
はてなキーワード:嫌悪感とは
私は高市早苗という人をまったく好きになれなくて、生理的にすら近い嫌悪感があるのだけれど、それは反省すべき点なんだろうなと思っている。
日本が家父長制が根強く残っている社会で、私はそれに対して批判的な気持ちはある。でも、そんな社会に適応して女性性を利用しながらのし上がっていくようなタイプの女性は批判的に見てきた。
でも今の世の中には、そういう適応の努力を積み重ねて偉くなった(もしくは偉くなりたかった)女性層というのが分厚く存在していて、そういう人にとって高市早苗というのは自己を投影しやすい存在なのだろうなと。
外では仕事に打ち込み、家庭では介護を担い、体調不良に耐えながら男並みに働き、それでいて周囲の男性に強く出ることはなく、時には甘えるような仕草で男を転がしてみせる。その媚びた仕草を批判する人は、女の苦しみに無理解なのだ……みたいな。
ようは私はバリキャリだけど家では良妻賢母、飲み会にも顔を出し、そこではそつなくおえらいさんに尺をしてみせるようなタイプの、自分の世代にもいたし、その少し上の世代では珍しくなかったタイプの「キャリアウーマン」というタイプの人を憐れみつつ心底バカにしていたところがあって、そのイデアを純粋に体現したみたいな人が大衆の熱烈な支持でもって国のトップに立っている事態にうろたえているという感じ。
私みたいな人間は結構、いわゆる意識高いリベラル自認の人にいて、そういう人たちから小馬鹿にされまくった(でも耐えてやってきた)女性たちのルサンチマンの爆発が高市人気を支えている側面もあるんではなかろかと。
整理すると、
家父長制を嫌い、家父長制に親和的でない女性たちにシンパシーを抱いてきたけど、その結果、家父長制に適応しつつ体制内改革的に努力をしてきた女性のことを私はどこかバカにしていて、そのツケをここで大きく払わされたな。
……ということです。以上。
https://x.com/h_ototake/status/2020646725464334552
昨年の参院選で、「れいわと参政党で迷っている」といった書き込みをチラホラ見かけて最初は二度見しました。旧来の「左右」という軸で見れば対極にある党なので、なぜその2つで迷うのだろう、と。
そこでようやく、有権者はこれまでの「保守vsリベラル」という構図だけでなく、投票先を「旧勢力vs新勢力」という構図で見ているのだと気づきました。
自民党だろうが共産党だろうが、「これまでの政党・政治家たちは何も変えてくれないじゃないか」というフラストレーションが、“新しい勢力”への期待に変換されていったのだろうと思います。
今回の衆院選で圧勝したのは、その“旧勢力”の代表格である自民党ですが、「日本初の女性総理」という肩書きもあいまって、高市総理には格別の刷新感があり、多くの有権者に「これまでの自民党とは違う」と感じさせたことに強みがあったのではないでしょうか。
それは、かつて小泉純一郎さんが「自民党をぶっ壊す」という衝撃的なキャッチフレーズを掲げ、その刷新感に多くの有権者が期待し、高揚感に酔いしれた状況とも似ているように感じられます。
一方、党としては新しくできたはずの中道改革連合ですが、野田佳彦さん、斉藤鉄夫という共同代表を務めるお二人のビジュアルや、「宗教団体と労働組合に支えられる党」という見え方もあいまって、まさに有権者が忌避感を抱く“旧勢力”の象徴のように映ってしまったのかもしれません。
「若者の価値観はリベラル化しているのに、なぜ左派政党は若者に支持されないのか」という疑問が選挙前から噴出していましたが、冒頭から述べているように、若者に限らず、すでに有権者の評価軸は「保守vsリベラル」から「新勢力vs旧勢力」へと移りつつあるから、というのがひとつの答えではないかと思っています。
あくまで頭の体操ですが、政党名や候補者名を伏せ、ただ公約だけを見せて投票先を決めてもらうような実験をしたら、もしかしたら中道がもう少し支持される世界線もあったのかもしれないと思っています。若者の過半数は同性婚や選択的夫婦別姓に賛成の意を示していますしね。
逆に言えば、これだけ「刷新感」や「何かを変えてくれそう」というイメージで票が動くのならば、中道にもまだまだやれることはあるのかもしれません。幸か不幸かこれまでの重鎮がことごとく落選し、泉健太さんや小川淳也さんといった中堅を軸に、こちらは“刷新感”などではなく、“強制刷新”せざるを得ない状況になったわけです。
