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はてなキーワード:安倍元首相とは
一般的には珍しいと自負しているが、私は国立東京海洋大を卒業した後に何度かの転職をして自動車企業のプログラマとなった。
学生時代は当時はまだまだ思考実験レベルだった海洋ロジスティクス(海運)と先進ITを紐付ける様な研究へのめり込み、当時の私の研究の一部は現在世界中の海洋ロジスティクスを支えるシステムとして稼働している。
※先進IT：私が学生時代の時点でジャイロコンパスやロランCなどを活用した電波航法や、HITACHIH8やIntel 8086と電子センサを組み合わせた自動記録程度は実現していたが、航路の自動選定やエンジンルームを無人するほどの自動制御は実現出来ていなかった。また、ブロードバンド接続は夢のまた夢の状態だった。
本題に入るが、2026/02/09 6:00の時点で自民党が単独で議席の2/3を得るという、間違いなく日本初の女性首相誕生と併せて日本史の教科書へ載るレベルの選挙となった(安倍元首相の最期もおそらく同時に載る)。
何故ここまで中道改革連合は弱かったのか？という議論は様々な人たちが評価しているが、特殊な経歴の私の評価も公開しようと思う。
まず何よりも土壇場で起きた「#ママ戦争止めてくるわ」のネット運動は非常に不味かった。
何故なら、#ママ戦争止めてくるわの運動には、これまではてな界隈でも積極的に議論され指摘されていた中台開戦による日本経済損失や日本参戦について何ら効果が無いことが、投票行動へ出る程度に政治へ関心のある若者へ周知されてしまっていたからだ。
どういうことか？
若者の間では既に「日本が中台開戦へ非参戦を明言する →中国が台湾へ攻めやすくなる →日本の輸出入が滞る →日本が不景気になる」というロジックが広く共有されてしまっているのだ。
更に30歳付近の子持ち世帯の間では「日本の輸出入が滞る →我が家の子供のご飯が高騰し餓死の可能性が出る → 親世代が政府に中台戦争を何とかしろと要望を出す →日本参戦」というロジックも想定されている。
「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者は誠に残念だと感じるだろうが、非参戦を表明することには子供のご飯の高騰を避ける術がないと思われている。
いや、私は「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者の心理的ロジックも理解しているのだ。「中台開戦すれば日本が参戦するしないに関わらず日本の物価は高騰するだろ」というロジックを。海洋ロジを学んだ知見からもこれは肯定する。
しかしこのロジックには中台開戦可能性を低下させるという効果が無く、最終的に親世代の求めによって日本の参戦が励起されてしまうというのを若者はしっかりと理解をしている。
だから若者は「そもそも中台開戦をさせない様にする」という選択肢を取った。これならば子供のご飯を確保できるし自分が出征する可能性が下がるからだ。
つまり、これらの若者の動きは中台開戦を拒否する反戦だからこその決断だ。今回の選挙結果は投票権のある若者による「#中台戦争止めてくるわ」運動だった。「#ママ戦争止めてくるわ」運動へ参加した者はこれをよく考えないといけない。
話は変わるが、「若者の可処分所得の逆転」という日本の経済現象を知っているだろうか？
これは大都会のホワイトカラーと地方のブルーカラーへ就労する若者を比較すると、地方のブルーカラーの方が大都会のホワイトカラーよりも可処分所得が高くなってしまったという現象だ。
年収で比較してみると、当然ながら大都会の大卒ホワイトカラーの方が高いのだが、家賃光熱費、そして食費などを大都会と地方を比較すると、大都会ホワイトカラーの出費が多すぎて可処分所得で地方のブルーカラーを下回ってしまったのだ。
就労条件によっては大学新卒で大都会ホワイトカラー就労の可処分所得よりも、中高卒で地方ブルーカラーの可処分所得が上回っていたりもする。
特に悲惨なのは大都会で若年女性が求めがちないわゆる事務職で、年収は東京の最低賃金へ張り付き、昇給もごく僅か、ボーナスも月収の1ヶ月分程度になっており、人材の求人倍率の高さから改善する見込みもない。
その中で、流行りのファッションに化粧品、オシャレなランチ、ネットで話題のイベントへ参加する。当然ながら貯蓄などできるはずもなく、これらの状況を「キラキラ貧困」と自嘲気味に揶揄されている。
この様な「キラキラ貧困」へ陥る若者が増えている中で、主流左派が行うのは「地方の保守的な価値観」へ対するバッシングのみであり、眼の前に居る「キラキラ貧困」へ陥る若者へ一切目を向けていない。
