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はてなキーワード:孤立主義とは
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The LesserEvil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
【米国のいない世界】米国の対外姿勢は世界のカタチをどう変えるのか杉山晋輔×佐橋 亮 2025/12/16放送＜前編＞【BSフジプライムニュース】https://www.youtube.com/watch?v=MjU-D3fLwJ4
【日中対立に距離をとるトランプ氏】問われる高市外交の真価とは杉山晋輔×佐橋 亮 2025/12/16放送＜後編＞【BSフジプライムニュース】https://www.youtube.com/watch?v=PiNfyfX-7k4
矛盾だらけ？米の国家安保戦略 “トランプ流孤立主義”が描く世界【12月16日(火) #報道1930】https://www.youtube.com/watch?v=r5a4T4MAjew
【ウクライナ】"ロシア寄り"和平案の行方 ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）鶴岡路人（慶應義塾大学教授）平野高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※リモート出演 BS11 インサイドOUThttps://www.youtube.com/watch?v=jsaJcGZ8Nrk
トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア５」とは【深層NEWS】https://www.youtube.com/watch?v=ijaitJlgA5M
インターステラーって、表向きは宇宙を舞台にしたSFなんだけど、よく見るとずっと「進め」「止まるな」っていう進歩主義的なメッセージが描かれている。
引用される「怒れ、怒れ」というディラン・トマスの詩も、本来は死に向かう父に向けた言葉なのに、映画の中では「衰退していく文明そのもの」に向けた叫びに変わってる。もう終わりだって諦めるな、科学を捨てるな、進歩を放棄するなと。
作物は枯れ、宇宙開発は否定され、過去の偉業はフェイク扱いされるあの地球の姿って、ちょうど現実が縮こまり始めた時代の空気と重なる。
重要な登場人物の「マン博士」は人類最高の英雄とされていたけど、実際には恐怖に負けてデータを捏造し、仲間を裏切り、使命よりも自分の生存を優先してしまう。あれは、理想を掲げてきたはずのアメリカが、いつのまにか内向きで独善的になっていく姿そのものにも見える。最大の希望の象徴であった国が、別のものに変質することの現れ。
そうやって見ると、インターステラーは、ただ未来に希望を託してるだけじゃなくて、かなり強い不安が同時に現れている。進歩を信じ続ける側に立つクーパーと、恐怖に屈して縮小へ向かったマン博士。その対比そのものが、ノーラン監督の中にある「このまま理想を失ったら、人類もアメリカも終わりかねない」という怖さと、「それでも進めばまだ未来はある」という希望の両方を背負ってる…と読んでみる。
そうすると、インターステラーは宇宙の話をしながら、実「文明と理想がどこへ向かうのか」を問い続けてる映画。「進歩しなければ絶滅してしまう」という脅迫的な進歩主義と、「理想を捨て孤立主義に陥ること」への恐れ、アメリカが変質してしまうことへの強い不安、いや怒り。
理想主義が捨て去られること、進歩が捨てられ停滞することへ「怒れ、怒れ」と呼びかける。
これはNASAの予算が縮小されている今現在のアメリカを予期して、ブラックホールの底の4次元空間から放たれた、ノーランの警鐘だったのかもしれない… （それらしい着地）
この文章は、一見哲学的な自由論のように見えますが、ユダヤ教的視点から読むと、非常に異質であり、むしろ根本的な価値観の対立が見えてきます。以下に、ユダヤ的観点からこの主張を分析してみましょう。
