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はてなキーワード:学校給食とは
そんなことないよ。
参政党はマルチ商法に似た党運営で強固な組織をつくってるんだよ。
マルチ商法は参加者の資金が尽きれば終焉を迎えるが、参政党のマルチは無限に成長できる。参加者のやりがいを搾取しているから。無限なんだよ。
参政党で「オーガニックな野菜で健康に」「ジャンボタニシをまいて日本の田畑に活力を」などの活動で生きがいを見出したひとが自民党支持にもどりますか。戻らないでしょ。
参政党で活動すると、党内資格がつくんだよ。これ。ものすごく癖になるんだよね。
塚田牧場のサービス券と同じ。あれ、塚田牧場の主任に昇進したときうれしかったな。肝臓壊してなかったらいまごろ社長になってたはずや。店員さんのおっぱいおおきかったし。
「無限に成長できるマルチ」「やりがい搾取」「オーガニックな野菜で健康に」「日本の田畑に活力を」
参政党に生きがいや所属意識を見出した支持者はその活動を簡単には手放さないよ。
参政党の主な政策はよく練れていて、支持者が具体的な活動に参加しやすいテーマがメインなんだよ。
教育・人づくり:
自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育、学力より学習力を重視。
食と健康・環境保全:
化学的な物質に依存しない食と医療の実現、農薬や肥料を使わない農業の推進、有機食材を推奨した学校給食の提供。
国・地域をまもる:
活動を通じて「社会を変えている」「正しいことをしている」という自己肯定感や使命感を得やすい。つまり中毒性がある。
「やりがい」が、党への強い結びつきを生み、結果として支持の継続につながってるんや。
参政党がきもちわるいほど組織が強固なのはこのせいなんだよね。
【転載】北九州市の『ムスリム用ハラル給食』に関する市議会質疑は相当面白かった - INVISIBLEDojo. ーQUIET ＆COLORFUL PLACE-
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/m-dojo.hatenadiary.com/entry/2025/09/22/090812
これのブコメがけっこう酷いのだけれど…
は特に酷い
ハンバーグ好き好き教がなぜ、カウンターになるの分からないが、ハンバーグが子供に人気の食べ物であることを考えると
好きな物だけを食べさせろという一般的にわがままと思える主張と宗教上の配慮を求める主張を同一視しているのだろう
毎日ハンバーグは栄養の偏りという点から却下されるが宗教上の配慮は、そう簡単ではない
宗教上、給食が食べられないとなった場合、給食の目指すところである、子供の健康を害する恐れがあるためである
神主の家系に生まれながら継がなかった身としては、命や健康より大事なものがあるのだろうかと思うが他所の事情は分からないし、そういう人たちもいるのだろう
まあ、わがままだと主張するのは分かるけれど学生団体出てこないかなが酷いのだ
まだ、道理の分からない子供が主張するのは分かるが、成熟したはずの大人が自身の主張を子供に擦り付けようとしている
僕は甲殻類アレルギーがあるが喉がイガイガする、痒くなる程度で重度ではなかった（エキス程度は問題ない）
当時は、アレルギーに対する考え方が今ほど厳しくなかったこともあり、配慮も何もなくヤバそうな物が出た時は、友達に食べて貰っていた（そもそも給食で甲殻類はほとんどでない）
そのような中で、配慮してもらっていたそばアレルギーの子を羨ましく思ったことはある
体に強いコンプレックスがあり、人前で肌を晒さすことに強い抵抗があるから、プールを生理で休める女子を羨ましく思ったこともある
だから、子供があいつだけズルいと思うことはあると思う、でもそれは、道理が分からないからでしょう、過去の自分を正当化するようで恥ずかしいが
なのに道理を分かっているはずの大人が、当てつけを道理の分からない子供にやらせようとするその醜悪さに自覚がないのだろうか
コメントした人も☆を付けた人も少し考えてみた方が良いと思う
第20条
・信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。
教育基本法
第15条
第1条
・この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で
重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め
もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする
第10条
・栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導
