A.ゼロ金利制約に非伝統的金融政策で対応しようとした、という点でアベノミクス（クルーグマン流に言えばクロダノミクス）は海外の主流派経済学の知見に沿ったものだった。その前から日銀は非伝統的金融政策を進めていたが、半身で進めている面が目に付き、本腰を入れたのがアベノミクス以降、と言える。その点について例えばDell'Aricciaet al.（2018）（H/T 伊津野英克氏ツイート）では

the unconventional monetary policy measures adoptedby theBank of Japan between 2010 and 2012 had a mutedimpact on inflation probably because the central bank’s commitment to deliver sustained inflation was underminedby decades of mild deflation. Stronger effects were associatedwith the unconventional monetary policy measures adopted in 2013 whenPrime MinisterAbe provided political backing for theBank of Japan to provide aggressive monetary stimulus.

（伊津野英克氏訳）

日本銀行が2010年から 2012年にかけて採用した非伝統的金融政策手段は、インフレ率へのインパクトが弱かった。おそらく、持続的なインフレを実現するという中央銀行のコミットメントが、数十年にわたる穏やかなデフレによって損なわれていたからであろう。2013年に採用された非伝統的金融政策は、安倍首相が日銀に積極的な金融刺激策を提供するよう政治的支援を提供したため、より強い効果をもたらした。

と述べている*9。喩えるなら、ねじを外そうとしたが本腰を入れて取り組まなかったので何度も失敗し、ねじ山を擦り潰してしまって、その後の試みがやりにくくなった格好である*10。

なお、クルーグマンは流動性の罠を根絶したはずの疫病に喩えていた*11。その疫病に対処するためにクルーグマンが提唱したのがリフレ政策で、いわば疫病に対して経済学者が処方したワクチンに相当し、実際にそれを本格的に適用したのがアベノミクスということになる。そうした政策に対して賛否両論あるのは自然なことだが、本物のワクチンに反対するいわゆる「反ワク」と同様、非科学的な批判も散見される。コロナウイルスに対応するmRNA ワクチンについては長期的な影響を過大評価している批判が良く見られるが、現在の円安やインフレをすべてアベノミクスのせいとする批判もそれに類似している*12。インフレについてはウクライナ戦争やコロナ禍、円安についてはそれらの要因に加えて上述のような日本経済のより幅広い構造に起因する面も大きいと考えられるが、アベノミクスにひたすら責めを負わせる人はその点を無視してるように思われる*13。

逆に言えば、（政府はまだ宣言していないが）最終的なデフレ脱却はアベノミクスだけでは十分ではなく*14、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレを要したということであり、それだけ流動性の罠の脱出は大変、ということを今回の経験は指し示しているように思われる。その点は、米国において大恐慌の影響を払拭するのがニューディールでは不十分で、第二次世界大戦を要した、という議論*15と同様と言える。

