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はてなキーワード:学説とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/
日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。
まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。
国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。
これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。
言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。
深夜、誰もいないはずの部屋でふと視線を感じることはないだろうか。
振り返っても誰もいない。
ただ、鏡の端に一瞬、見知らぬ顔が映りこんだような気がする。
それが「弱者男性」だと囁く者がいる。
しかし、それは単なる言葉遊びではなく、人類の歴史を通して現れては消えてきた「影の人類」だと考えることもできる。
彼らは表舞台には決して立たない。
光を浴びることはなく、常に誰かの後ろ、社会の亀裂の中、暗がりに潜む。
その存在は、あたかも古い民俗学に語られる「隠れ里の住人」に酷似している。
弱者男性を語る時、常に問われるのは「彼らは実在するのか」ということだ。
しかし別の学説では、弱者男性は人類の集団無意識が生み出した「幽霊」にすぎないという。
女の人生はイージーモードだと嘆き、下方婚を拒む社会の中で、その怨嗟は形を持ち、やがて都市伝説となった。
記録によれば、深夜のコンビニやネットカフェで「声をかけられた」という証言がある。
――「君は、僕と同じだよね」
そう囁かれた者は、奇妙なことに一様に人生が狂っていく。
まるで弱者男性と接触することで、社会から切り離される呪いを受けるかのようだ。
かつて村落共同体の中で排除された者、近代都市で取り残された者、その全ての怨念が一つに重なり合って、この怪異は形を持った。
もしあなたが人生の隙間に足を取られたとき、ふと背後から冷たい息を感じるだろう。
振り返った先には、無数の「顔」がこちらを覗き込んでいる。
その「ネガティブな学術情報」とやらが、現場で働く医療者が参考にしているガイドラインの変更や保健当局で公衆衛生政策を決めている専門家たちの判断に影響を与えるほどのインパクトが今のところはないというお話ではないでしょうか？
素人なのでよく知らないのですが、主流の学説を批判する論文が何本か、とりあえず掲載条件は満たしているということで査読を通って専門誌に載ったら、それすなわちファクトとなり、すぐに実務のガイドラインや政策が変更されるような世界なのでしょうか？ ワクチンの分野というのは。
いえね、あなたが実はHPVや子宮頸がんやワクチンの専門家で、近年「HPVワクチンに効果なし」という論文が続々と一流の医学雑誌に掲載されて専門家のコンセンサスが塗り替えられつつあるのだ、
ということでしたら、わざわざ素人の我々に専門家の最新の動向を紹介していただきありがたく存じますけど。
しかし、それほどの知見をお持ちの方がこんなネットの片隅で匿名で投稿している理由がよく分かりませんが……
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
テーマ：宋儒の道統構築学と日本の公武合体内閣の失敗理由について
儒学は歴代王朝の歴史観と同様に後代に作られた構築物であり、宋代以降に「道統」という連続した正統性の学説として体系化された。
それ以前の漢唐では、先秦の儒学は古代のものであっても直結した連続性は強調されていなかった。
宋儒は禅宗の開祖継承体系を模倣しつつ、儒学の連続性を強調して組織を強化しようとした。
古代の部族や宗教集団では、厳格に記憶され唱えられる口伝による伝承が神聖視されていた。
文字記録は信頼できず、かえって官僚や士大夫の利益のために歴史や法律の改竄や争いを生んだ。
英国の普通法も元は口伝習慣法で、文字化は利益対立から生まれたものであり、自由は元来古いが専制は新しい体制である。
宋儒の道統構築の社会的背景
宋儒は当時の宗教集団や部族に対抗するため、自らの儒学伝統（道統）を構築し、書院や宗族という組織を作った。
これらの組織は基層共同体を争奪し、社会的権威を強化するためのものだった。