この文章では、「自由」を「関係性から逃れること」「孤独を選ぶこと」として定義しています。これに対し、ユダヤ教ではまったく異なる定義をします。
ユダヤ教の思想では、「自由」とは単なる制約からの逃走ではなく、「神の意志に従う自由」つまり、真の善を自ら選び取れる状態のことです。
たとえば、出エジプト記は「奴隷からの解放」ですが、それは「無関係になる自由」ではなく、「神に仕える民」となる自由でした。
そして主はこの民をエジプトから導き出された…あなたたちはわたしにとって祭司の王国、聖なる国民となる。 ―出エジプト記 19:4-6
ユダヤ思想では、関係性（特に神との契約、他者との責任ある関係）が、自由の基盤であるとされます。
この考えは、極端な脱構築思想やポストモダンの影響を感じさせます。ユダヤ的には、以下の点で問題があります。
正しい人は、律法（トーラー）に基づいて行動し、信頼され、愛される。それは決してNPCではなく、「神の似姿として、自律的かつ倫理的な存在」である証拠です（創世記 1:26）。
この主張は、ある意味で「反・共同体」「反・責任」「反・関係性」の倫理です。ユダヤ教の価値観とは大きく異なります。
「あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ」（レビ記 19:18）は、ユダヤ倫理の中心命令の一つ。これは関係性の否定どころか、関係性の中にこそ神的な使命があるという思想です。
ここでの「自分自身」とは、欲望や衝動に従う自我ではなく、トーラーと関係の中で育まれた人格です。
つまり、神との契約、他者との責任があるからこそ、自分自身を律し、自由でいられるという考えです。
この文章は、自由を「関係性からの断絶」と捉え、結果的に倫理や共同体的責任を否定する個人主義の極地です。
ユダヤ教では逆に、「神と人との関係性」「他者との相互責任」「共同体の中での徳」が自由と人間性の基盤とされます。
アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな
これ、どう考えてもおかしくないけ？
アメリカも、もともと、日本やイスラエルやサウジアラビアに、「お前らもアメリカのために血を流せ」とは思っていない。
農家が食い物を売るときに、相手に対して「お前は食えない日本銀行券しか持ってこないので不平等だ」とは思わないし、
客が魚を持ってきて、笑顔で「これで、俺たちは平等だな」とか言われても困る。
その上で、片務論の主張が良くないのは、なんとなくの不公平感に訴えて
と言い出すのは、企業間のビジネスの交渉術ではありかもしれないけど、国家間の軍事同盟でそれをやれば信頼を損なう、という話。
企業間なら不満はあっても契約さえあれば最終的には裁判所がその履行を強制するけど、国家間にはそれが無いので、履行への信頼が失われれば同盟自体が紙くずになってしまう。
同盟国との条件の再交渉はあって然るべきだけど、上述のようなトランプのやり方は間違っている。
とはいえ、軍事的な片務性は昔から言われてきていることなので、放置すればアメリカが条約を守るかの信頼性も危うくなる、というのも事実。
だからこそ、たとえばアメリカの「テロとの戦い」のときには、日本もかなり早い段階でアメリカを支持した。
（その前にアメリカへの支持を表明したイギリスやスペインなどでは直後に大規模なテロがあったが、それでも日本は支持を表明した。結果としては、日本での流血は無かった。）
その後のアメリカはさらに「孤立主義」を深めているので、日本から提供しているものの価値は低下し、他の面での貢献が求められてはいる。
https://www.youtube.com/watch?v=2QlFS01-dOA
ホスト（ブライアン）：今日はポッドセーブアメリカとポッドセーブザワールドの共同ホスト、トミー・ヴィエトールと一緒です。トミー、来てくれてありがとう。
トミー：ブライアン、なんて日だね。会えて嬉しいよ、buddy。