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2025-12-26

■anond:20251225130004

対象：150users以上

もうちょっと下まで確認した。

順位	前回	メタブ数	ブコメ日付	カテゴリー	ブコメ内容	備考
39	-	198users	2021/04/19	世の中	若い男の喜びは、自分が自由にできている事であり、若い女の喜びは、自分が適切に扱われる事である。この喜びは中年を過ぎると逆転し、熟した男は自分の扱われ方に拘り、成熟した女は自由に生きようとする。	-
40	-	197users	20 20/06/10	テクノロジー	ブコメにレスがつけられない設計について話してるんだが、低脳先生を持ち出して論破気取りのブクマカなんなの	-
41	-	195users	2018/09/17	政治と経済	エロ大好きでDMMのAV系の部所(海外用サイトとかなんとか)に転職した奴が知り合いにいるけど、一月ほどで性欲が消え失せたそうな。普段自分は無意識にフィルタリングしたエロしか見てないんだと気づいたと言っていた。	-
42	-	193users	20 20/02/03	世の中	あああもう、お前は口開くだけでイライラするからすこし黙ってろ。この阪神大震災救助活動最大の汚点が。	404
43	-	192users	2021/09/20	世の中	むしろ性的とコンセンサス取れてるものをオタクが「性的じゃない！」と駄々こねてるように見えてるんですよね。結果を見れば献血宇崎ちゃんもJA ラブライブも修正されたし、まあそういうことなんですよね	-
44	-	186users	2021/01/08	暮らし	まぁ男児の方が手がかかるし成長遅いし母親にとって共感しづらい存在になっていくしで"外れ"と言いたくなるのはわかるし、育児面倒とか(この)子供(ここが)嫌い系の発言を親(特に母親)がもっと自由にできるべきでしょ	404
45	-	184users	20 20/03/07	政治と経済	安倍首相退任したら代わりの人どうするの？日本滅びそうになった過去忘れたのか？	-
45	-	184users	20 23/05/10	世の中	自閉症は夫の精子が古すぎる（夫が高齢過ぎる）ことが理由であることが多い。自分のせいでこうなったと思えば、少しは身が引き締まるだろ。／p.s. ただの感想に、いちいち悪意を見出して曲解するな。　https://x.gd/jplce	コメント非表示
47	-	182users	20 20/08/16	エンタメ	どの映画がどこで何時からやるか分かるの凄い便利だよな。ネット普及前ってどうしてたっけ？上映館だけ調べて凸か？	-
48	-	181users	2019/07/04	世の中	日本経済、まさにボケ老人がハンドルを握る暴走プリウス状態にある(オレたちはプリウスの後部座席にすわってる	-
49	-	178users	2018/01/25	学び	内容が大きく変わっているhttp://archive.is/lMoSV (2018-01-25 19:31) ⇉http://archive.is/Q5E8Y (2018-01-2520:48)	404
50	-	175users	2021/04/11	世の中	忽那賢志氏が「私も打ちました」と言ってる政府広報 CMが流れまくってる。彼には責任はないのだか、ワクチンが全然足りない状況だと「俺はワクチン打ってるぞ、君ら国民コロナで〇ね」という意味になってしまう。	-
51	-	171users	20 24/05/05	暮らし	「たわわ」が大したことじゃない、って笑う人は、じゃあフェミニストがたわわとか宇崎ちゃんとか温泉娘とかを叩いた時「大したことじゃない」って受け入れてたんですかね？　「他人の痛みは我慢できる」の典型では。	-
52	-	170users	2019/11/17	世の中	責任者が、宇崎ちゃんのどこに問題があるかを把握していないから、とりあえず臭いものに蓋をしたって感じかな。でもこのまとめを見るかぎり、『薬屋のひとりごと』とのコラボには何も問題ないよ。隠さなくていい。	404
52	-	170users	2019/12/27	暮らし	論旨に特に異論はないんだけど、これ話をひっくり返すと、「100パーセント効く薬はないから、薬を飲めば回復の確率は上がるけど、病気が治るのは運がいいだけ」という話にならないか？	-
54	-	168users	2019/09/23	世の中	相変わらずこういうのが理解できない輩（まさか大卒だったりしないだろうけど）がフェミガーと馬鹿にしてるみたいだけど、極めてまっとうな視点、発言でしょうよ。	-
54	-	168users	20 17/07/07	おもしろ	同意時に互いの性器からドッキング用のガイドレーザーが照射されるようになれば解決しそう。「……光ったね」「やだ恥ずかしい///」とかなったら胸熱 / こんな事ばっかり考えてるからおれはだめなんだろうな	-
56	-	163users	2025/09/29	世の中	俺は町長がリコール制度を濫用したこと許せない。実際に裁判すれば普通に勝てたわけだし / と書くと言論封殺大好きな反民主主義者がまた喚くかね	-
57	-	160users	2019/07/21	政治と経済	投票しなかった人と与党に投票した人だけ消費税を取る仕組みにできればいいのにね。	-
57	-	160users	2025/09/19	世の中	「ぼざろはいいアニメだったなぁ」と思っていたら、後から「ぼざろはフェミニストがポリコレで作った駄作だったと判明！」みたいなのやめて欲しい。脚本家の一言で後から評価を変えるの、あまりに党派的過ぎるだろ。	-
57	-	160users	2021/06/04	世の中	そりゃ外交上も国内の有権者の顔色的にも、そう言わざるを得ないでしょ。被災地にゴミ切れ送りつけるようなもんじゃないの。これ。	-
60	-	159users	2019/04/21	暮らし	うちもそうだしメインの稼ぎ手が妻な家庭は結構あるよ。「女は権利を求めるくせに男を養う気は無い」は、せめてまともに家事育児ができるようになってから言ってくださ〜い。寝てるだけのヒモ養う気はねえんだよ。	404
61	-	158users	2019/11/26	世の中	前も書いたが胎児を人間と見做すなら、人の体内を侵食して胎盤から栄養を吸ったり出産時に母体にダメージを与える時点で、重度傷害罪の凶悪犯罪者という事になる。中絶が現行犯逮捕という名前になるだけだな。	-
62	-	157users	2021/06/22	アニメとゲーム	銀英伝の自由惑星同盟の支持率回復の為に、大規模な戦果を求めて、帝国領に遠征する腐敗した政権と同じような事を、まさかこの日本で見る事になるとはなぁ。凄い時代になったものだ。	-
63	-	156users	2025/09/24	世の中	違うよ、全然違う。私は日本の犯罪最前線にたまたま居て正確なデータも抽出できる身分なんだけど、日本は諸外国に比べて「女性が理不尽な性暴力に晒された挙句やむを得ず殺人」の割合が10倍くらいあるのよ。冷静に。	-
64	-	154users	2025/06/22	世の中	「我々は性的なコンテンツがなくなったら実在の人間に加害してしまうかもしれない犯罪者予備軍です」と発信するの、あまりよくないと思うけど。少なくとも「現実と創作の区別はついてる」とは両立しないよね。	-
65	-	151users	2025/08/16	テクノロジー	GeminiのDeepResearchのレポートをNotebookLMに喰わせて、そこで壁打ちしながら骨子を書き出させて、それをGeminiで評価&改善、更にGensparkに喰わせるプロンプトを書き出させてGensparkで仕上げる。というのが1番早くて理解が深まる	-
66	-	150users	2019/08/04	学び	みんな、賛否はどちらでもいいけど、芸術監督が百田尚樹で、はすみとしこのイラストとか展示して、桜井誠チャンネルが復活したら、元しばき隊から脅されて中止される、というパターンでも同じことを言いなよ。	-