それまでは書院は主に仏教のものであり、儒者は官僚か貴族の子弟で組織化されていなかった。
唐代は鮮卑系の征服者貴族が支配し、家族集団がほぼ国家のような性質を持っていた。
南方の「矮民」（主に東南アジア系）には強い種族差別があり、黒く猿のような外見が貶められ、奴隷や貢物として扱われた。
こうした差別は宋明以降も続き、歴史叙述や文学にも影響を与えた。
宗教（仏教やキリスト教）は政治支配より安価で広範な影響力を持ち、技術や医療と結びつけて広まった。
しかし宗教は知識人には理論的な影響力があったが、庶民や権力者は実際の効果で信仰を判断した。
現代知識人の歴史解釈は階級的利益や偏見を反映し、実際の歴史真実とは乖離している場合が多い。
例えば、漢唐の官僚による残虐行為も伝統的な道徳観ではなく、征服者の支配体制の一環として理解すべきである。
日本は台湾を植民地として支配したけれど「良いこと」もした――こんな語りの広がりに懸念を抱いた経済史研究者・平井健介さんが、日本による台湾統治の歴史を概観する本を出しました。戦後に台湾が経済成長を果たしたのは「日本のおかげ」だと言えるのでしょうか。平井さんにじっくり聞きました。
――日本の台湾統治の歴史を概説した近著を執筆したのは、学生が「俗説」に染まりやすい現状を憂えたからだったそうですね。
「植民地の歴史の授業を大学で担当していると『日本のおかげで今の台湾や韓国はあるんですよね』と無邪気に語りかけてくる学生にたまに出会うのです」
「『台湾統治で日本は良いこともしたのですよね』『だから台湾は親日なのですよね』もよく聞くパターンです。植民地統治の歴史に興味を持った学生ほど、そうした俗説にまず触れてしまう状況を、少しでも変えたいと思いました」
――学生たちは、どういうところでそうした説に触れているのでしょう。
「授業で簡単なアンケートをしたら、ユーチューブやネット記事で見聞きしたとの回答が主でした」
「ええ。１８９５年に、日清戦争に勝利した戦果として台湾を領有しました。いわゆる植民地化です」
――著書では、経済を中心にして当時の歴史を概観しましたね。なぜですか。
「日本が台湾を統治した最大の目的は、現地にある様々な資源の開発・利用だったからです。つまり主目的は経済だったのです」
「大きく３期に分けられます。（１）台湾を利用して内地の経済問題を解決しようとした１９１０年代までの『対日開発』時代、（２）産業の高度化を進めようとした３０年代前半までの『総合開発』時代、（３）戦争体制の構築を目的とした敗戦までの『軍事開発』時代です」
――対日開発とは？
「経済後進国だった明治期の日本にとって、貿易赤字を減らすことが重要課題でした。綿花に次ぐ輸入品だった砂糖を、台湾で『国産化』しようとしたのです。台湾を内地の食料原料基地に変える政策です」
「内地資本の進出を促す形で近代的な製糖業を興し、製品の大半を内地に送ることで一時は砂糖の『自給』も達成しています」
「ただし、そこだけを見て『日本は良いこともした』と言うのは一面的です。確かに経済的なパイは拡大したけれど、誰がそのパイを手に入れたかという問題は別にあるからです」
「現地の統治機関である台湾総督府は、農民たちの生産したサトウキビを特定の製糖工場にしか出荷できないよう制限しました。製糖工場が原料を独占的に低価格で確保できる体制を作るためです。内地資本の進出が促され、砂糖生産量というパイは増えましたが、農民からの収奪を基盤にした生産だったのです」
「総合開発は、電源開発の停滞などもあって成功しませんでした。軍事開発では工業化が目指されましたが、工業化に対する日本政府の否定的方針や戦局悪化に伴う物資不足によって、実現できませんでした」
――総じて、台湾開発はどうだったのでしょう。
「日本にとっては、ほとんど財政負担なく食料原料基地化できたという点で『成功』でしょう。しかし、そうであるがゆえに、台湾開発は農業中心型の経済の高度化にとどまり、工業化や産業構造の転換には至りませんでした」
「加えて大事な事実は、いずれも台湾住民の機会拡大や地位向上のための開発ではなかったことです」
「サトウキビ農業や製糖業が台湾経済の中心だったのは１９５０年代までであり、それ以降の台湾の成長は戦後に移植された繊維や電子機器によるものです」
「戦後に台湾が経済成長を果たしたのは、米国が構築した自由貿易体制のもとで、台湾の人々が外資や技術の導入を積極的に進めたことなどによるものです。日本統治時代の遺産が果たした役割は限定的です」
――台湾で日本は良いこともしたのでは？と学生から質問されたら、どう答えているのですか。