ホスト：こっちこそ。さて、今回のホワイトハウスでのトランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間の完全な惨状を目の当たりにしたね。ゼレンスキーが事実上ホワイトハウスから追い出される形になって、もちろん和平交渉なんてもう望めない。ロシアの攻撃をはねのけようとしてるウクライナにとって、今この瞬間、これは何を意味するんだろう？
トミー：ウラジーミル・プーチンにとっては最高の一日だよね。ベン・ロードスと一緒にポッドセーブザワールドのYouTubeエピソードを録ったばかりなんだけど、これがアメリカの歴史の中で見たり聞いたりした最悪の会談だったかどうか議論してたんだ。たぶん閉じたドアの向こうでひどい会話もあっただろうけど、アメリカの大統領と外国のリーダーがカメラの前でこんな風に対立するのを見たことないよ。ゼレンスキーにとっても、ウクライナの人々にとっても大惨事だった。
アメリカとウクライナは今日、ウクライナからレアアース鉱物を取り出すための協力について何か合意に署名するはずだったけど、それは明らかに流れちゃった。でも、ゼレンスキーの今回の訪問の大きな目的は、アメリカがまだ彼らの味方だという確証を得ることだったんだ。その会議でのトランプの態度、ゼレンスキーが「プーチンが破るから停戦は望まない」と言ったときの嘲笑、JDヴァンスの怒鳴り声を見ると、ゼレンスキーは今日、最も重要な同盟国を失ったと感じながらホワイトハウスを出たに違いないし、どうやってそれを取り戻せるのか分からないだろうね。
ホスト：これが別の形で終わる可能性はあったのかな？聞いてるのは、これが彼らが最初から狙ってたことみたいに思えるからなんだよね。つまり、これは単に物事がそう展開しただけじゃなくて、俺の見た感じでは明らかに計画的だったんだ。物事がそんなに急に崩壊することなんてないよ、それを意図してない限りは。
トミー：うん、僕も同じ印象を持ったよ。トランプとJDヴァンスはカメラと国内の政治的観衆のためにショーを演じたかったんだと思う。JDヴァンスが本音を漏らしたのは、ゼレンスキーが10月にペンシルバニアに行ったことについて文句を言い始め、「反対派のために党派的な選挙運動をした」と非難したときだった。それがJDヴァンスが怒ってた理由は明らかだよね。
ただ、ゼレンスキーは不可能な状況に置かれてるとは思う。この人は地獄を経験し、疲れ切ってて、自分の国を救おうとしてる。でも、JDヴァンスと口論して、ヴァンスに挑戦し、トランプを挑発したのは戦略的なミスだったと思うよ。ドナルド・トランプがどんな人間か知ってるでしょ。いじめっ子で、あなたが彼の前にひれ伏して、指輪にキスすることを要求するんだ。そしてゼレンスキーはそんな気分じゃなかったんだろうね。
ホスト：トミー、いわゆる穏健派の共和党員（もうそんなのいるのかわからないけど）でさえ、今日早くゼレンスキーを好意的に描いたツイートを削除してるのを見たよ。ロジャー・ウィッカーを含めて。もはや選出された役人だけじゃなく、共和党の支持層も含めて、民主主義への忠誠をまったく捨てる世界にいるのかな？両方の派閥について、どう思う？
トミー：残念ながら、この問題を完全に政治化する方向へのゆっくりだけど着実な変化があったんだ。この戦争の初期には、ロシアが侵略者で、主権国家に侵入し、ゼレンスキーを何度も排除しようとして、キーウに戦車を送り込もうとしたことは誰にとっても明らかだった。これは白黒はっきりしてたんだ。侵略者がいて、不当に攻撃された側がいた。でも時間がたつにつれて、この問題は党派的になっていった。
なぜかは正確には分からないけど、トランプのゼレンスキーへの電話が弾劾調査につながったという変な経緯があるよね。トランプはまだそれに怒ってるのは明らかだ。それから、ウクライナでの戦争、つまり全面侵攻がジョー・バイデンの時代に起こったという事実もある。ジョー・バイデンはそれを彼のメッセージの特徴として、彼の最大の成果の一つだと信じてる。もちろん、ドナルド・トランプはそれを攻撃するよね。
でも、言う通り、これは今や完全に政治化されてる。ウクライナの大支持者だったマルコ・ルビオのような人たちが、今ではJDヴァンスがこの民主的に選ばれたリーダーに怒鳴り散らすのを見ながら、あのソファに座って、魂が抜け出たような顔をしてる。そして、その上で「今までどの大統領も持たなかった勇気でアメリカのために立ち上がってくれてありがとう。アメリカを第一に考えてくれてありがとう、アメリカはあなたと共にある」とツイートする厚かましさ。まさに脊椎なしだよ。
