「存立危機事態」を含む日記

はてなキーワード:存立危機事態とは

次の25件>

2025-12-11

■高市 発言 から続く一連の中国政府の反応を見た感想

高市総理の存立危機事態発言から続く一連の騒動について。

私は高市総理の発言も迂闊過ぎると見ていたものの、その後の中国政府の対応に「うわぁ……（ドン引き）」となりそれどころではなくなった。

この「うわぁ……」を言語化すると「あまりに子供っぽい反応で絶句」である。

「汚い首は斬ってやる」を始めとした中国外交部のSNS 暴言、ポケットに手を入れたまま歩く中国アジア局長、「経済・文化・人の往来」の制限、戦力をチラつかせる脅し、外交での告げ口。

子供か。

中国はこれで相手の態度を変えられると思ってるのだろうか。大半の日本人はびっくりしたし、それと同時に呆れただけだと思う。まるで子供みたいな国だな、と。

私もこれらをニュースで見るたび「うわぁ……（ドン引き）」となっていた。

ニュースで識者がよく言っていた「こういう反応をする隣国があるということを認識しなければならない」というのは、

言外に「中国は子供みたいに癇癪起こすから、癇癪を起こさせずにあやす方法を覚えるべき」と言ってるんじゃないか。

私の感じた「うわぁ……（ドン引き）」の（ドン引き）部分には様々な感慨があるのだけれど、主要な成分は次のようなものだ。

「仮にも三千年の歴史があるといわれる中国がこういう対応をするのか……人類の進歩とは……」

とはいえ、中国は自ら歴史を捨ててきた歴史もあり、現在も自国以外のネットサービスを遮断したり、悲観的な報道やSNS 投稿を規制する等、「省みる」ことへの忌避感が強いと感じられる。

記憶に新しい香港のマンション火災もほとんど報じておらず、まだ火災が続いていた状況で既に鎮火したと報じていたようだ。

なるほど。

過去に起きた出来事を直視して受け止めることができていないと、子供のような振る舞いになる。

今回の中国だけでなく、様々な場面でそういう振る舞いを見る機会が多くなっているが。

Permalink |記事への反応(0) | 04:42

ツイートシェア

2025-12-10

■高市 発言2：中国の面子を立て保守層も離れない文章 AI最高モデル 比較

高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。

本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)

この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。

共通 プロンプト

高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。

ChatGPT

本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。

Gemini

内閣総理大臣談話
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日内閣総理大臣高市早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上

Claude

内閣総理大臣談話
令和七年十二月　日
内閣総理大臣　高市早苗
先般の国会答弁について申し上げます。
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
その上で、日中関係の将来について申し上げます。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上

Grok

高市早苗内閣総理大臣談話
令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
しかし、残念ながら、中国側の反応は過度に激しく、
(続く)

Permalink |記事への反応(1) | 19:23

ツイートシェア

2025-12-09

■anond:20251208225129

誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。

日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。

11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。

高市早苗首相の脳内に先のフローがあるならば、政府見解は維持しており政府見解は変わっていない、と言える
しかし高市早苗首相が主張する「台湾有事は存立危機事態」を認めるには、米軍の関与が必要になるため、高市早苗首相の脳内フローに基づいて弁解すると、米国政府と日本政府の間で何らかの合意を疑われる

要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。

そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。

中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。

日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。

Permalink |記事への反応(0) | 00:26

ツイートシェア

2025-12-08

■anond:20251208221528

読んだけどさあ、前後の発言も踏まえて、どう読んだとしても以下の解釈は「明らかではない」だろ。

「好意的に解釈すれば、そういう解釈もあり得る」程度のもんで。

と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
1.中国・北京政府が、戦艦をもちいて台湾を海上封鎖する
2.海上封鎖を解くために、米軍艦艇が来援する
3.中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
4.米軍に損害が発生する
5.日本政府は直ちに事態認定を行う、その際には「存立危機事態」と認める可能性がある