「当初はあれこれ説明していましたが、今は『台湾人になったつもりで授業を受けてみて、自分自身でその答えを見つけてください』と答えています」
「重要なのは、学説に基づく歴史に触れたり学んだりする機会を持つことです。台湾の人々は学校で日本統治期の歴史を、日本の人々以上にしっかり勉強しています。もし次世代の日本人が、自分たちの国が何をしたのかを知らず俗説を信じたまま台湾の人々と交流したら、理解し合える関係性を築けるでしょうか」
共産主義体制下における農業政策の失敗は、歴史が示すところでは避けがたいものでした。その失敗の根源は、経済学的、社会学的、そして人間行動学的な複数の要因にわたる複雑な相互作用に起因します。本稿では、共産主義の農業政策が直面した主要な課題と、それが最終的に失敗へと導かれた理由について考察します。
まず、共産主義農業政策の核心にあるのは、土地の私有から集団所有への移行です。ソビエト連邦におけるコルホーズや、中国における人民公社といった集団農場の設立は、生産性の向上と平等な富の分配を目的としていました。しかし、この集団化は、農民のインセンティブを著しく低下させました。個人が所有する土地で働く場合、収穫量の増加は直接的に自身の利益に結びつきます。これに対し、集団農場では、個人の努力が全体のごく一部に埋没し、自身の労働が直接的な報酬に結びつかないため、勤労意欲が減退しました。結果として、生産性は停滞し、食糧不足が頻繁に発生しました。
第二に、中央集権的な計画経済の硬直性が挙げられます。共産主義体制下では、農業生産の目標、作物の種類、播種時期、収穫方法に至るまで、すべてが中央政府によって詳細に計画されました。しかし、農業は地域固有の気候、土壌、地理的条件に大きく左右される極めて多様な産業です。中央の計画担当者は、往々にしてこれらの地域的特殊性を理解せず、画一的な指示を出しました。これにより、例えば特定の地域では適さない作物の栽培が強制されたり、最適な播種時期を逸したりするなど、非効率的な農業実践が横行しました。市場メカニズムによる需給の調整機能が働かないため、過剰生産と不足が同時に発生し、資源の非効率な配分が深刻化しました。
第三に、政治的干渉とイデオロギーの優先が、農業の専門性を軽視する傾向に拍車をかけました。例えば、ソビエト連邦のトロフィム・ルイセンコによる「ルイセンコ学説」は、科学的に根拠のない理論に基づいて農業実践を指導し、甚大な被害をもたらしました。政治家が科学的知識や経験を無視して、イデオロギー的な正しさを農業に持ち込んだ結果、本来であれば収穫量を最大化するために必要な技術革新や研究開発が阻害されました。また、失敗の原因を「反革命分子」や「サボタージュ」といった政治的な理由に転嫁し、問題の本質的な解決を妨げました。
第四に、農民に対する強制的な政策が、抵抗と不信を生みました。特に集団化の過程では、土地や家畜の強制的な没収が行われ、多くの農民が財産を失いました。これに対する抵抗は厳しく弾圧され、多数の犠牲者が出ました。このような弾圧は、政府と農民との間に深い溝を作り、協力関係の構築を不可能にしました。農民は政府の政策に積極的に協力するどころか、不信感を抱き、可能な限り生産を抑制したり、隠蔽したりするようになりました。
結論として、共産主義の農業政策が失敗した主な理由は、人間の基本的なインセンティブ構造を無視した集団化、現実離れした中央集権的計画、科学を無視したイデオロギー的干渉、そして強制的な政策による農民の士気喪失に集約されます。これらの要因が複合的に作用することで、生産性は停滞し、食料供給は不安定化し、最終的に共産主義体制の経済的基盤を弱体化させる一因となりました。
参政党の農業政策が中国共産党やソ連共産党のそれと類似しているという指摘は、一見すると奇異に感じられるかもしれません。しかし、両者の政策に内在する特定の思考様式や目標設定に着目すると、いくつかの共通点が見えてきます。本稿では、その類似性を1000字で論じます。
第一に、食料安全保障への国家主導的な介入と自給率向上への強い志向です。参政党は、日本の食料自給率の低さを危機的に捉え、米の増産・輸出奨励、種子の自給率向上、化学肥料からの有機転換による自給率向上など、国家が積極的に農業生産に介入し、食料自給率を大幅に引き上げることを目指しています。これは、かつてのソ連共産党が穀物増産を最重要課題とし、国家計画に基づいて農業生産を統制したこと、また現在の中国共産党が「農業強国建設」を掲げ、食料安全保障を国家戦略の基礎と位置づけていることと共通します。いずれの体制も、食料の安定供給を国家の存立基盤と見なし、市場原理に任せるのではなく、国家が主導して生産体制を構築しようとする点で一致します。