大都会の若者からすると主流左派の言説は自分たちが対象でなく全く身近でない、自分たちの困窮を無視し続けているのにも関わらず「今の若者はリベラルだから主流左派の言説を支持するはず」という解釈のもと選挙へ挑んでいる存在なのだ。
もう一度言うが、主流左派は大都会のホワイトカラーへ就労している若者の現状を社会問題として取り上げているか？私は取り上げていないと感じる。
障害者や福祉へ接続されるべき若者のことを言っているのではない。普遍的に存在するであろう若者を取り上げているのか？という話だ。
逆に言えば人口減少に悩む「保守的な地方」の方が若者のことを考えて必死に呼び込もうとしているのではないか？
私は自動車系に居るプログラマで、その経歴から自動車総連系組合内で質問されることも多い(自動車総連では期間工も組合員なので色々な話が聞ける)。
それらの背景からはっきり言って今回の選挙は、初の女性首相誕生と、中道改革連合の失策、主流左派のズレた若者認識の3つが影響した必然的結末だったように思える。
自分のイデオロギーだけでなく、しっかりと今目の前に居る若者を見たほうが良い。そうしないと何度だって繰り返すと私は感じる。
安倍元首相が退任の理由に持病悪化を持ち出したのは理解できる。
言ってる事に批判する理由はどこにもない。お疲れさまでした、の一言だ。
だが高市は違う。
まず高市は嘘つきだ。
嘘つきが「急に体調が悪くなったので午前の仕事ドタキャンします」
これは病気がどうこうって話じゃない。「お前嘘つきだから信用できないよ」という話なんだ。
な？「お前は嘘つきだから信用できない」んだよ。
そして文春がその嘘を証明してくれた。
だが嘘をついて休みはしない。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
安倍元首相暗殺の件で比較されてた長崎市長銃殺と石井紘基議員刺殺って、どっちも加害者は暴力団員で前科ありなんだよな。
長崎市長射殺事件（ながさきしちょうしゃさつじけん）は、2007年（平成19年）4月17日に当時長崎市長の伊藤一長がJR九州長崎駅近くの歩道で山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した事件[1]。
石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）とは2002年10月に右翼団体幹部が民主党所属の衆議院議員・石井紘基を刺殺した殺人事件[1]。
あと、戦後に殺害された現職の国会議員は石井紘基議員以前にも三人いるようで、うち一人は加害者が未成年、もう二人は心神喪失で不処罰のようだから、やはり山上のモデルケースとしては不適切だな。
浅沼稲次郎暗殺事件（あさぬまいねじろうあんさつじけん）は、1960年（昭和35年）10月12日（水曜日）に東京都千代田区の日比谷公会堂で開催された自民党・社会党・民社党3党首立会での演説中の浅沼稲次郎日本社会党中央執行委員会委員長（日本社会党党首）が17歳の右翼少年・山口二矢に刺殺された事件である。「浅沼社会党委員長暗殺事件」と称されることもある[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9D%91%E6%96%B0%E6%B2%BB%E9%83%8E_(11%E4%BB%A3%E7%9B%AE)
1992年、自民党訪朝団団長として北朝鮮への訪問を翌日に控えた4月12日、自宅において精神疾患を患っていた24歳の次女に出刃包丁で刺されて殺害された[1]。58歳没。当時健在であった新治郎の母の目前での惨劇であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/丹羽兵助
丹羽 兵助（にわ ひょうすけ、1911年5月15日 -1990年11月2日）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（12期）。愛知県議会議員（2期）。名古屋市内の陸上自衛隊駐屯地で、統合失調症で入院から一時退院中だった男に首を刺され、翌月に亡くなった[1][2]。弟は丹羽久章元衆議院議員。孫に丹羽秀樹衆議院議員がいる。
安倍元首相暗殺で二・二六事件を持ち出す人をよく見掛けるけれど、これは軍事予算を抑制しようとした高橋是清首相に反発した陸軍の青年将校がクーデターを起こしているので、方向性としては逆だよなあ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
あと五・一五事件でも現役の首相が暗殺されているけれど、死刑は一人も出ていないから意外と刑は軽いんだよね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E3%83%BB%E4%B8%80%E4%BA%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6