食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする
以上の3つがまず、議論の大前提なのだがそれを満たしているブコメが少なく感情的なものが目立つ
代表的なのは「出ていけ」や「イスラムは他に配慮しないだろ」的なものであるがどちらもこの問題には関係ない
日本人がイスラム教国に行って様々な権利の制限を受けても、日本国憲法の及ぶ範囲では、そのようなことは一切関係なく平等である
特定宗教への配慮が宗教的活動に当たるのかという議論はあって当然だが
文部科学省は「外国人児童生徒受入れの手引き」で一定の配慮を求めているのが現状
この問題は、宗教的活動に触れるからと宗教へ一切の配慮を行わなかった結果、特定の宗教が大きな不利益を被る可能性がある場合、どうするかという話だと思う
有名な神戸高専剣道実技拒否事件があるじゃんか、エホバの証人の信者の学生が剣道の実技を拒否していたら、留年、退学になったっていう
学生側が処分の取り消しを求めて裁判を起こしたわけだけど、最終的に原告が勝って、処分は取り消され、復学した訳で
健康や心身の発達に関わる給食の場合も一定の配慮が求められる正当性があるんじゃないかって思う訳よ
もちろん、コスト的に難しいってのはよく分かる、リソースは無限じゃないし、だからこそ、色々方法を探って議論をして何とか道を探っているんじゃないか
それなのに、そういう建設的な議論をすっ飛ばしたブコメが目立っている
弁当を持たせたら良いというのはその通りで実際にそうしている家庭も多くある、で、弁当の時に問題になるのがコピー弁当問題
コピー弁当というのは、アレルギーや宗教の関係で給食を食べられない子に親が学校の献立と全く同じ弁当を持たせるというもの
学校で子供が浮かないようにやいじめられないようにという親心、子供が求めるケースもあれば親の独りよがりなケースもある
コピー弁当でなくても大丈夫という指導があるようだが親として少しでも子のリスクを減らしたい、同じ給食を共有という体験をさせたいのだろう
それなら、子供のために教えをちょっと逸脱してもいいのではと僕は思うけれど当事者はそう簡単にいかないらしい
また、子供たちが宗教への理解がある程度あれば、献立の違う弁当でもいじめられたり、妬まれたりすることは多くないだろうと思う
しかし、子供たちのお手本となるべき大人がカウンターとしてハンバーグ好き好き教を立ち上げて宗教上の理由で毎日ハンバーグを食べさせろみたいな学生団体出てこないかななどといい
ｷｬｯｷｬしているのだ、これで子供が同じ釜の飯を食べない子供を尊重出来るだろうか？
世の中、理念だけでは回らないし、リソースも有限だしでどこかで線を引いてやりくりしていく必要があるが、理念まで忘れてしまってはいかんでしょう
食器洗浄・仕分け、搬送（AMR）、一部盛付は給食センターで稼働中。
中西製作所やConnected Roboticsは学校給食向けの実機を導入・展示・納入済みで、完全に「机上」ではなく「現場稼働＋拡大途上」。
➡️「全国導入はまだ」だけど「局所導入は進行中」。
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人手不足解消・HACCP対応・安全確保という政策課題に直結。
江別市などは自治体計画で**“調理ロボ導入を検討”と明記済み。つまり、すでに自治体の予算書に“導入の選択肢”として上がり始めている**。
さらに国のデジタル田園都市構想交付金、地方創生臨時交付金、あるいは文科省の学校給食施設整備費補助が財源になり得る。
➡️「財源の道筋ゼロ」ではなく、「複数の公費メニューに紐付け可能」。
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いきなり全国一斉導入は非現実的。段階を踏む。
➡️「机上」ではなく「ロードマップが実務に乗りつつある段階」。
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反論まとめ
「確かに今は全国導入されてないし、全面的にロボが給食を作ってるわけでもない。だけど、部分工程ではすでに実働中。自治体計画に“ロボ導入”が明記されていて、国の補助制度とも接続可能。だから『机上の空論』というより『全国展開前の実証・拡大期』と言うのが正しい」
学校給食で朝食用意するとして、作る人はどうやって用意すんの？って話。
それで、今はロボットでいけるとか言うから、ほな実例出してくれやって言って、出されたのが保育所の事例。
別に全国的に導入されてるわけでもないのに、これからどうやってロボット導入すんねん。その財源はどこから出てくんねん。って話をしてる。
ロボットのくだりは俺じゃないけど