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2025-12-18

■anond:20251218164144

暗殺

（主に政治的な理由で要人を）ひそかにねらって殺すこと。

でも白昼堂々だから「ひそかにねらって」ってのもなあ

やっぱ安倍首相銃殺事件だよ

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■anond:20251218163719

安倍首相銃殺事件って言えばいいのに

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2025-12-10

■高市 発言2：中国の面子を立て保守層も離れない文章 AI最高モデル 比較

高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。

本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)

この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。

共通 プロンプト

高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。

ChatGPT

本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。

Gemini

内閣総理大臣談話
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日内閣総理大臣高市早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上

Claude

内閣総理大臣談話
令和七年十二月　日
内閣総理大臣　高市早苗
先般の国会答弁について申し上げます。
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
その上で、日中関係の将来について申し上げます。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上

Grok

高市早苗内閣総理大臣談話
令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
しかし、残念ながら、中国側の反応は過度に激しく、
(続く)

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2025-11-23

■anond:20251123101422

2006年 12月12日、

公益財団法人日本漢字能力検定協会のキャンペーンで、一般公募された中から毎年12月12日に今年の世相を表す漢字を発表するイベントでインタビューで「今年の漢字一文字」を聞かれた安倍首相が答えた、あの「責任」か？

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2025-11-20

■anond:20251120152749

政権与党が、安倍首相が、統一教会やその他のカルトに対してヌルかったというのも、山なんとか一家みたいな存在を救ってやるべきだったというのも、まったく正しいよ。

じゃあ仕事の怠慢ゆえに殺していいんかっていうと全く次元が違う話だろう。

既述のとおり安倍晋三の仕事の功罪は殺害されたこととは無関係に検討評価されなければならない。殺されたから責任が消えるわけでもなければ、殺されたから自業自得だったと証明されるわけでもない。

これも既に書いたが「仕事っぷり」を理由に人が殺されるのを仕方ないとする連中と話すことはもうなにもないんだ。

俺が関心持ってるのは一人の人間としての犯人個人の心境だ。「よくやった」と囃し立てる軽薄な声に乗っかって救われた気でいるのか、それとも真摯に人殺しの事実に向き合っているのか。