そもそも山上容疑者が安倍元首相を殺害という手段に訴えた重要な背景は４つある。
1）家族の家計を崩壊させる統一教会の霊感商法や献金搾取への恨み。
2）長期にわたる政権与党とのズブズブの関係への怒りと絶望感が、安倍元首相のビデオメッセージにで決定打となった。
3）20年以上にわたり、統一教会問題がマスメディアによって黙殺され、安倍元首相のビデオメッセージも全く報道されないことへの絶望感。
4）いわゆる氷河期世代で、これまで安定したまともな雇用を得られた経験がなく、とうとう貯金も尽きたことで追い詰められたこと。
ここまで報道されているのは（１）と（２）がほぼ全てだが、一番重要なのは実は（３）だ。メディアがきちんと報道して批判されていれば、山上の絶望感はかなりの程度おさまったはずだ。にもかかわらず、現在でもメディアは自分たちとは関係がないかのような無責任な顔で統一教会を批判している。
ただでさえ「オールドメディア」と揶揄されて、信頼と影響力が滑り台のように急速に失墜し、SNSの陰謀論排外主義デマが高市首相人気を支えるまでになっている現在、なぜ統一教会問題を報道してこなかったかの厳しい自己検証を求めたい。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚（30代）が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー（論理的整合性）」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り：かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え：彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義（あるいは現代のリベラル勢力）への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負：彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如：現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し（コンパートメント化）」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理：教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信：自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼（あるいは思い込み）があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方：この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発：メディアの報じ方が「自民党＝悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪（教団との接点）」を許容することが、「大きな善（国益の保護）」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
この投稿は、特定の政治的意図に基づいて巧妙に構成された「プロパガンダ・フィクション」である疑いが濃厚。以下の3点から、その不自然さと作為性を指摘しておきたい。
1. 「プロの秘匿性」と「家族への無防備な情報漏洩」の致命的な矛盾
筆者の父は「元警察官」であり、公安も実態を掴めない「非公然部門」の人間だったとされる。そのような機密保持のプロが、将来的にどのような社会的立場になるか予測不能な幼少期の子供に対し、組織の内情を明かし、訓練現場へ連れ回すだろうか？メンバーの誰もが 「警察に一度もお世話にならなかった」ほど徹底した秘匿主義と、息子に「秘密軍の特別隊員」という自覚を持たせるという脇の甘さは、まったくもって両立し難い。これは、「事情を知り得る立場だった」というアリバイを後付けで補強するための、創作上の設定と見るのが妥当だろう。
おそらく、この文章の最大の狙いは、統一教会・勝共連合という組織が持つ「反社会性」や「搾取」という負のイメージを、「時代の荒波に消えていった男たちのロマン」へと書き換えることにある。 「実態は牧歌的なクレー射撃サークルだった」「父やおじさんたちは優しかった」という描写を重ねることで、彼らが関与したとされる数々の疑惑や、現在進行形で苦しむ被害者の存在を、読み手の意識から巧みにフェードアウトさせている。これは典型的な「毒抜き」の手法だ。