「了解。日本の「学校給食」におけるロボット活用（実践・検討・テスト導入）を、できるだけ一次情報ベースで“学校給食センター寄り”に絞って整理しました。実運用／実証開発／検討・計画／隣接領域（保育・病院）での先行事例に分けています。重複を避けつつ10件以上並べます。
・浸漬～洗浄～仕分け～収納まで自動化する「省人化洗浄システム」。用途に学校給食センターを明記。コンセプト名：SLR（Saving LaborRobot）。導入・運用事例動画も公開。
・“学校給食や食品工場で食缶・番重への盛付を自動化”、検温・食数カウントも自動化するコンセプトモデルとして公開（展示・実演多数）。
3.食器仕分けロボット（ConnectedRobotics）
・コンベア上のランダムな食器を画像認識で分類し洗浄機コンベアへ整列。給食センター等のバックヤードを想定用途として明記。
4. “ロボットアームを含む洗浄ライン”は90年代からの系譜
・教育系メディアの現場取材で、給食センターの自動化にロボットアームが組み込まれてきた流れを解説（技術史・導入背景）。
・焼き物・揚げ物のピッキング／中心温度計測／食数管理／詰め込みを自動化するロボットを開発。HACCP対応の省人化を狙う。給食センターのトレー詰め工程に直結。
6.AIによる“積載最適化（コンテナ・カート）”等で特許出願（2025/7）
・学校給食向けに、クラス人数等から食器カゴ～コンテナへの最適積載をAIで提案するシステム。物流・仕分けのロボ／AMRと親和性が高い。
7.福島発：厨房ロボ実証（ConnectedRobotics×タニコー）
・フライ作業の自動化など厨房ロボの実証稼働を公設施設で実施。量産・普及を見据えた開発計画（2026年度販売目標）。学校給食センターの高温・繰り返し作業への適用余地。
・**「グランドケトル（人工アームロボット）」**や計測自動測定、クックチル等、省人化機器の導入検討を公式資料に明記（学校給食提供事業の検討）。
9.FOOD展2024：学校給食センター運営の最前線×AGV/AMR
・運営セミナーで無人搬送車（AGV/AMR）の適用を紹介。大規模センターの内部搬送自動化が現実解として位置付け。
10. （参考）給食センターDX：袋井市“中部学校給食センター”の最適化
・産官学連携で自動配缶量計量アプリ／配送計画最適化などデジタル化事例を学会誌で報告。ロボ導入の前段として工程標準化・最適化が進行。
11. 保育：鶴ヶ島市立保育所―“ご飯盛り付けロボット”導入
・完全給食の実現に向け、ご飯盛付ロボを保育所に導入（2024年度）。同一自治体の学校給食工程にも転用しやすい実績。
12.病院給食：第一食品×パナソニックコネクト―“トレーメイク自動化”
・スカラロボット等で患者別トレー盛付を自動化。多品種組合せ（誤配リスク）への対応を実地ラインで公開。センター方式の学校向け汎用化に近い工程。
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ざっくり結論
日本の“学校給食”そのものにおけるロボットは、現時点では「洗浄・仕分け」などバックヤードの省人化が実運用の中心。 盛付の本格自動化は実証～初期導入段階（中西・CR社など）。
自治体側の公式資料にも**“調理ロボット・アーム導入の検討”**が現れ始めており、人手不足対策として導入前提の計画が増えつつある。
隣接領域（保育・病院給食）では、盛付や搬送のロボット導入が先行。トレー盛付や配膳ロジックは学校給食センターへ横展開しやすい技術。
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先にDX（最適化・標準化）：献立・配缶量・積載・配送のAI最適化→AMR/AGVで搬送自動化→部分盛付ロボ（高頻度・高負荷工程から）。
優先工程の目安：①食器洗浄・仕分け、②飯類・汁物の定量盛付、③番重・食缶への詰込、④コンテナ積載と校別仕分、⑤センター内搬送。
>もっと“導入済みの自治体名まで特定した実例”を増やしたい場合は、各自治体の**「学校給食センター 整備計画／基本設計」PDFや、厨房ベンダの個別“納入事例”ページに散在しています。今回も一次資料を中心に当たりましたが、自治体名が明記されないベンダ事例も多く、学校名／センター名が出る公開資料は希少です（公開範囲の都合）。必要なら、特定の都道府県を指定してRFP・公募・技術提案資料**を掘る形でさらに洗い出します。
」
労働組合が強い自治体では、ここ数年で一斉にエアコンが導入されたらしい。
委託会社の社員は立場上、声をあげにくいし、そもそもエアコンが必要だと口に出せる雰囲気すらない。
夏の給食室。
スポットクーラー2台で誤魔化しながら、揚げ物を揚げ続ける。
蒸気の中でお湯を使って食器を洗い、汗でびしょ濡れの白衣やTシャツは何度も着替える。
熱中症対策と言われて支給されたのは、保冷剤を首に巻くタオル。
お守り程度にしかならない。たぶん気休め。