ホスト：トミー、トランプは何を得るんだろう？アメリカは何を得るんだろう？俺が思いつく唯一のことは、政治的な側面だよね。ジョー・バイデンがウクライナを支持したから、ドナルド・トランプは本質的にウクライナに敵対的でなきゃいけないということ。明らかにトランプは独裁者クラブの一員になりたがってて、プーチンはその独裁者クラブの中にいるから、俺たちは世界中の民主主義を守ることを放棄したってこと。でも、それが本当に彼が得るものなの？彼はこれからどんな利益を得るんだろう？
トミー：わからないよ。でもね、俺たちが向き合わなきゃいけない暗い事実があるんだ。それは、俺たちの大統領がウラジーミル・プーチンやシー・ジンピンを見て、「あの人たち好きだな、あの人たちのシステム好きだな、あの人たちと価値観を共有してる、ヨーロッパの民主的に選ばれたリーダーたちよりもあの人たちと共通点がある」と思ってるってことだよ。それってすごく変で怖いことだよね。
これは選挙公約の一部だとは思う。ドナルド・トランプは9.11後の戦争、イラク侵攻、俺たちが誤解され戦争に引きずり込まれたことにうんざりしてた多くの人を、この種の孤立主義的な「アメリカ・ファースト」で活気づけたんだと思う。彼は一日でウクライナとロシアの間の戦争を終わらせると約束した。最後に彼は、ウクライナからレアアース鉱物を恐喝して取引から何かお金を引き出そうという土壇場の試みをしたけど、君の大きな質問に対しては、彼が何を得るかは見極めるのが難しいね。俺の考えはどれもかなり暗いものばかりだよ。
ホスト：ロシアが明らかに選挙に干渉する意思と能力を持ってるという事実もあるよね。ソーシャルメディアでやってるのか、他のもっと悪質な方法があるのかは別として。これはトランプが見返りの取引の一部を与えてるだけなのかも。彼はウラジーミル・プーチンから何を得たか知ってて、今度はプーチンに必要なものを返してるんだ。アメリカがウクライナへの資金提供を止め、ウクライナのNATO加盟の見通しを支援するのをやめることがそれ。
これは本当に、プーチンとトランプの間の握手合意みたいなもので、トランプは、プーチンが彼や共和党に引き続き役立つ限り、ソーシャルメディアキャンペーン、ボットファーム、彼らが考え出せるどんな干渉活動でも、彼は国際的な場でプーチンが望むものを与えるんだよ。
トミー：本当に、俺の頭が2017年のミュラー調査時代に戻るのを止めるのは難しいよ。俺たちはアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れちゃってるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
大局的に見ると、アメリカは第二次世界大戦後の平和を保つために設立されたすべての機関、国連やNATOなどの設計者だった。これらは非常にうまくいって、ヨーロッパの民主的に選ばれた同盟国と俺たちを結びつけてきた。でも今、トランプは明確にそれらから離れようとしてる。
それは彼の最初の任期で少し始まったけど、ジム・マティス将軍や他の国家安全保障チームのメンバーなど、トランプの周りには欧州人やNATOの一部に再保証を提供する人々がいたと思う。「もちろん戦争があれば支援します、もちろん俺たちはまだ第5条を信じています」って言ってた。
そして今、トランプの二期目では、トランプがJDヴァンスをミュンヘン安全保障会議に送り、彼らに講義し、見下し、ドイツの極右党を後押しするのを見てる。これはすごく新しい政治的な光景であり、すごく怖いものだよ。
ホスト：これはグローバルな世界秩序に対して、より広く何を意味するんだろう？俺たちが今見てるのは、世界史上最も長い繁栄の期間をもたらした戦後秩序の解体または崩壊だよね。