なぜ、これほどまでに長文かつ重層的な構成なのか。それは長文と論理や議論を好む「はてなユーザー」の習性を利用するためであろう。
・メタ認知を逆用した誘導: 単なる美辞麗句ではなく、組織の形骸化や「退屈な日常」をリアリズムとして提示することで、懐疑的な読者の批判精神を「現場の実態は案外こんなものか」という納得感で中和させている。
・逆説的カタルシスの利用: 「サタン国家（日本）を愛してしまった」という物語は、教義上の矛盾を「個人の苦悩と愛国心」という美しい物語に昇華させる。この劇的な逆説には、論理的な議論を好む層も食いつきやすい。
・政治的現実の隠蔽:安倍元首相銃撃事件以降、白日の下に晒された「汚い人脈とやり口」を、「実は深い憂国の情があった」というナラティブで上書きする。これは、現体制の負の側面を温存させたい勢力にとって、極めて都合の良い広報活動（ナラティブ・ビルディング）として機能している。
・初期ブクマカの不自然さ: 極めつけはこれだ。藪をつついて蛇が出るのも面倒なので詳述は避けるが、見ようによっては、工作の端緒が露呈しているようにも見受けられる。
【結論】
この投稿は、個人の回想を装いながら、検証不可能な「個人的体験談」という形式で読者の思考停止を誘発するポスト真実的（Post-truth）なアプローチである可能性が高い。
付言するなら、我々が心にとめ置くべきは、この文章が事実か否かにかかわらず、「こうした文章によって、誰が、どの不都合な事実を歴史の闇に葬り去り得るか、Cuibono（誰の利益になるか）」の視点である。
(Grok 続き)
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。
（略）
高市氏の怖いところは、その「居直り体質」だ。推薦人20人のうち、13人を裏金議員で固めて世間をあっと驚かせたが、これは、裏金問題を追及する国民に対する挑戦状である。さらに、高市氏は、総裁選で禁止された政策リーフレットの党員などへの郵送をルール実施直前だからと言って公然と配布した。ルール違反かどうかの問題もあるが、そもそも、党が金のかからない政治を目指すと国民にアピールしているのに、自分だけは、数千万円とも億円単位とも言われるリーフレット印刷・郵送を行ったのは、まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、それらについて説明責任を果たしていない。
数々の自身のスキャンダルに対して公然と「何が問題なのか」というような態度を取り続け、本来リーダーにあるべき高い倫理観「李下に冠を正さず」とは正反対の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」を体現した安倍元首相の亡霊が取り憑いたかのようだ。まさに「安倍晋三の真の後継者」である。
buriburiuntitti
2021/08/08〜
高市首相「裏金議員って言い方やめて」 43人公認、野党は批判強め |毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782671853122633538/comment/buriburiuntitti
読む政治：旧統一教会文書、安倍元首相に500回言及 元幹部「5回会った」 |毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782149817258231010/comment/buriburiuntitti
今年の新語・流行語大賞、高市首相の「働いて働いて働いて働いて…」：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779704858818402369/comment/buriburiuntitti
首相発言の年間大賞受賞に抗議 過労死の遺族「悲痛な声知って」
https://b.hatena.ne.jp/entry/4780176050817508001/comment/buriburiuntitti
https://anond.hatelabo.jp/search?word=buriburiuntitti&search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
初めはナガノ氏が「こんな風になって生活してみたい」という願望を描いたマンガだったのに、今や国民的コンテンツ
「ラブブなんてかわいくないよねー」と言いながらそれなりに国内でも人気なのは不思議
連載当初はそこまでランキング上位ではなかったのに、徐々に人気を伸ばし、アニメ化ではねた。無限城編 第一章は世界で1000億円を超える興行収入に