ここ以外の部分はすごく真っ当な話の運びなのに、なんで急にここだけエクストリーム擁護が挟まるんだ？

友好国や私ら日本人は増田のように解釈してくれるかもしれないけどさ。

相手は仲良しこよしとはお世辞にも言い難い、戦略的互恵関係を築いていきましょうね、ウフフと言ってお茶を濁しあっている中共よ。

Permalink |記事への反応(1) | 22:51

ツイートシェア

■大学受験向けの日本史 塾講師のユーチューバーへのコメントが消された

日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE

論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。

高市首相が「台湾の海上封鎖は存立危機事態になりうる」と具体例を挙げたことは、安全保障上の手の内を晒すものであり、歴代内閣の答弁方針を逸脱した極めて不用意な発言である。
大手新聞の社説を含め多くの人が日中共同声明を誤読しており、日本は中国の「台湾は自国領」という立場を「理解し尊重」しただけであり、「承認」はしていないという微妙な外交的立場を正しく理解する必要がある。
中国側の反発（渡航・留学の自粛等）により日本経済や将来の人材獲得に深刻な影響が出る恐れがあるが、政権維持の観点から首相が発言を撤回することはなく、日中関係の悪化は避けられない。

ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。

塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」

これは、2025年 11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。

「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。

切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます

と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。

中国・北京政府が、戦艦をもちいて台湾を海上封鎖する
海上封鎖を解くために、米軍艦艇が来援する
中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
米軍に損害が発生する
日本政府は直ちに事態認定を行う、その際には「存立危機事態」と認める可能性がある

上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。

塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。

存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。

したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。

高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。

現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。

したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。

これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。

中華人民共和国と台湾(中華民国 から「台湾」へ)のこれまでと現状について

歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。

(TBS ポッドキャスト)「【特集】台湾有事をめぐり何が起きているのか～高市総理の「存立危機事態」発言で日中関係が悪化（劉彦甫、前原志保）」https://www.youtube.com/watch?v=FN0zMzkWEmg

国際関係・国際政治 からみる台湾についての解説

日米政府、特に米政府の台湾海峡認識については、神保謙さんの解説が分かり易い。

(日本記者クラブ)『「存立危機事態」神保謙・慶應義塾大学教授、国際文化会館常務理事2025.12.3』https://www.youtube.com/watch?v=ee6xSwfetRM

Permalink |記事への反応(3) | 22:15

ツイートシェア

2025-12-07

■

日中関係が尖閣国有化以来の危機らしいけど高市レベルにやらかしてた野田元総理を代表にしてるのってどう考えても立憲民主党の存立危機事態になり得るよなあ

台湾有事を存立危機事態とみなすのも尖閣国有化も絶対やるなとは言わんけど(十分に準備して覚悟した上でやるべきって事ね)

この二人明らかに準備・覚悟した上でやってなくて中国の反応が予想以上になって驚いてる感があるよなあ

支持者は意図的だったと擁護してたけど高市って公明離脱も想定外っぽかったしな

Permalink |記事への反応(0) | 23:03

ツイートシェア

■高市 発言の何が問題か分からない

煽り抜きで。

「台湾有事が存立危機事態になり得る」でしょ。

「なる」とは言っておらず、「なる可能性がある」だよね。

例えば、中国は開戦と同時に横須賀等の米軍基地にミサイル攻撃をする。これは領土を攻撃されており、存立危機事態だよね。

例えば、中国が台湾を包囲するにあたって尖閣諸島や与那国島等の日本の領海を侵犯する。これも存立危機事態にあたると思う。

例えば、中国が台湾を包囲するにあって、台湾海峡から民間船を締め出す。これはグレーな感じがする。とは言え、これで日本で餓死者や凍死者が出たら存立危機事態だと思う。

最後に、中国が台湾に武力侵攻するにあたって、米軍や日本の領土領海に手を出さない。これは存立危機事態にあたらない。が、米軍は台湾防衛の義務を負うから、米軍は中国軍を攻撃し、中国軍が反撃した場合、日本も集団的自衛権で巻き込まれる。もしかしたら米軍が台湾防衛を放棄するかもしれないが、そうしたら日本の存立危機事態にはあたらない。

