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はてなキーワード:安定多数とは
単独過半数がとれていない今の自民党政権の方が、連立先や野党の政策を取り入れざるを得なかった結果、国民のための政策がよく決まってきたと思う。
なので今のまま過半数(233議席)未満になってほしいけど、どうやら自民党が単独で過半数を超える見通し。それどころか安定多数(244議席)や絶対安定多数(261議席)を超えてきそうだ。これは良くない。
もうひとつ、自民・維新の与党合計で3分の2(310議席)を超える見通しでもあり、こうなると憲法改正が可能だ。これも良くない。
経済政策がまともで、かつキテレツな主張が無いという点で、消去法で選ぶと自民党になる。与党は自民党であってほしい。しかし、このままいくと勝ちすぎる。勝ちすぎた自民党は良くない。
ニュージーランドは民主主義の国であり、国会議員は選挙の結果を持って国民に選ばれる。ここまでは世界中どこでも同じことだろうが、ニュージーランドには常に民主主義を踏みにじり続けている政党がいる
この国の政治をかんたんに説明するためにまずはこの国で議席を獲得している政党を紹介することにする。
ちなみに、選挙の時点では泡沫政党は大量に発生するが通常は議席獲得に至らない、なぜなら単なる悪ふざけとしか思えないような政党ばかりだからだ。こういった政党は自分たちの個人的な要望だけで立候補するので国民には全く響かない。
まず、この国は右派と左派に政党が別れており、それぞれが連立と言うなの協力体制を構築する。
この4つの政党が日夜ニュージーランドという国を破壊し続ける立役者となっている。
左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。
無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。
議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。
最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。
NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。
党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。
ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。
ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。
この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。
ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。
貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。
かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。
ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。
ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。
当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。
当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。
この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。
ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。
ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。
更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。
さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。
現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。
国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。
なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。
この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。
つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。
ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。
だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。
しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。
左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。
そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。
仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。
これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。
一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。
最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。