もう万博は終わっちゃったけど、まだ根強い人気がある。キモ可愛いから、国民的キャラクターへ
ごめん、俺の見る目がなかっただけだろうけど、一人で開発されたゲームがここまで巨大コンテンツになるとは思ってなかった
アンケート増田に「安倍晋三」と書くだけで嫌がらせになるなんて、安倍元首相も思わなかったであろう
アンケート増田にトラバをして嫌がらせをするなんて、猿渡先生も驚いているだろう
他にある？
具体的な窓口は以下の通りです。
全国共通の電話番号で、奈良県警の相談窓口につながります。「#9110」番を利用できます。
警察本部や各警察署に「ナポくん相談コーナー（総合相談）」が設置されており、専任の相談員が対応しています。電話番号は 0742-23-1108 です。
意見・要望・情報提供用メールフォーム：奈良県警のウェブサイトに設置されています。
警察職員の職務執行に関する苦情はこちらの専用フォームから送信できます。
奈良県警を管轄する近畿管区警察局に対しても意見を伝えることができます。
これらの公式な窓口を利用することで、奈良県警察に対して具体的な意見や改善要望を伝えることができます。
なお、安倍元首相銃撃事件の際には、奈良県警本部長が警護上の問題があったことを否定できないと会見で述べるなど、警護体制に関する問題が指摘された事例もあります。また、過去には警察官の発砲事件など、様々な事案が報道されています。
安倍元首相がとばっちりだった、というのは同意だが、完全に潔白とも思わない
日本の政府・行政は長年にわたり統一教会を放置黙認し続けた事によって確かに罪を蓄積している
そのしわ寄せは山上個人が存在しなくとも誰かの頭上に降りかかったはずで、
事実上の日本政府の意思決定機関である自民党に所属、ましてやその総裁かつ総理大臣の地位にある者が
日本の選挙はクリーンにしようとするあまり、人件費もまともに都合つかなくなってしまった。裏金作りが横行したのも雑費の捻出目的だという。ポケットマネーで何百万何千万をポンと出せる人間は潔白でいられる。
そこにカルトも目をつけた。信者を無料で使役できる強みを活かし、ボランティアを与党系選挙事務所に送り込む。これを断るなら、喉から手が出るほど欲しい即戦力の運動員を諦めるだけでなく「信教の自由に反して支持者を分け隔てした」というリスクを背負い込むことになる。支持者を選別して撥ねつけることは政治家にはまずできない。
統一協会はそうやって政治家とコネクションをつける。ヤクザならいずれ売った恩以上の実利を要求するわけだが、カルトは“支払い”を求めない。ただただ“権力者と親密な関係である”というアピール材料を、見せかけの権威を欲しているだけだからだ。
宮内庁に勝手に品物を送りつけて「皇室御用達の品」と喧伝する商法。
「支持の見返りに便宜を与えた」とか「統一協会の要求通りに政策を曲げた」とかいうのは、カルトの演出を鵜呑みにする態度である。
「森友学園」も全く同じ構図だった。山師みたいなおっさんがアベ大明神様と勝手に擦り寄って、その山師の演出をそのまま根拠として野党とマスコミの大キャンペーンが始まった。そして何の癒着も出てこなかった。押しかけファンを相互的な親友かのように粉飾するためにひねり出された小細工がバズワードとしての“忖度”である。
お前のような下賤なものの支持は要らぬと撥ね付ければ良かったというのは前述のごとく無理な話だ。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
安倍氏を殺害した犯人やその家族の認識もまた全く同様に、カルトによる押しかけ親密アピールをそっくりそのまま踏襲している。
政治家安倍晋三の功罪は殺害事件と無関係に検討されなければならないし、ひたすらにアベは悪の根源であったと信じ続ける人びとと今更話すべきことは何もない。
しかし檻の中の犯人にだけはそのレベルの認識で留まって欲しくない。カルトにくいものにされて殺人を決意するほど思い詰めた、そこまで真剣な思いがあったということなのだから。「アベざまあ〜」と軽薄に浮かれるサヨクなどはもとよりお前の友ではないはずだ。
どう言い繕ったとしても安倍氏はとばっちりである。八つ当たりのため、あるいは本当の敵は韓国にいて捕まえにくいから、世間の耳目を集めるため、そういう利己的な理由で人ひとり殺した事実に犯人は毎時毎秒炙られ続けているか。それとももう何も考えないようにしているか。
https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/040/325000c
逆に、教団に財産をつぎ込んだ母親から金を無心されることも度々で、腕にしがみついた母を引きずりながら歩いたこともあった。
