各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名現金給付・経済的支援教育・サービスの無償化・拡充特徴的な施策
自由民主党児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。
国民民主党所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。
れいわ新選組すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。
チームみらい子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。
中道改革連合児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。
参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。
日本保守党出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。
日本共産党児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。
日本維新の会世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。
社会民主党児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。
各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。

政党名	現金給付・経済的支援	教育・サービスの無償化・拡充	特徴的な施策
自由民主党	児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。	令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。	「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。
国民民主党	所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。	幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。	社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。
れいわ新選組	すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。	幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。	保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。
チームみらい	子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。	0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。	テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。
中道改革連合	児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。	0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。	「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。
参政党	0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。	35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。	育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。
日本保守党	出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。	専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。	共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。
日本共産党	児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。	大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。	子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。
日本維新の会	世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。	幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。	「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。
社会民主党	児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。	大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。	インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。