ある程度安定した政権があったほうがいいと思う。
周りが
・プーチン
・習近平
・トランプ
なので。この並びに高市入れてみると「あれ？ まだマシじゃね？」ってなる。
いや、ダメなんだけども。「じゃあ代わりにプー習トラみたいなのにする？」って言われたらお断りするじゃん。
だからこの選挙で高市政権が安定するんなら、久しぶりに自民党に入れようかなぁ、と思ったりもする…んだけど、なんかあんまりきちんと勝たなさそうでな。
かといって野党が政権交代の安定多数（前の民主党政権みたいな感じ）になるとはとても思えず。
どうしたらいいの？
どうしたらいいの？
政策はひとまずどうでもいいからトランプの任期切れまでなんとかのらりくらり出来そうな政権になってほしいだけなのに、それがそんなに難しいの？？
世論調査などでは自民党の力は弱くなって欲しいが自民党政権で構わない、みたいな意見は少なくない
首相指名選挙に関連して玉木に総理大臣になれという声が極めて少ないことを考えても、自民党政権で構わない
構わないが国会において自民党の力は弱く、安定多数ではなく少数与党として野党の意見を取り入れながら国会運営して欲しいと考えているのだと思う
自民、公明、国民民主による三党合意が守られなかったから石破政権は嘘つき、いままでの自民党は約束を破ることがなかったのに石破政権はそうではなかったと評価している
少数与党なら野党の意見をより受け入れるという考えがいかにナイーブなものだったのか、玉木や榛葉は誰よりも実感したのではなかったのか
政策実現のために必要なのは政権の弱体化ではなく、与党であることだとは考えないのか
支持者はどのようにすれば国民民主党が政策を実現できると考えているのか
現在の自民党が衆議院で過半数を割り，与党と野党の勢力が変わってから，現役世代の要求が通りつつあるように感じる
そもそも現状のような与党の過半数割れは、政権の運営上望ましくないし，国民にとっても望ましいとは限らないとは思う．
しかし，与党が大勝ちすることの国民のメリットはあまりないように思う
むしろ与党と野党がギリギリの状態，次の選挙で負けるかもと与党が思っていた方が良い経済政策を打ってくれそうだ
となると，選挙の各政党にキャップ制を与える，例えば安定多数以上の議席を取れなくする，というルールはあり得そうだ
つまり，絶対安定多数を単独政党では取れないし，憲法改正も単独政党では取れない，としてしまうのだ．
これは与党に緊張感を与え，我ながら良い案と思ったが，与党と全く意思決定を同じくするが書類上別の政党を作ってしまえば
自公過半数割れが予測されているので選挙後の枠組みを考えてみる。まずは議席予測をざっくりまとめると
自民200
公明25
立憲140
維新40
国民25
れいわ8
社民2
その他15
立民中心の政権にするには足らなすぎるので自公政権は続くだろうけど「早急に国民の審判を受ける」という大義名分で解散してるので石破退陣は確定的。宇野宗佑どころか東久邇宮稔彦王の記録を更新する歴史に残る短命内閣になるだろう。順当に行けば高市早苗内閣なのだが反発も多く公明の石井代表の線もある。ただし彼は落選の可能性すらある状態で厳しい。総裁選のメンバーの中では比較的上位にいた林官房長官あたりが妥当なとこだろうか。
このままだと法案通せないので、維新、国、保守あたりと協力して通すことになるんだろうけど、維新、国民民主は連立政権参加を否定しているので今まで通り是々非々の対応をしていくことになるだろう。この2党とも政策活動費については廃止を主張しているので、補正を通す交換条件にして参院選に向けて自民の資金力を減らしつつアピールする戦果を取りにくると予想する。この2党がどれくらい政策飲ませるかが楽しみだ。
一方、自民の過半数割れを決定づけるスクープをした赤旗だが、共産党の伸びはさほど芳しくない見込み。代わりにれいわが躍進しそうなので国会は相変わらず罵倒勢力が一定のワイドショーネタを供給するだろう。迷惑なんだが。まあ、維新も国民民主も比較的偏差値高めなので、よほどのことがない限りこっち（立民含めたリベラル勢力）の枠組みに入ることはないでしょう。それだけが救いだ。
選挙結果によっては変わるだろうけどまあこんなとこでしょう。
ざっとまとめてみた。参考になれば幸い。
-比例代表は政党に投票する制度。党に投票するか比例代表の名簿に登録した人に投票するかを選べる。党(とその党の比例代表の候補者)の票数によって議席数が配分される。党の中で個人名の数が多い人が優先的にその議席を獲得できる ※記名できるのは参議院選挙だったので以下に訂正
自民は前回だって出口調査では過半数割れ予想が出るくらい僅差の勝利が多かったし
裏金議員も50人くらいいる状況では20~30の減少ですむとは思えん
公明は今回関西で維新立ててるし創業者もお亡くなりでちょっと減らして20~25
維新は失速してた2017年で10くらいまで減ってたし今回それくらい減ることもありうるけど
裏金や公明党の対抗馬のところは勝ててもおかしくないので20前後
国民も比例は前回同様ほとんどとれないけど自民勢いがなくて選挙区ではふやせるだろうから20前後
共産10令和5有志5無所属5くらいとすると立憲は170~180くらい
自公過半数割れでゆ党の維新国民が連立に加わって安定多数確保と予想
もうこの一文で、当時のことに関する知識も、それを今になって振り返って調べる力もないことが分かる。たぶん、本当は民主党にも興味がなくて、ただこう書けばブコメを稼げる、ホットエントリー入りできるというだけの理由で書いているんだろうな。
自民党が下野した理由の一つが参院を野党に奪われて政策が通らなくなっていたことにあることは当時のニュースを見ていたら当然知っているものだろう。リーマンショックが起きて市場が荒れる中で日銀総裁人事さえ通せなくなっていたんだ。つまり、民主党が政権をとったのは衆議院選挙でだが、すでにその時点で参議院は野党（衆議院をとっていた自民党政権に対する野党ね）が安定多数をとっていたの。自民党が参院選で勝利したのは民主党政権ができてかなり経ち、そのグダグダぶりに国民が愛想を尽かした後になってからのこと。それを、民主党政権ができてからずっと参院は自民がとっていて民主党政権を邪魔していただなんて、捏造も甚だしい。