トミー：イギリスの首相キア・スターマーは今週初めにホワイトハウスにいたんだ。トランプとの会話で、トランプは再びNATO憲章の第5条から後退したり、中途半端な支持を示した。第5条は「一国への攻撃は全体への攻撃である」と述べてる部分だよ。第5条がなければ、NATOは何もない。ただの緩やかな同盟だ。
大局的に見ると、次のドイツ首相になるフレデリック・メルツのようなヨーロッパのリーダーたちが「アメリカなしの未来を計画する必要がある、我々は団結して何か独自のものを構築する必要がある」と言い始めてるのを見てるんだ。これはジョー・バイデンからの数年間の外交政策の劇的な変化だけでなく、第二次世界大戦以来75年間のアメリカの外交政策の劇的な変化だよ。
ホスト：それはNATOにとって何を意味するんだろう？アメリカが組織の優良会員でなければ、NATOは存在できるのかな？NATOの全ポイントは戦後秩序を保存することだけど、アメリカがなければ、それはまだロシアからの拡大を防ぐのに効果的かな？
トミー：アメリカがNATOから完全に撤退したら、絶対にダメだね。NATOはアメリカ、アメリカの軍事ハードウェア、インフラ、実行機能、ミサイル防衛システムに非常に依存してる。俺たちは他のどの国よりも防衛に多くを費やしてる。トランプが、ヨーロッパの国々がGDPの一定割合を自国の防衛に投資するという目標を達成できてないと批判するのは間違ってないよ。
その結果として起こるかもしれないのは、それらの国々が自国の国内防衛産業にはるかに多くを投資し始めることだね。再軍備化されたドイツが世界にとって必ずしも良いことではないことを知るのに歴史家である必要はないよ。彼らはただ俺たちなしで進路を計画するみたいだね。
ホスト：NATOがロシアや中国の拡張主義に対する防波堤でなくなれば、それらの国々が帝国主義的な姿勢に戻ろうとするよう促すんじゃないの？これがトランプが言ってることとは逆に、第三次世界大戦の可能性を高めるんじゃないの？つまり、ゼレンスキーが何らかの形で第三次世界大戦を引き起こしてるんじゃなくて、トランプが今やってることこそが、彼が戦おうとしてると主張してることと全く同じことじゃないの？
トミー：多くの人がそう考えてるよ。NATOのポイントは、ロシア人に「もしNATO加盟国に侵入したら、NATO全体からの反応に直面し、それは圧倒的であり、あなたは絶対に勝てない」と言って抑止力として機能することだった。
でも、もしソビエト帝国の一部だったこれらの小さな国々が突然一人ぼっちになったら、プーチンがバルト諸国に侵入したり、ポーランドを見たり、ウクライナに戻ってさらに領土を取ったりするシナリオを想像できるよね。弱体化したNATOは特に東ヨーロッパにとって非常に危険だ。
それが俺たちが実際に懸念すべき第三次世界大戦であり、ウクライナが自国の領土を守る見込みじゃないんだ。ロシアがウクライナへの攻撃を止めれば戦争は終わる。それだけのことだよ。ウクライナが自国の領土を守るだけで敵対的なことをしてるとか、さらに悪いことに第三次世界大戦を引き起こしてるという考えは完全に間違ってる。それはおかしいよ。
これが非常に不満なところだね。ドナルド・トランプは、ロシアが侵略者であり、ロシアがウクライナ軍をウクライナ領土で攻撃してるという現実について話すことはないんだ。それは3年間続いてるんだよ。
トランプが常に持ち出す第三次世界大戦の見通しは、アメリカとロシアの直接的な対立や、ロシアによる核兵器の使用の可能性だったと思う。それらは本当に心配すべきことだけど、ほとんどの軍事専門家は、ロシアからのその種の侵略に弱く見せることは、NATOの国々、特にアメリカから団結と強さを示すよりも、プーチンがさらに多くのこと、さらに悪いことをするよう促す可能性が高いと言うだろうね。
[クリップの内容：右翼メディアの記者がゼレンスキーに「なぜスーツを着ないのか」と質問する場面]
トミー、これはブライアン・グレン、マージョリー・テイラー・グリーンのボーイフレンドだよ。「リアル・アメリカズ・ボイス」っていう素晴らしいメディアの代表として話してるんだ。APやロイターの代わりにこの人を入れてよかったよね。彼はこの機会を使って、ゼレンスキーがスーツを着てないことについて質問したんだ。オバマのタンスーツ騒動の時代に戻ったみたいだね。右翼メディアがこれに焦点を当ててることについて、どう思う？