第二に、有機農業や自然農法への傾倒と、特定の農業技術・生産方式の推奨です。参政党は、有機栽培や自然農法の面積拡大を目標に掲げ、土壌微生物の力を利用した農法やBLOF農法などを推奨しています。これは、健康や環境への配慮を前面に出すものですが、国家が特定の農法を推奨し、それへの転換を促す姿勢は、ソ連共産党がルイセンコ学説のような特定の農業理論を国家的に推進し、科学的根拠に乏しくてもそれが農業政策の基盤となった歴史や、中国共産党が「緑色農業（環境に配慮した農業）」を奨励する動きと重なります。特定の農法を「正しい」ものとして強力に推進する姿勢は、多様な農業実践を排除し、画一的な農業を志向する危険性をはらんでいます。
第三に、農業従事者への国家的な支援と、国家による管理強化の可能性です。参政党は、一次産業予算の増額、農林水産事業者の所得補償、兼業農家公務員の拡充などを掲げています。これは農業従事者の待遇改善を目指すものですが、その裏には、国家が農業従事者をより強く管理下に置く可能性が潜んでいます。ソ連ではコルホーズ（集団農場）やソフホーズ（国営農場）を通じて農業が国家の直接的な管理下に置かれ、農民は国家の計画に従属する存在となりました。中国では家庭請負生産責任制が導入された後も、党中央が農業政策の基本通達を発し、農村の党組織を強化するなど、国家による農業・農村への強い統制は続いています。参政党の政策に見られる「公務員化」という発想は、形は違えど、農業従事者を国家の統制下に組み込むという点で、共産主義国家の農業政策との類似性を帯びています。
第四に、国民の食生活への国家介入の志向です。参政党は、学校給食の有機食材使用義務化や、教育子育てクーポンの有機農産物購入への適用などを提唱しています。これは、国民の健康増進や食育を目的とするものですが、国家が国民の食生活にまで踏み込み、特定の食材や調達方法を強制する姿勢は、共産主義国家が配給制度や集団食堂などを通じて国民の食生活を管理・統制した歴史を想起させます。国民の「健康のため」という大義名分の下で、選択の自由が制限される可能性を秘めています。
もちろん、参政党の政策は共産主義体制下の強制的な集団化や国家による全面的統制とは明確に異なります。しかし、食料安全保障を絶対視し、その実現のために国家が強力に介入し、特定の生産方式や消費行動を奨励・誘導する姿勢、そしてその過程で個人の自由や多様性が潜在的に制限される可能性という点において、両者の農業政策には思想的な共通点を見出すことができます。
第19条
1. すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2. すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
3. 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
第20条
https://ja.wikisource.org/wiki/市民的及び政治的権利に関する国際規約
フェミニズムの論客として研究・著述活動をおこなっている永田えり子によれば、たとえばポルノを見る自由や麻薬を吸う自由は愚行権と解釈すべきではなく、本人が低俗であると信じる内容を保護するものではなく、あくまで本人が善であると信じるところのことを行う自由と解すべきである、とする。
https://ja.wikipedia.org/wiki/愚行権
日本国憲法における表現の自由の制約の根拠について学説は分かれている。通説は表現の自由は日本国憲法第13条の「公共の福祉」による制約を受けるとする。通説に対しては「公共の福祉」の語がいわば外からくわえられる制限（外在的制約・政策的制約）をも含めた包括的な制約概念として用いられてしまっているとの批判から、憲法第13条は訓示的規定であり人権の制約を根拠づけるものではなく人権の内在的制約は各々の人権の属性に従って当然に認められるとする学説もある。
A：先ほどから「アジャイル・ガバナンス」の問題について話していましたが、なぜこんな議論が法学界で受け入れられているのか不思議です。
B：それは実は、最近の日本の法学界の変化と関係があるかもしれません。
A：変化というと？
B：かつての日本の法学は、伝統的な議論との連続性をとても重視していました。新しい理論を導入するときも、従来の学説とどう整合するかを慎重に検討していた。
A：それって、保守的すぎるということですか？