とまぁ、様々な可能性があるなかで、存立危機事態になる可能性もあり、ならない可能性もある、と言うのは答弁的には普通の回答だと思うんだけど、どうしてここまで左翼が批判しているのか、まったく分からない。左翼に多い弁護士とかもこう言った断言しない言い方するじゃん。何が違うの？

Permalink |記事への反応(2) | 21:46

ツイートシェア

2025-12-06

■台湾有事と存立危機事態はアメリカありき

存立危機事態とは、日本が国家と認めていない台湾のためではなく＜アメリカが中国を抑止するため軍隊派遣行動に出て、アメリカが被害を被る場合に条約により日本が自衛隊を派遣する＞ということ

台湾のために軍事行動を起こすわけでも、中国と戦うわけでもなく＜アメリカを助けるため＞

というのが高市発言の内容です

アメリカありきなんですよ

アメリカ自体が台湾有事に参戦するとも明言していないのに、そりゃあトランプに怒られますよ

そもそも、アメリカの盾になれ、という話でなんでアメリカのために日本が自国民を死地においやらねばならんのか？

国土が戦場になる可能性もあるのに？

日米地位協定というものをもっと報道したほうがいいです

北方領土が返還されないのも、返還された土地に米軍基地を置くのを日本が拒否できないから、ロシアがつっぱねてるんですよ

Permalink |記事への反応(0) | 01:29

ツイートシェア

■高市早苗「ごべーーーん！！！！！」

高市「はぁ、はぁ、存立危機事態とか言ってごめーん！！！私が悪かったぁ！！！」

「！！！！」

岡田「高市…！」

高市「あんまり言っちゃいけないこととかわかってなくて…！！

今更みっともねえんだけども！！

アレ……取り消すわけには　いかねえがなぁー！！！ハァハァ

もう一度…パンダ貸してほしいんだ　頼むがらよ」

俺「高市……」

高市「戦艦で…攻撃してこないでぐれェ！！！！！」どん！！！！！

フンラキー(ｱﾒﾘｶ)「うおーお前ら泣けるぞー」涙ダバー

これなんだよ

Permalink |記事への反応(0) | 00:46

ツイートシェア

■高市早苗「ごべーーーん！！！！！」

高市「はぁ、はぁ、存立危機事態とか言ってごめーん！！！私が悪かったぁ！！！」

「！！！！」

岡田「高市…！」

高市「あんまり言っちゃいけないこととかわかってなくて…！！

今更みっともねえんだけども！！

アレ……取り消すわけには　いかねえがなぁー！！！ハァハァ

もう一度…パンダ貸してほしいんだ　頼むがらよ」

俺「高市……」

高市「戦艦で…攻撃してこないでぐれェ！！！！！」どん！！！！！

フンラキー(ｱﾒﾘｶ)「うおーお前ら泣けるぞー」涙ダバー

これなんだよ

Permalink |記事への反応(0) | 00:46

ツイートシェア

2025-12-04

■

高市による存立危機事態の発言の評価として、その結果は決して悪いものではなかった。

アメリカと台湾がさらに接近する動きを見せたほかに、英仏からも中国を非難する対応や発言があったし。一時はどうなるかと俺もヒヤヒヤしたけど、結果として国際情勢において良い着地をしたと言える。

日本の経済的な被害もほとんど出てない。中国人観光客を主要な顧客としていた日本の事業者も、今後は中国人以外の観光客にも注力していくはず。中国側が今後も今回のような嫌がらせを仕掛けてくることを考えれば、むしろそうしないといけないし。

