粗いとか、閣法（内閣提出の法案＝官僚が書いた法案）がきちっとしてるとか言っちゃっていいのか。
そもそもIR推進法って、「直接カジノを作るための法律」じゃあなくて、「カジノをつくるためのいろいろな環境整備を官僚に命じる法律」のはず。
つまり勝手に官僚に好きなように法案を書かせるのじゃなくて、「国会はこう考えているから、それに沿った仕組みをつくれ」という法律だ。
他の法律との整合性などの、ものすごく細かいところは官僚の独壇場で、国会議員にはちんぷんかんぷんだろうが、大きく「こういうのを作れ」と命じることができる。
方向を命じておけば、官僚の好き勝手にはならない。これこそ「官僚主導から政治主導」なんじゃないのか？
もと検事で、頭は切れるし弁は立つし、環境次第では活躍できそうな人だったんだが。
ガソリン疑惑なんかどうでもいい（きれいに裏金のひとつも作れないようじゃ先が思いやられる）。
それよりも「日本死ね」。2016年の流行語大賞トップ10に入り、山尾が表彰された。
http://www.buzznews.jp/?p=2104422
この言葉には嫌悪感を感じるが、それが発せざるを得なかった苦境があったことはわかるし、それゆえ多くの人々の心に刺さったのもわかる。
だから山尾がこの言葉を紹介した意義はあったと思う（たとえ自作自演であったとしても）。
ただそれを流行語の賞として山尾が受け取るのは別の話だ。この行為によって、「日本死ね」という言葉は否応なく強く山尾志桜里と結びついた。
それを唱えることによって、確かに何かが動く。と同時にそれを唱えた人物にも呪いがかかる。
この呪いがこの先どれほど山尾の政治キャリアを困難にするかについて、彼女とそのブレインは思いを馳せなかったのだろうか。
「なぜ２位じゃダメなんでしょうか」も呪いとして蓮舫に降りかかり続いたが、「日本死ね」はその比じゃない（そもそも「なぜ２位じゃダメ」は前後をちゃんと聞けばわりとまっとうな発言である）。
これから何百万回繰り返されるであろうこの呪いの言葉によって、彼女が日本を代表する政治家になる道は閉ざされたに等しい。
全く、民進党はどうしたらいいんだろう。
しかし、それにしても。
現在の自民一強、安倍一強というのは政治の形として決して健全な姿ではない。だから野党第１党にはしっかりして貰わなければならない。
なのに。
どうしちゃったんだろう、民進党。
党首である蓮舫。「なぜ２位じゃダメなんですか」とか二重国籍に関連した問題とかについては置く。
テレビ番組での家庭公開で、夫を貶めるような言動を繰り返ししていた。公共の電波で、蓮舫の夫のみじめな姿が全国に発信された。
http://okutta.blog.jp/archives/8571094.html
あれ、どういうつもりだったんだろうか。
一言で言えば「イヤな女」。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300764&g=pol
そりゃ岡田がつまらない男なんだろうってことは見りゃわかる。でもそれをそう表現することにどんな意味があったのだろう。
別に蓮舫夫妻の家庭関係なんかどうだっていい。岡田はつまらない。
ただ政治家が自分のパブリックイメージをどうしたいか、その意識はあるんだろうか蓮舫に
「戦う女」か？ いや、今のままではただの「イヤな女」だ。
まあ実際蓮舫は「イヤな女」なんだろう。でも本質は「イヤな女」だったとしても、そうではないふりをする努力くらいしたっていいんじゃないか？
安住代表代行。
IR推進法について、「本来賭博に関係する法案は、議員立法ではなくて、内閣の責任で出さなきゃダメなんですよ」と述べていた。
法の内容は別にして、法の出し方がいけない、と。「粗い議員立法」じゃなく「閣法できちっとして」と。
http://blogos.com/article/200568/
うーん。たとえ建前でも、旧民主党は「官僚主導から政治主導」言ってなかったか？
それを議員立法は粗いとか、閣法（内閣提出の法案＝官僚が書いた法案）がきちっとしてるとか言っちゃっていいのか。
そもそもIR推進法って、「直接カジノを作るための法律」じゃあなくて、「カジノをつくるためのいろいろな環境整備を官僚に命じる法律」のはず。
つまり勝手に官僚に好きなように法案を書かせるのじゃなくて、「国会はこう考えているから、それに沿った仕組みをつくれ」という法律だ。
他の法律との整合性などの、ものすごく細かいところは官僚の独壇場で、国会議員にはちんぷんかんぷんだろうが、大きく「こういうのを作れ」と命じることができる。
方向を命じておけば、官僚の好き勝手にはならない。これこそ「官僚主導から政治主導」なんじゃないのか？
もと検事で、頭は切れるし弁は立つし、環境次第では活躍できそうな人だったんだが。
ガソリン疑惑なんかどうでもいい（きれいに裏金のひとつも作れないようじゃ先が思いやられる）。
それよりも「日本死ね」。2016年の流行語大賞トップ10に入り、山尾が表彰された。
http://www.buzznews.jp/?p=2104422
この言葉には嫌悪感を感じるが、それが発せざるを得なかった苦境があったことはわかるし、それゆえ多くの人々の心に刺さったのもわかる。
だから山尾がこの言葉を紹介した意義はあったと思う（たとえ自作自演であったとしても）。
ただそれを流行語の賞として山尾が受け取るのは別の話だ。この行為によって、「日本死ね」という言葉は否応なく強く山尾志桜里と結びついた。
それを唱えることによって、確かに何かが動く。と同時にそれを唱えた人物にも呪いがかかる。
この呪いがこの先どれほど山尾の政治キャリアを困難にするかについて、彼女とそのブレインは思いを馳せなかったのだろうか。
「なぜ２位じゃダメなんでしょうか」も呪いとして蓮舫に降りかかり続いたが、「日本死ね」はその比じゃない（そもそも「なぜ２位じゃダメ」は前後をちゃんと聞けばわりとまっとうな発言である）。
これから何百万回繰り返されるであろうこの呪いの言葉によって、彼女が日本を代表する政治家になる道は閉ざされたに等しい。
全く、民進党はどうしたらいいんだろう。