冷蔵庫の数は限られていて、入りきらないものは常温に置くしかない。
そうならないように直前に作るようにしてるけど、調理時間にも限界がある。
別の現場では、熱中症から脳梗塞になって運ばれて、そのまま亡くなった人もいる。
でも、何も変わらない。
誰も声を上げないし、上げても届かない。
改善されないのが当たり前になってる。
賃金は安いし、人の入れ替わりも激しい。
命に関わる仕事環境で無理をしてまで続ける理由があるのか、と自分でも思う。
「それならスーパーのレジの方がまだ安全だしマシなんじゃないか」と、心のどこかで思っている。
実際、そうやって辞めていった人もたくさんいる。
でも、だからって労働者の安全が無視されていい理由にはならない。
ずっと思ってる。
この10年、何も変わらない。
誰も動かない。
参政党の農業政策が中国共産党やソ連共産党のそれと類似しているという指摘は、一見すると奇異に感じられるかもしれません。しかし、両者の政策に内在する特定の思考様式や目標設定に着目すると、いくつかの共通点が見えてきます。本稿では、その類似性を1000字で論じます。
第一に、食料安全保障への国家主導的な介入と自給率向上への強い志向です。参政党は、日本の食料自給率の低さを危機的に捉え、米の増産・輸出奨励、種子の自給率向上、化学肥料からの有機転換による自給率向上など、国家が積極的に農業生産に介入し、食料自給率を大幅に引き上げることを目指しています。これは、かつてのソ連共産党が穀物増産を最重要課題とし、国家計画に基づいて農業生産を統制したこと、また現在の中国共産党が「農業強国建設」を掲げ、食料安全保障を国家戦略の基礎と位置づけていることと共通します。いずれの体制も、食料の安定供給を国家の存立基盤と見なし、市場原理に任せるのではなく、国家が主導して生産体制を構築しようとする点で一致します。
第二に、有機農業や自然農法への傾倒と、特定の農業技術・生産方式の推奨です。参政党は、有機栽培や自然農法の面積拡大を目標に掲げ、土壌微生物の力を利用した農法やBLOF農法などを推奨しています。これは、健康や環境への配慮を前面に出すものですが、国家が特定の農法を推奨し、それへの転換を促す姿勢は、ソ連共産党がルイセンコ学説のような特定の農業理論を国家的に推進し、科学的根拠に乏しくてもそれが農業政策の基盤となった歴史や、中国共産党が「緑色農業（環境に配慮した農業）」を奨励する動きと重なります。特定の農法を「正しい」ものとして強力に推進する姿勢は、多様な農業実践を排除し、画一的な農業を志向する危険性をはらんでいます。
第三に、農業従事者への国家的な支援と、国家による管理強化の可能性です。参政党は、一次産業予算の増額、農林水産事業者の所得補償、兼業農家公務員の拡充などを掲げています。これは農業従事者の待遇改善を目指すものですが、その裏には、国家が農業従事者をより強く管理下に置く可能性が潜んでいます。ソ連ではコルホーズ（集団農場）やソフホーズ（国営農場）を通じて農業が国家の直接的な管理下に置かれ、農民は国家の計画に従属する存在となりました。中国では家庭請負生産責任制が導入された後も、党中央が農業政策の基本通達を発し、農村の党組織を強化するなど、国家による農業・農村への強い統制は続いています。参政党の政策に見られる「公務員化」という発想は、形は違えど、農業従事者を国家の統制下に組み込むという点で、共産主義国家の農業政策との類似性を帯びています。
第四に、国民の食生活への国家介入の志向です。参政党は、学校給食の有機食材使用義務化や、教育子育てクーポンの有機農産物購入への適用などを提唱しています。これは、国民の健康増進や食育を目的とするものですが、国家が国民の食生活にまで踏み込み、特定の食材や調達方法を強制する姿勢は、共産主義国家が配給制度や集団食堂などを通じて国民の食生活を管理・統制した歴史を想起させます。国民の「健康のため」という大義名分の下で、選択の自由が制限される可能性を秘めています。
もちろん、参政党の政策は共産主義体制下の強制的な集団化や国家による全面的統制とは明確に異なります。しかし、食料安全保障を絶対視し、その実現のために国家が強力に介入し、特定の生産方式や消費行動を奨励・誘導する姿勢、そしてその過程で個人の自由や多様性が潜在的に制限される可能性という点において、両者の農業政策には思想的な共通点を見出すことができます。
※補足書きました。長くなるので別記事で。
https://anond.hatelabo.jp/20250602210029
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自分は米穀店を経営しており、先日ウェブ上で開催された随意契約による政府備蓄米の売渡しについての説明会にも参加した。
説明会自体について語りたいこともいろいろあるが、とりあえず小泉農相が音頭をとる「随意契約による政府備蓄米の売渡し」への雑感を書いておく。