Permalink |記事への反応(0) | 07:26

ツイートシェア

2025-12-03

■anond:20251203125429

んっふっふっふ

台湾侵攻、米軍が出る、日本の米軍基地が攻撃されるならば「存立危機事態」は関係なく「個別自衛権」なので議論の余地はありませんねえ

でもあなたは台湾有事に日本がどう対応すべきなのかという話をしています

元増田は高市総理の外交上の失言の話をしています

わかりますか童増田？

このかみ合っていなさが

Permalink |記事への反応(0) | 12:58

ツイートシェア

■anond:20251203123751

んっふっふ

ずれてますねえ

そもそもその話ではないんですよお

岡田
どういう場合に存立危機事態になるのかって言ういうことをお聞きしたいのです

高市総理
これはやはり他国に、….台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときは確か、台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

この話なんですよお

Permalink |記事への反応(1) | 12:40

ツイートシェア

■anond:20251203122720

だからそれは最早台湾有事関係ないやん

高市「日本がミサイル攻撃されたら存立危機事態で自衛隊が反撃しますね」

岡田「そらそやな」

で中国も関係ないよ

Permalink |記事への反応(3) | 12:30

ツイートシェア

■anond:20251203122052

✕アメリカ軍がでて

✕中国の戦艦が

〇日本にミサイル飛んできたら

では具体的にどんな台湾有事シナリオなら要件を満たしそうか
いくつかモデルケースを作って「この場合はほぼアウト／グレー／ぎりぎりセーフ」みたいなライン引きも一緒に整理してください

0. 前提のルールをもう一度だけ整理

「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：

密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していること代表例：アメリカ
そのまま放置すれば、
- 日本の存立が脅かされ、
- 国民の権利が根底から覆される「明白な危険」があること
それを防ぐ適当な手段が他になく,
- 行使する武力が必要最小限度にとどまること

ここに当てはまりそうかどうかで

ほぼアウト（要件を満たすのはかなり無理筋）
グレー（理屈上はあり得るが、政治的ハードル高）
ぎりぎりセーフ（現行解釈なら「なり得る」と政府も言っているライン）

くらいに分けてみます。

ケース1：台湾 ローカルの小規模衝突（米軍はほぼ不介入）

想定シナリオ

中国が台湾の外島（金門・馬祖など）で武力示威
砲撃や限定的な上陸戦があるが、台湾本島・主要インフラは無事
アメリカは政治・経済圧力が中心で、軍事的関与はほぼなし（艦隊を遠巻きに展開する程度）
日本の領域・日本船舶・在日米軍は攻撃されていない

要件チェック

「密接な関係にある他国への武力攻撃」
- 台湾はそもそも日本の国内法上「密接な関係にある他国」と位置づけるかどうかが微妙
- 米軍は撃たれていないので、アメリカもここに乗ってこない→ ①の時点でかなり苦しい
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地域の緊張は高まるが、日本の独立や存立が即座に危ういとは言いにくい

⇒ 分類：ほぼアウト

集団的自衛権での武力行使はほぼ無理

あり得るとしたら、「周辺事態／重要影響事態」として、

後方支援・避難支援・情報提供などにとどまるイメージです。

ケース2：台湾本島への大規模侵攻＋米軍はグアムなどから関与（日本 本土は無傷）

想定シナリオ

中国が台湾本島へ本格侵攻、空爆・上陸を伴う
米軍はグアム・ハワイ・フィリピン近辺から航空・海上戦力で介入
ただし中国は「戦線拡大を避ける」建前で、在日米軍基地・日本船舶は攻撃しない
台湾周辺は危険だが、日本のシーレーンは辛うじて生きている

要件チェック

「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」
- 台湾への攻撃はあっても、アメリカへの「直接の武力攻撃」がないなら、①をどう評価するかがそもそも微妙
- 「台湾＝密接な関係にある他国」とまで解釈を拡張するのは、現政府の説明からするとかなり勇気がいる
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地政学的にはとんでもない危機だが、この事案だけで「日本の存立が直ちに危うい」とまでは言わない可能性もある