トミー：もう、あなたがゼレンスキーだったらって想像してみてよ。アメリカの推定では、この戦争で7万人のウクライナ兵が殺され、10万人が負傷し、数万人の民間人が負傷し、約1万9千人のウクライナの子どもたちがウクライナからロシアに誘拐されてるんだよ。そんな中、この馬鹿野郎があなたの着る服について質問してるんだ。
君と俺はアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れてるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
ホスト：今日見たのは国際的な恥辱だよね、それを回避する方法はない。こういう状況の中でも、みんな適応して、線引きも変わってくるし、どれだけ悪くても、この種のことに慣れてしまう。それはある程度普通のことになっちゃうんだ。でも、今日俺たちが見たものの後で、「アメリカ人であることが恥ずかしい」と言ってきた人が今までよりも多かったよ。政治での慣れにもかかわらずね。
今見てる皆さんには、ポッドセーブザワールドをチェックすることを強くお勧めするよ。今日トランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間で見たものだけじゃなく、国際問題についてもっと深く知るために。ここに画面上にポッドセーブザワールドへのリンクを表示するね。トミー、時間を取ってくれてありがとう。
トランプ政権の危険性について、以下のポイントを軸に議論を展開します。
トランプ政権は、民主主義の基本原則である「法の支配」や「権力の分立」に対して挑戦的な姿勢を示しました。
司法の独立性への攻撃:トランプ氏は、自身に不利な判決を下した裁判官を公然と非難するなど、司法機関の独立性を弱体化させる行動を取った。
選挙プロセスへの不信感の助長:2020年の大統領選挙後、不正選挙説を主張し、多くの支持者に信じ込ませることで、アメリカ国民の選挙制度への信頼を損なった。
トランプ氏のリーダーシップは、従来の政治的エリートを否定し、支持者との直感的な関係を強調する典型的なポピュリズムの形態を示しました。
「我々対彼ら」の分断の深化:トランプ氏は移民、マイノリティ、リベラル派を「敵」として位置付けることで、社会的対立を激化させました。
情報操作とフェイクニュース:伝統的メディアを「敵」と呼び、SNSを通じて自身の支持基盤に直接メッセージを送る戦略を用いた。
国際関係の観点から、トランプ政権は従来のリベラルな国際秩序を危機にさらしました。
同盟関係の軽視:NATOや日米同盟などの伝統的な同盟関係を「費用対効果」の視点で捉え、盟友国との関係を悪化させた。
孤立主義的政策:パリ協定からの離脱やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の離脱など、国際協調を軽視する姿勢を強調。
議会襲撃事件（2021年1月6日）:トランプ氏が選挙結果を否定し、支持者に行動を促したことで、連邦議会が直接的な暴力の場となった。この事件は、民主主義国家で前例のない危機として記憶されています。
極右勢力の台頭:トランプ氏は、極右勢力や白人至上主義者への曖昧な態度を取り、彼らの勢力拡大を助長したとの批判を受けました。
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている
つまりそれ、アフガニスタンと台湾って全然違うって話なんだよな
アフガニスタンはアメリカにとって単なる対テロ戦争の戦場だった。でも台湾は違う
1950年代からアメリカは台湾に経済支援して、農業近代化して、工業化を進めて、結果として半導体産業まで育った。台湾のGDPの12%がアメリカの支援で、今のTSMCだってその結果なわけ
つまり台湾とアメリカって単なる支援国と被支援国じゃなくて、アメリカの戦略の中で一緒に成長してきたパートナーなんだよ
軍拡圧力はまあ既定路線だよな。でもそれは孤立主義のトランプだからってわけじゃなくて、台湾にもっと自立的な防衛力を持たせたいって考えからきてる