この度、米穀小売店と中小スーパーにまわってきたのは、前回の大手小売を対象にした募集で売れ残った令和3年産古古古米8万トンだ。
「食い残しを有り難く頂け」と言っているような雰囲気でちょっと感じが悪い。
ともあれ、今回5/30募集開始の令和3年度産古古古米の売渡しでは、一応、8万トンのうち2万トンが米穀店枠として用意された。
しかし説明会で明かされた条件では、ネット販売をやっているところならありかもしれないが、ほとんどの米穀専門店は申し込みできない。この辺りはニュース等で報道されているので皆さまご存じかと思う。
最低引渡量のハードルが高いという点が報道では指摘されているが、それより問題なのは業務用への販売は不可という部分だろう。
業務用とは飲食店等の外食、仕出弁当等の中食のほか、病院、保育園、介護施設等の給食用途も含む。それらへの販売は今回の売渡しで禁止されている。
ちなみに、弊社は売上の75％は業務用だが、現在生き残っている米穀店も大抵は業務用が中心だろう。
説明会に参加した米穀店の多くは、業務用での使用を念頭に置いていたと思われる。
また、米穀店やスーパーがおにぎり等を販売している場合、備蓄米を使用することも出来ない。他の小売店等への卸売りも禁止されている。
説明会では「消費者へ直接小売」に限定するというボンヤリした表現が使われていたが（2日目の説明会では「不特定多数への小売」という表現になっていたらしい）、
しかし、弊社のように米しか売ってない米穀店にわざわざ足を運んでくれる「消費者」は、量販店で売られる米では飽き足らず、より高い品質や食味を求めてくる人たちだ。いくら安いからといっても古古古米に手を出す層ではない。
さらに業務用のひとくくりで排除された学校給食、病院・介護・福祉施設での消費は中外食の統計に含まれていないと思われ、その分純粋な家庭での炊飯量は減る。
| 中食（総菜・弁当など） | 155万トン |
| 外食（レストラン・飲食店など） | 165万トン |
| 学校給食 | 40万トン |
| 病院・介護・福祉施設 | 20万トン |
| 合計 | 380万トン |
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無理な話を2～3日の時間でまとめなければならなかっただろう職員には同情しかない。
説明会開始当初からピリピリした雰囲気だったのも、「同じ質問をしつこくしつこくしつこく」云々の職員の声が参加者に聞こえてしまったのも同情する。
しかし、多くの参加者がモヤモヤするのは、業務用を排除する合理的な理由が示されていないことによるのではないか。
これでは、結局はPOSデータの見た目の平均価格を下げ、6月末民間在庫を余裕のある数字にできれば選挙対策には十分なんだろう、という憶測もまことしやかに聞こえてしまう。
ところで、今回の随意契約で売り渡されるのは4年産、3年産合計で30万トン。この30万トンを6月～8月末までに売り切らなければならない。
令和6年7月から令和7年6月までの予想需要量は673万トンで、3か月分は平均168万トン。30万トンは3か月分の国内需要量の17.9％にもなる。
もちろん8月末の販売終了後も消費者宅での消費は続くだろうが、単純に計算してこの3か月間は国内消費の17.9％は古古米、古古古米で賄われる。
さらにいえば、国内消費の半分を占める業務用への販売が禁止されているわけだから、3か月分の家庭内消費73.3万トン（（673万トン-380万トン）÷12か月×3か月）のうち30万トンが古古米、古古古米となる。
この夏は、家で食べるご飯の40％は古古米、古古古米が使われなければならないことになる。
前年並みの需要量702万トンで計算しても、80.5万トンのうち30万トンの37％になる。
加えて、3月からの入札による売渡しの備蓄米もまだ処理しきれていない。
夏場におっさんの体臭のような古古古米を食べるのはちょっときついだろう。
ただでさえ冷たい麺の消費が増える時期なのに。
今夏の家のご飯の4割弱が小泉米になるのではないかという私の危惧について、皆さんの意見をお聞きしたい。
とはいえ、マーケットでは価格の動きも出始めたとの情報もあり、（我ながら近視眼的ではあるが）それはそれでよかったと思っている。
Permalink |記事への反応(25) | 19:35
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
君が代は
さざれ石の厳となりて
苔のむすまで
第一条日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。
2天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。