あえてぶっちゃけると俺は自分自身が大きな後悔を抱えてしまったから、ある意味で共通する状態にある“奴”個人に関心があるんだ。

Permalink |記事への反応(2) | 15:44

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■

普段から暴走行為してるアホが単独自損事故で首がもげたとしても悲しむやつはまずいない。むしろよかったねとせせら笑うくらいのものだ。

安倍首相が殺されたのも、「安倍は極悪人」という世界観の人にとっては暴走首もげと大差ない事象だろう。それはまあどうでもいい。

しかし犯人の山なんとかにとってはどうなのだろう。罪悪感というのはなかなかに複雑なものであるからただのバカにはわからないかも知れない。しかし山なんちゃれはそこそこ頭は悪くなさそうである。

統一教会の偉いやつを殺すでなく、母親を殺すでなく、「自分の苦境は間接的に安倍のせいだ」という理屈で、また「元総理を殺せば注目を集めて統一教会にダメージを与えられるだろう」という打算によって、一人の人間を殺す。

銃を手に向かってくるのを返り討ちにするのでもなく、何も気づいてない話したこともないおっさんを射殺する。

いまどんな気分かな？

あらゆるテロはある意味でヘイトクライムであると思う。「コイツの命なんか自分が目的を遂げるための道具にすぎないんだ」と、文字通りにひとをモノ視しているから。

そのまま罪悪感のスイッチを切ったまま平気で生きていくか、どこかで「自分はなんということをしたんだ」と後悔に捕まるか。どっちも普通にありえるとは思うが。

見沢知廉は内ゲバ殺人については特に反省するようなことは書いてなかったと思うが、後悔しすぎて触れられなかったのだろうか。自殺したのも自責のあまりか。それとも単にうつ病か何かか。

フィクションではよく盛大に反省してひたすら贖罪の人生を送るナイスガイが出てくる。その反動で、いや人間なんてもっと血も涙もないもんでしょと思ったりもする。

しかし自分の都合のために直接知り合いでもない他人の人生を終わらせることの重みは、まともに考える頭があるなら軽いものであるはずがないのだ。

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2025-11-19

■

2013年中国からの訪日観光客：140万人

2013年 年末：安倍首相が靖国参拝

2014年中国からの訪日観光客：240万人

結論

首相が靖国神社を参拝すると、中国からの訪日観光客が100万人増える。

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2025-11-02

■誰がやったか、何をやったか　

”去年の岸田政権の定額減税は国債発行（6兆６千億円）したときは、事前になーんにも問題視しなかったのだが、ザイム省様がお怒りになる政策枠組みだとマスコミは事前に大騒ぎ（笑。　午後8:54 ·2025年 10月31日·1.3万件の表示”

　財務省をものともせず、マスコミに有無を言わせず減税を断行した岸田首相を高く評価してるな…

　財務省の言うなりに消費税を2度も増税した安倍首相のことはさぞ軽蔑してるんだろうな…

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2025-10-28

■「失われた三十年」が分からない

よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?

最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPAN IS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREATAGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。

そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?

その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?

今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。

そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。

そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPAN IS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。

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2025-10-27

■NHKニュース７（遠藤 隠退 報道せず）

ラジオでは大相撲のニュースが流れたが、テレビではMLBのみ。

遠藤隠退のニュースがでなかった。なんでだろう。というと当然トランプ大統領のニュースを長々とやったからだ。

それにしてもNHKのワシントン特派員？のIの話は安倍首相がどうのこうのというおよそ愚にもつかない話で、

こんなのを流した時間が長すぎてカットだったのだろう。ひどい話だ。

それにしてもやめたI記者といいなんなんだろうと思う。

Permalink |記事への反応(0) | 19:33

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2025-10-14

■anond:20251014201923

めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。

こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。

Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠

A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
①縁故資本主義的政治を行っていた証拠
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
森友学園問題
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
加計学園問題
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
桜を見る会問題
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
②民主主義を軽視する行動の証拠
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
平和安全法制（安全保障関連法）の制定
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
これらの事象は、安倍政権の政策や政治手法を評価する上で重要な論点であり、現在も様々な立場から議論が続いています。

Q2.
・自民党の憲法改定草案の緊急事態条項の問題点
・裏金
・機密費の使途の不透明性
・Dappi等、ステマ的手法による世論誘導の疑惑
・統一教会との癒着
・行政文書の改ざん・破棄
・経済統計の算出方法の恣意的な変更
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。

A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党の憲法改正草案における緊急事態条項の問題点
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
裏金
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
機密費の使途の不透明性
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
Dappi等、ステマ的手法による世論誘導の疑惑
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
行政文書の改ざん・破棄
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink |記事への反応(1) | 20:59
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