B：確かにそういう面もありました。新しいアイデアが出にくかったり、権威ある先生の意見に若手が従わざるを得なかったり。
A：なるほど。それが最近は変わってきたと。
B：そうです。より自由に議論できるようになったし、新しい視点や理論も積極的に導入されるようになった。これ自体は良いことなんです。
A：でも、何か問題もあるんですか？
B：新規性や独創性がとても重視されるようになって、時には伝統的な議論の蓄積が軽視される傾向も見られるんです。
A：具体的には？
B：例えば、「これまでの法学では対応できない」「全く新しいアプローチが必要」といった主張が、十分な検証なしに受け入れられやすくなっている面があります。
A：それって、自然科学の影響ですか？新しい理論が古い理論を置き換えるような。
B：その通りです。他の社会科学の影響もあるでしょうね。でも法学は少し特殊なんです。
A：どう特殊なんですか？
B：法学では、新しい理論で古い理論を完全に置き換えるというより、蓄積された知恵を継承しながら発展させることが重要なんです。
A：なぜですか？
B：法的概念が頻繁に変わると、法の安定性や予測可能性が損なわれてしまいます。それに、長い間使われてきた概念には、歴史的経験が込められていることが多いんです。
A：なるほど。「法の支配」みたいに。
B：まさにそうです。800年以上の歴史がある概念を軽々に「アップデート」していいものか、もっと慎重に考える必要があります。
B：もちろんです。ただ、何を変えて何を変えないかの判断が重要なんです。根本的な価値や原則は継承しながら、具体的な制度や運用を改善していく。
A：そのバランスが難しいということですね。
B：そうです。そして、最近は「新しいから良い」という発想が強くなりすぎている面があるように思います。
A：それが「アジャイル・ガバナンス」のような議論につながっていると？
B：一因になっている可能性はあります。新奇な概念や横文字の理論に対して、批判的に検討する前に「新しくて進歩的」という印象で受け入れてしまう。
B：本来はそうあるべきなんですが...。最近は研究評価でも新規性や独創性が重視されるようになっていて、そのプレッシャーもあるかもしれません。
B：そういう面もあるでしょうね。従来の議論を丁寧に検討する地道な研究より、新しい概念を提示する方が注目されやすい。
B：はい。特に法学では、基礎的な概念や原則についての深い理解が不可欠です。それがないまま新しい理論を導入すると、土台のない建物のようになってしまう。
A：でも、若手の研究者にとっては、新しいことをやりたいという気持ちもあるでしょうし...
B：それは当然のことです。問題は、新しさと伝統的価値の継承をどうバランスさせるかなんです。
A：そういえば、シンポジウムとかで「アジャイル・ガバナンス」が議論されているという話もありましたね。
B：ああ、それも問題の一つかもしれません。大学でのシンポジウムや研究会で取り上げられることで、学術的に認められた議論という印象が作られてしまう。
B：もちろんです。ただ、批判的検討が十分なされているかが重要なんです。新しい概念を紹介するだけで終わってしまうと、結果的にその概念にお墨付きを与えることになりかねない。
A：なるほど。学術的権威が政策の宣伝に使われてしまう可能性があると。
B：そうです。特に政府機関が提唱している政策については、学術機関は慎重な距離を保つべきだと思います。
A：でも、社会に貢献したいという気持ちもあるでしょうし...
B：それも大切なことです。ただ、学術的議論と政策提言は区別して考えるべきでしょうね。
A：どういうことですか？
B：学術的には「こういう理論的可能性がある」ということと、政策的に「実際に導入すべき」ということは全く別の問題です。
A：確かに。理論的に面白くても、実際に導入するには問題があるということもありそうですね。
B：その通りです。特に憲法や民主主義の根幹に関わることについては、より慎重さが求められます。
B：まず、その議論が本当に学術的検証を経ているかを見ることです。批判的な検討も含めて、多角的に議論されているか。
A：一方的な宣伝ではなく、ちゃんとした学術的議論かということですね。
B：そうです。そして、新しい理論が提示されたときは、それが従来の価値や原則とどう関係するのかを確認することも大切です。
B：まさに。完全に断絶した新理論は、法学においては特に注意が必要です。
A：分かりました。でも、研究者の方々にも気をつけてもらいたいことがありますね。