だからアフガニスタンみたいに見捨てられることはないはず。70年以上の戦略的パートナーシップはそう簡単には切れないって思うんだ
この当たりが推論。分かりづらい文章ですまんな
https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s
アメリカの台湾支援の歴史について勉強してたら色々と考えることがあった
まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾に防衛費の負担増を求めてくるだろ
でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代から、アメリカは共産主義の拡大を防ぐために台湾を重要なパートナーとして支援してきた
TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカの経済・軍事支援があってこそだった。当時の台湾のGDPの12%がアメリカからの援助だったんだぞ
トランプは台湾に半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾の産業発展自体がアメリカの支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的な共生関係だと思う
だからアメリカが台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾の重要性は変わらない
むしろ台湾に求められるのは自立的な防衛力の強化だろうな。アメリカの支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある
つまり、70年以上の歴史で築かれた台湾とアメリカの関係は、そう簡単には変わらないってことだ
基本的な関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう
これが俺の結論
トランプ氏にとって最大の弱点である無党派層の取り込むを図るのならば、偉大なるアメリカの復活、孤立主義、移民排斥などのトーンを抑えて、すべてのアメリカ人のための大統領という戦略を取るべきだが、あまりに急激な方向転換はコアな支持層の反感を買う可能性がある。だからといって、そのコアな支持層が民主党の候補にいれるわけでもないが投票に行かないという形で行動されては元も子もない。
無理をしても化けの皮はすぐに剥がれる。
どうせすぐに剥がれる皮ならば、被らないほうがマシという考え方もある。
トランプ氏の側は民主党候補を攻撃できるが、暗殺未遂事件があったことでその逆は難しくなっている。
全部見終わった 。まず番組の作りへの不満。30年前に書かれた本に今日的な価値を見出そうとするなら、その後の状況変化、新たに生じた条件を踏まえて今でも通用する部分・陳腐化した部分を検討するべきである。ざっくり古典としてたてまつるには早い。
オミットするべからざる状況変化の第一はアメリカの孤立主義傾向である。トランプはそれを始めたのでなくその流れに乗っかりダメ押ししているだけだ。
もう一つはいわずもがなインターネットだ。特に近年目につくようになったのはいわばデマのデジタル物量飽和作戦である。ロシアの得意技。当局の雑すぎるウソ発表を、当初我々はナメて嘲笑していなかったか？しかしその雑さは「東側」的な要領の悪さ・いい加減さの結果というよりそれ自体が場を荒らし言論そのものを無力化する作戦だったのだ。今後はそれにAIが加わる。公共の「情報空間」そのものが腐海に沈む。
第三夜以降の内容に目新しいものはなかった。エクスキューズをたっぷり挟みつつ基本的にチェリーピッキング。リトアニア独立を非暴力による成功例と言われても、そんなのいわばソ連崩壊過程の余録だろう。
数々挙げられている「成功例」は、非暴力が勝ったのではなく体制が瓦解する時に民衆の側から追加の暴力はいらなかっただけだ。
独裁体制側に暴力の口実を与えないための非暴力というが、プーチンやアサドみたいにヘッチャラでガンガン殺すパターンは？