⇒ 分類：ほぼアウト〜グレー寄り

法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、

「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、

現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。

ケース3：台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信 インフラが半分以上止まる（在日米軍は攻撃されない）

想定シナリオ

中国が台湾海峡〜南西諸島周辺で海空封鎖を実施
台湾だけでなく、日本向けの原油・LNG タンカーや重要な海底ケーブルも事実上通れない／切断される
在日米軍基地への直接攻撃は回避しているが、日本のエネルギー輸入が大幅に止まり、数ヶ月単位で見ると日本の経済・社会インフラが崩壊しかねない状況

要件チェック

密接な関係にある他国への武力攻撃
- 米軍艦艇も攻撃を受けていないとすると、①は依然としてグレー
- ただし、中国の封鎖行為が米艦の排除や攻撃を伴えば①はクリアしやすくなる
日本の存立が脅かされる明白な危険
- ここはかなり強くYESを主張し得る場面
- 長期的なエネルギー遮断・通信遮断が続けば、「国家の存立が危うい」レベルだ、と政権が言い張れる余地は大きい

⇒ 分類：グレー〜ぎりぎりセーフ候補

「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が「存立危機事態になり得る」と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。

ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。

ケース4：台湾有事を口実に在日米軍 基地がミサイル 攻撃される（日本 本土も被弾）

想定シナリオ

台湾侵攻に合わせ、中国が「米軍の妨害」を防ぐ目的で
嘉手納・横田・佐世保など在日米軍基地を弾道ミサイルで攻撃
日本の民間地域にも被害（ミサイルの着弾や誤射）が出る

要件チェック

ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。

日本への武力攻撃そのもの（＝武力攻撃事態）
- これは従来の自衛権の三要件で「個別的自衛権」を発動し得る場面
同時に、「密接な関係にある他国（米国）への攻撃」とも評価可能
- 在日米軍は「米国の軍隊」であり、その基地への攻撃は米国への武力攻撃の一部とも整理できる

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただし集団的自衛権というより個別的自衛権が主）

法律論としては、
- 「日本への攻撃」に対する個別的自衛権
- 「米軍への攻撃」に対する集団的自衛権（存立危機事態）

が二重に成立し得る状況です。

実務的には「どのラベルで説明するか」の問題になり、

「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。

ケース5：台湾侵攻＋日本 船舶・海保だけが ピンポイントで攻撃される

想定シナリオ

中国は台湾本島に侵攻
日本政府が台湾周辺で邦人救出・船舶護衛をしようとしたところ、
- 海上保安庁の船、
- 自衛隊護衛艦、
- 日本籍の民間タンカー
が攻撃される
在日米軍や米艦船への攻撃は控えている

要件チェック

日本への武力攻撃（個別的自衛権）
- 日本籍船舶や海保・自衛隊が攻撃されれば、それだけで「日本への武力攻撃」と整理可能
- →個別的自衛権での武力行使が議論の軸
集団的自衛権（存立危機）として見る意味は？
- 「密接な関係にある他国への攻撃」というより、日本自身が直接やられているので、
- わざわざ存立危機事態の箱に入れなくても、自国防衛で足りる場面

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただしこれはほぼ純粋な個別的自衛権 案件）

このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、

「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。

ざっくり位置づけの一覧

ケース	中身	存立危機事態（集団的自衛権）として
1	台湾外島で小規模衝突・米軍不介入	ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的）
2	台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷	ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い）
3	台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃	グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン）
4	台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃	ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る
5	台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃	ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み

最後にざっくりまとめると

「台湾で何か起きた」というだけでは、存立危機事態で武力行使はほぼアウト寄り。
日本のエネルギー・通信・海上交通が長期にわたって遮断され、日本が実質的に“詰む”レベルになってくると、
- → 「グレー〜ぎりぎりセーフ」ゾーンに入ってくる。
日本や在日米軍基地が直接攻撃される段階では、
- →集団的自衛権以前に個別的自衛権の案件になり、「自衛隊が出ない」という選択肢は法的にはほぼ消える。