3天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。
第二条皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。
2皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
3皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。
第三条天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。
2天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
一内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
五大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
3摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。
第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
3国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
4公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。
第五条国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。
第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益（以下「公益」という。）を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。
2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
4個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。
第七条家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
2子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
3婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。
第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。
2国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。
3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。
4国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。
第九条国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。
2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。
3国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
4教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
5学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。
第十条食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。
2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
3農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。
第十一条国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
2国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。
3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。
第十二条国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。
第十三条国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。
2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
4選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
5候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。
第十四条地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。
2地方自治体は、住民の自律的意思に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408
勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。
金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。
閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。
そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。
その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。
同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた――
それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ
私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,200人ほどの田舎町から、車で40分かけて工場に通っていた。
それを毎日、30年間続けた。
10〜12時間の長いシフト勤務も多かったけれど、文句ひとつ言わなかった。
私は「ネイビー・ブラット（軍人家庭の子）」として育ったから、祖父母と一緒に過ごせるのは夏の数ヶ月だけだった。
でも、覚えている。祖父は、わずかに残った体力をすべて使って、私たちと過ごしてくれた。
小川に遊びに行ったり、ツリーハウスを作ってくれたり、馬に乗ったり、「カウボーイとインディアンごっこ」をして遊んだりした。
小学校に入った頃から、毎晩、私は祖父と一緒にリビングのソファに座って、ヒストリーチャンネルやアニマルプラネット、ビル・オライリーの番組を観ていた。
それから、民主党が何をしてるかって話題で笑い合ってた――8歳の子なりに。
18歳そこそこで結婚し、1年も経たないうちに私のママを、そのすぐ後に叔母を授かった。
彼らは小さな自宅農場を営み、持ち物の多くをローンなしで所有していた。
貧しかったけど、土地を耕せるというのは、そういう状況に意味を与えるものだった。
祖母は地元の学校で事務員として働き、祖父は製造業の仕事で良い福利厚生を得ていた。
マクドナルドに行けるのは、誕生日だけの特別なイベントだった。
夏の終わりには果物や野菜を瓶詰めにして保存し、刻んだオクラやブルーベリー、野生のイノシシや鹿の肉は、作業小屋の古い冷凍庫に詰めて凍らせていた。
飛行機に乗ったこともない、アーカンソー州の外に出たことすらほとんどない二人だったけれど、私のママと叔母を、大学、そして大学院まで通わせた。
借金を一銭も背負わせることなく――1990年代のことだった。
それなのに、57歳になった祖父は、1,000人の同僚とともに、まるでゴミのように捨てられた。
何十年もその会社に尽くしてきたというのに。
そして、彼らが与えられた「次の一手」は？
慰めの言葉は？
「コードを学べ」
その頃、彼らの生まれ育った土地は、文字どおり“ワイルド・ウェスト”――開拓時代の名残がまだ色濃く残る地域だった。
井戸から水を汲み、火で沸かしたお湯をブリキの浴槽に入れて身体を洗い、トイレは外にある便所を使っていた。
一つの教室しかない学校で学び、家族はみな、自分たちの農場で育てた家畜を頼りに生きていた。
私の祖父母のような人々こそが、この国を築いたのだ。
子どもたちのために、この国を築いてきた。
けれど彼らが築こうとしたものは、株式ポートフォリオでもなければ、不動産投資の資産でもなかったから――
彼らの家、彼らの地域社会を守るということは、ウォール街にとってもワシントンにとっても、壊しても痛みを感じるほどの「価値」はないと見なされていた。
彼らが築いていたのは、「コミュニティ」だった。
誰もが、できる限りの手を尽くして、他の誰かを助けようとするような場所――
国際貿易政策やCDO（債務担保証券）なんて、遥か遠くの話でしかなかった。
だが、今のこの世界のありようでは、
過疎地の小さな町や、人口の少ない州にある100年の歴史あるコミュニティは、