「多少やられてもいずれはこっちが勝つ」その多少の死体になりたくないし近親をならせたくないのが人間の本音だ。
非暴力的手段に命をかけさせる煽動もまた暴力的であると言える。
畢竟、独裁体制を倒す「さえたやりかた」なんかないのだ。あると思うのが思い上がりである。安全圏からの上から目線のアドバイス。
暴力的な独裁体制下の民衆はやり過ごし耐え忍ぶしかない。独裁体制は本来的に不安定なのだから。なんかの弾みに瓦解する日を待つのだ。俺ならそうする。
シャープ理論への興味が尽きたところで思うのは「民主主義体制もまた本来的に脆い」ということだ。これぞお手本という民主主義のロールモデルは存在しない。民主主義国の数だけブサイクな異形が存在する。イスラエルなんかわりとお手本に近いような先進的でシステマチックなイメージもあったような気がするが今やすっかり自己コントロールを失ってひどい体たらくだ。
「独裁体制か民主主義体制か」が今日的課題なのではないではないということだ。ポイントはそこじゃない。
今日的に重要なポイントはそれぞれにダメな国々がいかに協力して虐殺や抑圧の「悲惨」を避け得るかということ、でもそのための枠組みが死んでいるということだと思うのだが詳論は他日。
「平和な国での平和運動」に、膾吹きカルチャーに現実主義的なふんいきをまとわせる箔付けにはシャープ本は格好のモノだろう。
なんかずっと何かに似てると思ったら伊勢崎賢治だ。さも実務家の触れ込みで全然中身は伴わないという。
ところで「先生役」の清泉女子大名誉教授・中見真理という人を知らなかったがぜんぜんダメだった。完全に仕上がった人である。和田春樹とかの類。
「日本人は平和憲法を棚ぼたでいただいたので、外国のように自分の手で自由を勝ち取る発想がない」
「アメリカはそれであのー経済的な観点からもね、あーの軍事的な、あのー介入を抑えていきますよねこれからね当然ねそういう、そこへ、日本がのほほんと、その（失笑）軍事力を、増強してなんて出ていったら、ほぉーんとにバカみたいですよね」
「他者に決定を委ねる方が楽だと思う人が増えているのではないかっていう気がします。独裁的なリーダーの出現を防ぐことができるかは私たち一人一人の自覚にかかっているということです」
「他国に脅威を与えるような“専守防衛”になっていないかどうか。他国に不安を与えるならば必ず日本の不安となって跳ね返ってくるわけです」
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血みどろの「今」を生きてる人の肌感覚じゃない。伝統芸能の業界内でのんべんだらりとやってきて勝ち逃げ確定の人の鼻歌みたいな言論。
いまは間違いなく戦前だ。
在韓米軍は当然対応する。北は露と握っている。米の戦争の多局面化。露の目的はそれだ。
中国は常に善意の第三者、バランサー、仲介者の振りをする。中国は米朝に核使用の自制を求める。それは北が核を使用するほど追い詰めるな、という米の枷となる。いまの露と同じ状況だ。
もちろん裏で中は北を支援する。戦況は膠着し、長引く。米は疲弊する。
続いて、露が北海道に電撃的に侵攻する。口実はなんとでもなる。対宇と同じ特別軍事作戦だ。
北海道は一時かなり侵攻される。北海道の地名を、宇の地名と同じように、世界中の人が覚える。
自衛隊が米軍の支援のもと反攻する。中国は米露に核使用の自制を求める。米は日本を支援するにとどめる。やがて露は北海道から退くが、北方領土をめぐって日露の戦況は膠着する。最終的には米は手をひく。
続いて、中が台湾に侵攻する。戦争ではない、国内問題だと中は主張し、宇・半島・北海道と三つの戦場を抱える米はその主張に実質的にのる。米に台湾防衛の義務はない。台湾は名実とも中国に飲み込まれる。
やがて米国民の厭戦気分、（国外の）戦争への忌避感が強まる。米は宇に露との講和を促す。宇が拒否しても、米は宇から手を引く。欧州も引く。
宇は敗北に等しい状態で、ロシアと講和する。日本は得るものなく露と講和する。半島は荒廃する。
内向き孤立主義の米、台湾を飲み込んで猛る中国、宇を半分飲み込んだ野心的な露、平和憲法を捨て日米同盟に失望し軍拡を始める日本が残る。
つぎの戦場は、どこだと思う？