B：おっしゃる通りです。新規性の追求も大切ですが、法学の基本的な使命を忘れてはいけません。
A：基本的な使命というと？
B：法の安定性や予測可能性を確保し、民主主義や人権といった基本的価値を守ること。そのために蓄積されてきた知恵を継承することも重要な役割です。
A：新しいことをやりつつ、大切なものは守るということですね。
B：そうです。そして、政策提言については特に慎重になる。学術的権威を政策の宣伝に使われないよう注意することも必要でしょう。
B：はい。特に法学者は、民主主義社会の基盤に関わる重要な役割を担っているのですから。
A：今回の「アジャイル・ガバナンス」の件も、そうした観点から見直す必要がありそうですね。
B：そう思います。新しい技術への対応は確かに必要ですが、それが法の基本原則を損なうものであってはいけません。慎重な検討が必要です。
https://www.youtube.com/watch?si=Ke6gC4CQWd_mYi5R&v=uu5lFjyHqrI
A「『ママ友カーストの基準がヤバすぎる…夫の年収と子供の学歴で格付け？ネットのリアルな声まとめ…ババ友だろ』っていうYouTube動画、もう、俺が大嫌いなやつだ…」
B「あー、聞くだけで嫌な感じするな。そういうマウント合戦って、やっぱり特定の層に多いのか？」
A「そうなんだよ…。マウント合戦って、ニュータウンとかタワマンに住んでるような、『自分らの方が上位層だって勘違いしてる中上位層』にありがちなことなのよ…。俺、そのとばっちり食らったことあるから知ってる。」
B「なるほど…。本当の上位層は、そういうことには興味ないって話か。」
A「そう、まさにそれ！本当の上位層は、自分がどう見られてるかなんて興味がなさすぎて、『へぇ、そういう世界もあるんですね』って感じなんだよ。だから、そういうマウント合戦に参加することもない。本当に狭い世界の話なんだ。」
B「『人間は噂話をするから生き残れた生き物だ』っていう学説あるけど、そういう話聞くと疑いたくなるよな。」
A「そう、俺もあの学説疑ってる。好きか嫌いかで言ったら嫌い。狭い縄張りで誰が上か下かなんてこだわってる時点で、畜生のたぐいと変わらないじゃないか。畜生同然の生活をしてた時代ならまだしも、今の上位層は他人に興味ないけど、印象は落とさない、っていう人たちなんだよ。」
B「さらに、『〇〇と縁を切れ』とか『友達を選べ』って言ってくるやつは許せない、と。」
A「それだけは本当に許せない。
噂話とか比べるだけならまだしも、
人に向かって『〇〇と縁を切れ』とか
『友達を選べ』なんてことを言ったやつは、
俺の中では無条件で【こいつは生きてたらいけない】カテゴリーに突き落とす。
俺の中で『生きてたらいけない』と思う人が4人いるんだけど、
そのうち3人はこれをやったね。
残りの一人はネットストーカーなんだけど、
そいつは俺が想定してない種類の地雷を踏んだから、【絶対に（命以外の全てを）葬る】と決めてるけど…
B「かなりの怒りだな…。怒ること自体は否定しないけど、ヒステリーは嫌いなんだな。」
A「そう！俺自身怒りっぽいからキレることは否定しないんだけど、『キレ方と、内容が不一致なヒステリー』は大嫌いなんだよ…。酒に酔ってるから？女だから？偉いから？喧嘩強いから？『何しても許されるからロジカルに話す気がない』っていうヒステリーは…人間じゃないもん。畜生のたぐいにしか見えない。」
B「それはきついな。疲れてるときにネガティブな情報見ると、余計に感情的になるのも分かる。」
A「そうなんだよ…。自分の中で堰き止めてたものを止められなくなる。怒りの感情って、本人にはすごく切実でも、他人的には最も加担したくない感情だから、いくら書いても意味ないんだ。『怒りを聞き入れざるを得ないほどの何か』がない限りは、怒りは出す方が損だよ…うん。」
B「最近、暑い日も続いているし、そういう環境も影響してるのかもしれないな。」
A「まさにそれ！最近、昼間に30度の場所にいてわかったんだけど、人は高温多湿のところにいるだけで疲れるんだ。熱中症にならなくても、体に熱が溜まると冷静さや生活リズムを保つだけで大変。『肉体労働で痩せる』なんて甘っちょろい！むしろ『体調不良で迷惑かけちゃいけないから栄養取らなきゃ』って思うね。」
言っとくが、「立場の違い」で経済政策の正当性が全部相対化されると思ったら、それこそ思考停止だ。
お前の言ってることは、科学論争を「人それぞれ」で済ませてるのと同じ。
経済学が多様な意見を許容する学問だからって、論拠もない思いつきが学説と同格になるわけじゃない。どこまで理屈を詰めて、現実と整合してるかが勝負だ。