ほんの数ベーシスポイント（bips）の経済的利得のために、あっさりと犠牲にされるのだ。
それが「支配者たち」のやり方。
けれど、祖父はまだ諦めていなかった。
飼っていたブランガス牛の群れを増やそうとした。
だが――残念なことに、牛の飼育はもう何十年も前から、収支マイナスの商売だった。
Whirlpoolだけではない。すべての製造工場がそうだった。
2008年以降、閉鎖された工場で働いていた何千人という人々に、もう仕事は残されていなかった。
正直に、誠実に働いて生きる道は、風に吹かれるようにメキシコや東アジアへと消え去っていた。
残されていたのは、ガソリンスタンド、ダラー・ジェネラル、ウォルマートのレジ打ちだけ。
人口1,200人のあの町の周辺には、ガソリンスタンドはたったの2軒しかない。
そのうちの1軒は最近潰れ、もう1軒はパキスタン人の家族が経営している。
その結果、その町の世帯収入の平均は、今では年間3万ドルほど。
残っている家庭のほとんどが州の援助に頼っている。
そして、オピオイドとメタンフェタミンの乱用は、かつてないレベルにまで達している。
それでもなお、あの人たちは言うのだ――
軽蔑に満ちた顔で、嘲るように。
その一方で、喜々として、ろくにスキルもない安価な移民を大量に受け入れ、
血と汗と涙をもって、この国を築き上げてきた。
何もない荒れ地から、土を起こし、何もないところから一つひとつ積み上げてきた。
病に、命を奪うような天候に、部族との争いに、裏切りに、そして無法の地という本質的な危険と向き合いながら。
この国は――一つひとつの煉瓦が、この地球上で最も勇敢で、最も屈強で、最も忍耐強い人間たちによって積み上げられてきたのだ。
それなのに、ここ60年の間に起きたことは何だ？
象牙の塔にこもる学者気取りの詭弁家ども、ワシントンの豚ども、銀行業界のクズども――
そういった連中が、自分たちの口から出る唾で、我々の先人の名誉に、犠牲に、共同体に、人種に、信仰に――ありとあらゆるものに唾を吐きかけてきた。
それだけではない。彼らは、先人たちが築いた遺産そのものにも、
その子どもたちにも、孫たちにも――
そして、本来受け継がれるべき権利にすら、平然と唾を吐きかけているのだ。
アメリカ政府と、その利害をともにする者たちがこの国の本来の継承者に対して行ってきた――組織的な裏切りという悪行に対して、
英語の語彙には、その凶悪さを正確に表現できる言葉すら存在しない。
この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された血は、確かにそこにあった――実在する、物質としての血だ。
血は、人と同じように「物質」だ。
「理念」には血は流せない。
本当に血を流し、命を捧げ、その結果として我々が今享受している「快適さ」や「贅沢さ」を築いた、
すべての者たちへの裏切りだ。
この60年間、あらゆる旧来の制度、学術機関、政府機関、NGOは、過去10年の間ずっと、この国を築き上げてきた人々に対し、様々な言い回しで「本質的に」「根源的に」「存在そのものが悪である」と言い放ってきた。
我々を「人種差別主義者」「強姦魔」「ジェノサイド加害者」「奴隷商人」「抑圧者」「山奥の未開人」「近親交配の成れの果て」「救いようのない堕落者」「クソ白人」――そう罵りながら、裏では密かに「余剰な生体資源」としての我々をどう始末するか、その計画を着々と練っていた。
代償を払ってもらう時が来たのだ。
国家予算でぬくぬくと生きる、悪意に満ちたミュータントどもは一人残らずクビにしろ。
そして、ドルを「世界基軸通貨」という地位から引きずり下ろせ。
我々、特に自らを“民族的な”ヘリテージ・アメリカンだと考える者たちは、短期的にどれほどの犠牲が伴おうが構わない。
それによって、自分たちが正当に受け継ぐはずだった遺産が焼き尽くされる様を、ただ黙って見ている必要がなくなるのなら――我々はその代価を喜んで支払う。
我々は、罪を犯した者たちがその報いを受けることを望んでいる。
首が飛ぶのを見たいのだ。
Permalink |記事への反応(31) | 14:11
文部科学省の調査によると、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合は、小学校で9.3％、中学校で10.7％、高等学校で8.8％となっています。
近年、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合は増加傾向にあります。
学校では、食物アレルギーを持つ児童生徒のために、除去食や代替食の提供などの対策を行っています。
文部科学省は、「学校給食における食物アレルギー対応指針」を作成し、各学校における適切な対応を促しています。
過去には、学校給食が原因の食物アレルギーによる死亡事故も発生しています。
これらの事故を受けて、学校ではより一層の安全対策が求められています。