「必死の形相だった。恥ずかしく、惨めで、つらかった。本当は私に関心なんかないくせに親として偉そうに言ってきました。この人はもう母じゃない、母のふりをした旧統一教会の信者だと思いました」。ここまで言葉を吐き出し、続けた。「でも、母の形をしているから私は突き放せなかった」。妹は、静まりかえった法廷でむせび泣いた。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
COVID-19 とパンデミック対応（2020–） —信頼度：高
安倍政権と“アベノミクス”、政治的変動（2012–2020）および安倍元首相銃撃（2022） —信頼度：中〜高
東京オリンピックの延期（2020→2021）と開催（2021） —信頼度：高
令和への改元（2019）・天皇退位（2019） —信頼度：中〜高
消費税率引上げと経済政策（2014等）／社会保障財政問題 —信頼度：中
地方の人口減少・高齢化問題と社会インフラの変化 —信頼度：中
自然災害の頻発（熊本地震2016、各年の豪雨災害等） —信頼度：中〜高
9/11同時多発テロとその余波（対テロ戦争の長期化） —信頼度：高
グローバル金融危機（2008）およびその経済的影響 —信頼度：高
COVID-19 のパンデミック（2019–）と世界的影響 —信頼度：高
中国の台頭と国際秩序の変化（習近平政権の台頭 2012〜） —信頼度：高
ロシアのウクライナ侵攻（2014クリミア、2022 全面侵攻） —信頼度：高
気候危機と国際合意（パリ協定 2015 等）／極端気象の多発 —信頼度：高
アラブの春（2010–2012）と中東の変容 —信頼度：中〜高
ポピュリズムと民主主義の揺らぎ（例：トランプ政権 2016–2021 等） —信頼度：中〜高
テクノロジー覇権争い（AI・半導体政策・5G等）とサプライチェーンの再編 —信頼度：中〜
COVID-19 の疫学・ワクチン開発（特にmRNAワクチンの実用化） —信頼度：高
CRISPR/Cas9 をはじめとする遺伝子編集技術の実用化と議論（2012〜） —信頼度：高
LIGO による重力波検出（2015）と新しい天文学の幕開け —信頼度：高
深層学習（ディープラーニング）によるAIブレイクスルー（2012〜）とその社会的波及 —信頼度：高
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げと初期成果（2021〜） —信頼度：中〜高
がん免疫療法やCAR-T等、医学の個別化治療の進展 —信頼度：中〜高
気候科学の深化と極端気象の観測（及び政策議論の加速） —信頼度：高
単一細胞解析・オミクス技術の普及（バイオ研究の技術革新） —信頼度：中〜高
代表ソース:日本 —NHK年末十大、朝日・読売・毎日・共同通信の年末総括（入手可能な年のみ）／ 国際 —Time,BBC, NYT年末総括／科学 —Nature, Science, New Scientist 年間ハイライト
収集対象年: 1976–2000 と 2001–2025（2025は現時点の年末まとめがあれば含む）
集計方法: 単純出現回数（まずは透明性のある方法）。必要なら重み付け版も作る。
納品: 「1976–2000 の国内トップ10」「1976–2000 の国外トップ10」「1976–2000 の科学トップ10」同様に 2001–2025 版を作成。各項目に出現回数と代表出典の脚注を付ける。
[B! 犯罪] 「テロリストに何かコメントすることはない」小野田紀美氏 安倍氏銃撃事件の背景問われ
yas-mal 本当に、ネトウヨがそのまま大臣になった感じなんだな
triceratoppo とコメントしてて草。というか、まだ被告人でしょ。/ネトウヨが喜びそうな発言、SNSのパフォーマンスが上手な人だな。低学歴だから低学歴の庶民の気持ちが分かるんだろうな。
tekitou-manga意味がわからない……こたえないための詭弁やろ。普通のテロでは無いのにね。寧ろ、テロ「ともいえる」レベルの話なのに
zsehnuy_cohriy フフ、やっぱそういう感じよなこの人は。なんとしてでもアレをテロリストと言うことにしたいし、壺が中枢にめり込んでたせいで何処までが政治かわからないらしい。しかも裁判もまだろくにやってねえのになあ？
akikonian山上はテロリストであるというのが政府見解ってことでいいんですかね。「管轄外」としてコメントを拒否するのは理解できるけど後の一言が余計だな。高市といいコイツといい当事者意識が欠けてんだよな。
fugofugo安倍晋三元首相の銃撃事件は政治的目的を達成するためのテロでなく、ただのカルト宗教関係者への私怨で発生した事件のように思うんだけど自民党内では違う解釈なのかな。
yarukimedesu お前らは問題の背景を直視して、次が起きない世の中を作るのが仕事だろうが。何がテロリストだ。生意気に切断処理してんじゃねーぞ。問題と向き合えよ。