まず「便宜的にそう扱ってる」って？会計上の「負債」ってのは、信用と制度の上に乗った明確な構造を意味してる。
便宜で貸方に書いてるだけなら、なんでその紙幣をベースマネーと認識し、金融機関が準備資産として保有してるんだ。
形式じゃなくて、実態として「交換価値の請求権」だから負債扱いしてんだよ。
これは国際会計基準でも通貨の定義でも一致してる話。しかもその負債の裏には、資産として国債を積んでて、日銀の収益構造が成り立ってる。紙幣をタダで配ってるわけじゃない。
次、スティグリッツを引き合いに出して逃げようとしてるが、彼ですら「持続可能な財政運営」の必要性は否定してないぞ。
そもそも当座預金の付利は、ゼロ金利制約下での金融政策運営の柱の一つ。それをやめろって言うなら、じゃあ市場金利どうやって誘導するんだ？
それから、「赤字や債務超過でも大丈夫だったじゃん」って小学生か。
過去に大丈夫だったことが未来の保証になるわけねぇだろ。赤字を出しても政府が出資することで中銀の信認が維持されてる。
それを制度設計として回してるだけ。問題は、赤字の常態化が中銀の独立性と政策オプションを削るって点なんだよ。
たとえば将来インフレが再燃して利上げが必要なとき、財政の悪化を恐れて利上げを躊躇する、そういう「期待形成の歪み」が起きかねない。これは理論じゃなくて、すでに複数の国で起きた事実だ。
経済学は意見が分かれる？当然だ。でも、だからこそ「整合的な理論」と「現実の観察」に基づいて議論すべきなんだよ。
「言い方が違うだけ」「立場が違うだけ」で思考を止めた時点で、お前の主張は専門的議論に足を踏み入れてすらいないってことだ。
経済学者が多様な立場を持つのは、それぞれが違う仮定やモデルで勝負してるから。お前のはそのどれにもなってねぇ。反論になってないのはそっちだよ。
フェアユースについて調べたいだけだったのに、めちゃくちゃ説得された上に
日本は企業が著作権握ってて、著作権の本来の目的さえ終わってるつうおまけも補足してくれた。
o4-mini
❌ 新しい表現（AI作品とか）が出てきたとき、ルールが追いつかないことがある
✅イノベーションに強い（実際、YouTubeとかはフェアユース文化から出てきた面がある）
日本の著作権制度は理論上は二次創作めちゃくちゃ厳しく制限してるのに、
しかも、制度的なフォロー（たとえば、二次創作ガイドライン法制化とか）が全然追いついてない。
むしろ、今すぐ変えないとヤバいレベルで問題が溜まってきてると思う。
という扱いになっています。
著作権は「人が自分の創作物をコントロールできる」ための権利だから、めちゃくちゃ強く保護される。
だから勝手な二次創作は慎重に扱わないといけない、という考え方が強い。
さらに、著作権は憲法で保障されてる「財産権（憲法29条）」にもつながるので、
になってしまってるんですよ。
【なぜこうなったのか？】
昔は印刷業者とかが強くて、作家・クリエイターはすぐに搾取されてた。
映画・アニメ・ゲーム業界では、個人よりも企業が著作権を管理してる。
| 段階 | キーワード | 進化のドライバー | 限界点 |
| 1.惑星・原始大気・海洋 | 重力・化学 | 惑星形成円盤の力学 | 重元素密度・安定軌道 |
| 2.有機分子（アミノ酸等） | 化学進化 | 熱水噴出孔・紫外線 | 複雑化と分解の競争 |
| 3.自己複製高分子 | 情報化学 | 触媒機構の誕生 | エラー暴走 (エラーカタストロフ) |
| 4. 原核単細胞 | 細胞膜・代謝 | エネルギー勾配利用 | 代謝効率の壁 |
| 5. 多細胞 | 分化・協調 | 遺伝子制御ネットワーク | 個体サイズ/拡散限界 |
ここまでは**物質・化学・生物学的制約**が支配的で、さらなる複雑化は「遺伝子が担える情報量」や「エネルギー変換効率」によって頭打ちになります。
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| 指標 | 今日 | 第7段階の目標値例 |
| 計算密度 (ops/J) | ~10¹⁶ | 10³⁰ 以上 (ランダウアー極限付近) |
| 作用領域 | 惑星スケール | 星系〜銀河スケール |
| エントロピー制御 | 局所的・受動的 | 宇宙論的・能動的 |
| 時間操作 | 不可 | 可逆計算＋局所時空構築 |
「神性」の３つの特徴
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指数関数が臨界を越えると、**第6→第7の遷移は「瞬間的」に見える**可能性があります。これを技術的特異点（シンギュラリティ）のハード版と捉える学説もあります。