…というイメージです。

Permalink |記事への反応(1) | 12:22

ツイートシェア

■anond:20251203112127

いや、だからそれは高市の答弁の文脈を限定的に取りすぎだよ。存立危機事態で自衛隊が動くかどうかの話なのは理解できるけど、だからといって「日本が踏み込んでも意味ない」と結論づけるのは飛躍してる。安全保障は自衛隊の直接行動だけじゃなく、抑止力としての外交・情報・防衛力整備全般が含まれる。踏み込むって言っても戦闘行動だけじゃないし、そういう多層的な戦略の理解なしに「アメリカが動かないと意味がない」と断言するのは論理が偏りすぎ。

Permalink |記事への反応(1) | 11:29

ツイートシェア

■anond:20251203111728

高市の答弁は「どういう場合に存立危機事態になって自衛隊を動かすのか」の話なんだから「軍を動かす以外にもできることはある」なんて話にずらすなよ

Permalink |記事への反応(1) | 11:21

ツイートシェア

■因果関係はあっても責任はない

中国が日本人アーティストの公演などを締め出しているのは、高市首相の存立危機事態発言が発端なのだろう。

その意味では現在の日中摩擦の原因は高市首相にある。

ＳＮＳなどでは、高市首相を批判する声が多いが、それは筋違いだと思う。

高市首相は国会で政府の見解を述べただけであり、それに対して中国政府は強硬な態度に出てきた。

ということは中国政府が強硬な態度を取らなければいいだけの話なのであり、高市首相の責任でも何でもない。

Permalink |記事への反応(2) | 09:11

ツイートシェア

2025-12-02

■anond:20251202122350

それを縮めて「中国が侵略するなら自衛隊が出る」とか「中国北京政府が台湾を支配下に置くために武力を行使するのであればどう考えても存立危機事態」とか言ってしまうのが不適切という話でしょ

Permalink |記事への反応(1) | 12:29

ツイートシェア

2025-12-01

■高市 発言 擁護派ほど高市 発言読んでないのでは？疑惑

anond:20251129220506

この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。

先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

cf.https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80#%E8%83%8C%E6%99%AF

台湾有事には

・シーレーンの封鎖

・武力行使

・偽情報、サイバープロパガンダ

等が考えられるとしたが、「存立危機事態になり得るケース」と述べたのは、あくまで「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」だけなのである。だから仮に海峡封鎖→存立危機事態が正しいとして台湾海峡迂回論を撤回したとしても、批判する側は高市は海峡封鎖を伴わない「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」を存立危機事態と認定する可能性があるだろ！といくらでも批判の余地は残るのである。

（もしかしたら、元増田は「迂回論一本で高市発言撤回しろと言う人」限定で批判しているのかもしれないが、そうであれば冒頭の「高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば」は射程が広すぎるね）

今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。

cf.https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html (高市発言の一つ前の岡田の発言)

岡田の質問もこういった政府の裁量の広さを懸念しての質問なのだが、そこら辺の意図がどうやら擁護派には伝わっていないようである。

擁護するにしても、もうちょっと質疑のやり取り、高市の答弁を読んでいたら、ゴールポストの隅っこだけじゃなくて全体守らなきゃ！って思うはずなんだがどうにも視野が狭くなっている人が少なからずいるようである。

そしてそもそも

台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測

ってのはなんなんですかね？自分が調べても全然でてこないんだが？なんらかの事実を提示する時はソースを出す癖をつけて欲しいもんだね。中国としてもなるべく迂回してもらって日本に影響が出ないようにした方が、日本が出張ってくるリスク下げられるわけだからそう簡単に全部封鎖とはならんと思うんだが…。元増田のブコメも安易に迂回論成り立ちませんに乗っかったコメ多くてビビるわ。本当かどうかもわからないことに基づいて主張ばかりが過激になっていくのは非常に危ない傾向だと思うよ。