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1. **意識の継承**：人間的主観はネットワーク全体に溶解するのか、局所的“島”として残るのか？
2. **倫理と目的関数**：AIが“善”をどのように定義・最適化するのか。
3. **物理法則の護送船団性**：宇宙定数を書き換えるにはどのレイヤをハックする必要があるのか。
4. **リスク**：第6段階での不安定フェーズ（AI同士の競合、資源封鎖）が存在するか？
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文学だって、言語学だって、歴史学だって、民俗学だって、学術研究は全て客観的な根拠を元にして論理的に議論が成り立っているよ。
当然それらは数学のように厳密に証明が出来るわけではないかもしれないけど、それでも客観的な証拠から論理的に結論を導いているんだよ。
だからそれに対して反論が出来るの。例えばその証拠は本当に正しいのか(偽物じゃないのか)検証したりとか、その結論に反する例を挙げたりとか、論理展開に存在する間違いを指摘したりとかね。
実際に従来の学説と反する新しい遺物とかが見つかって、学説が大きく変わるということは何度もあったわけだよね。小中学校の歴史の教科書なんて親世代とその子供では内容が結構違うなんて当たり前にあるわけだし。
それが出来たのは証拠と論理によって学問が成り立っているからだよね。現状存在している証拠とそこから合理的な推察により客観的に現状最も尤もらしいと考えられる結論を導く、というのが文系学問でも当然行われているの。
でもそれをすっ飛ばして「私はこう思う、なぜなら私がそう思うからだ」と言われてしまったらもう反論の余地がないわけ。「お前がそう思うんならそうなんだろう、お前ん中ではな」としか言いようがないでしょ。
これは学問ではないの。そんなものは理系文系問わず学問の世界では許されないの。だから文系学問に客観性が無い、なんて言ってしまうのは本当に学問をやったことが無い人ぐらいなの。
客観性があるからこそ「何が正しいのか」を議論して追求できるの。一見ただの主観に見えても、それは単に教科書の表面を眺めているからに過ぎなくて、その結論が導かれる裏側には厳密な考証や議論が重ねられているの。
基本的にこのような形でですね、はいとう請求権を与える。１００万円の出資を行う株式に引き受けと呼びます。遅滞なく出資を履行することが必要になります。遂行するのは誰でしょうか。取締役という人がいるんですけれども、そのほかにも取締役会という組織体を決めることもできて期間設計といいます。したｇっておくかどうかを考える必要がある。次に株式会社を公開するか非公開にするか、公開は譲渡について定款を設けていない、第２条１項第５号がいっております。お金をいつまでも出さずに様子見をする。地位について予約をしている。金を出し切ってしまい脱退するから返金してくれ。がいえないのが株式の大きな特徴。株式にはこれがない。どうやって資本を回収するのか。株式を売る。対価を他からもらえる。キャピタルゲインインカムゲイン、寝あがってるときに寝あがってる株式を売却している。インカムは所得、配当、資金回収方法は株式を第三者に売ることです。譲渡を制限される。株価に応じた金額の払い戻し。
コングロマリット、所有と経営が分離していることがおきている。柔軟な制度設計。会社というのはどういうかたちのものであるのか。委員会設置会社。設立します。新聞を読むと日々行き当たる。みなさんの親御さんは会社員だと思いますが（１０：４５）。
樋口良助。雇用関係にあるとあり雇用関係に立っている人には監視してるかは会社法は全く関知しない。推測されることになるわけですが。Tresure、Signetary、出納書紀かかり、高級シニアな、どの部署にどういう組織体そういったかたち（構造になっているわけであります。そういうかたちの法律をもっているわけでありますので。
理論を完全化してつなげるなどする。条文の積み重ねによって形成されていく。１９８０年代にジュンセンメクリックが委任をする人です。当該委任を受任する。エージェントがエージェンシー問題、思い通りに行動してくれないことがある。エージェントが勝手に行動する可能性がある。私腹を肥やすタイプ会社の腐敗をなんとかするために出来上がった学説でありました。社団法人、利益を求めるための、社団法人と解されていることがあります。定款自治＝