自民党が高市総理をトップに据えたことで「生まれ変わった」雰囲気を打ち出すことに成功したように、こちらも数年間かけて「かつての民主党」イメージを払拭し、若者・現役世代に期待感を抱かせるようなイメージ戦略を徹底すれば、振り返ってくれる有権者も増えてくるのではないでしょうか。
もちろん、政策重視ではなく、そうしたイメージ戦略で選挙結果が左右されてしまう状況に、「ポピュリズムではないか」と危機感や嫌悪感を抱く方もいらっしゃるでしょう。しかし、だからと言ってそうした傾向から目を背けているだけでは引き続き有権者から選ばれる党になることは難しいようにも思います。
政策を磨くことはもちろん、「どんな見せ方が有権者の心を惹きつけるのか」にも注意を払うことが、今後の選挙ではますます重要になってくるのだと思います。それが、この国にとって益のあることなのかは知らんけど。
「旧来モデル批判派」は、結婚指輪の贈答を「経済的従属の象徴」「時代遅れのステータス表示」「呪い」と定義し、現代の「自立した大人」の価値観と矛盾すると主張している。
本プロジェクトの目的は、この批判が陥っている「過度な市場原理主義的解釈」の誤謬を指摘し、結婚指輪を「非言語的コミュニケーションプロトコル」として再定義することによって、その機能的有効性を論証することにある。
本反論の構築にあたり、「PREP法(Point,Reason, Example,Point)」を拡張した論理構成を採用する。
批判派は「自立=すべてを自分で調達すること」と定義しているが、これは共同体運営において非効率である。
結婚とは相互依存(Interdependence)の契約である。「欲しいものは自分で買う」という論理は独身者の生存戦略であり、夫婦という最小単位のチームビルディングにおいては、「贈与」による関係性の強化こそが合理的である。
「経済的自立」と「情緒的相互依存」は両立可能であるという概念実証。
人間の認知は不安定であり、数十年単位の契約(結婚)を維持するには、物理的な「アンカー(錨)」が必要である。指輪を見るたびに契約当初の感情(決意)を想起させる機能は、認知心理学的に「プライミング効果」として有効であり、これを「呪い」と呼ぶのは、契約維持の難易度を過小評価した楽観論に過ぎない。
指輪は「金属片」ではなく、関係維持のための「外部記憶装置」であるという再定義。
対等な関係なのに、記念品だけ経済力の証明を求めるのは矛盾とする。
マルセル・モースの『贈与論』が示す通り、人間関係は「等価交換(市場原理)」ではなく、「あえて借りを作る/与える(贈与原理)」ことで深化する。完全に割り勘化された関係(市場原理)は、損得が釣り合わなくなった瞬間に破綻する。一方的に高価なものを贈る・受け取るという「非対称性」こそが、論理を超えた「ケアの意思表示」となる。
「価格表」ではなく「コミットメントの質量の可視化」としての指輪の価値証明。
本プロジェクトの結論として、「引用文の主張は、人間関係を『市場取引』と混同しており、情緒的結合のメカニズムを見誤っている」と断定する。
なぜ、この結論に至るのか?「なぜ?」を3回繰り返して深掘りを行う。
A1.現代の「超・個人主義」バイアスにより、すべての事象を「コスト対効果(コスパ・タイパ)」でしか計測できなくなっているから。
「愛」や「信頼」といった数値化できない資産を扱う際、彼らは不安を感じるため、目に見える「金額」や「所有権」という市場的な指標に無理やり換算して理解しようとする。その結果、「買ってもらう=従属」という短絡的な図式に陥る。
A2. 「他者への依存」を「リスク」としてしか認識できない、「脆弱性への恐怖(Fear ofVulnerability)」があるから。
「誰かに高価なものを買ってもらう」ことは、相手に借りを作ること、あるいは相手の愛情に身を委ねることを意味する。これは非常に無防備(Vulnerable)な状態である。批判派は、この「傷つくかもしれないリスク」を回避するために、「自分で買えばいい(自己完結)」という安全地帯に逃げ込み、それを「自立」という言葉で正当化している。
A3.現代社会において「共同体(コミュニティ)」が崩壊し、個人の生存責任が過剰に肥大化した結果、他者を信じて委ねる「贈与の作法」を喪失してしまったから。
昭和的価値観への嫌悪感から、彼らは「ウェットな人間関係」を全否定した。しかし、結婚とは究極のウェットな関係である。彼らの主張は、「傷つきたくないから、心の防壁を高く積み上げ、すべての貸し借りを清算し続ける」という、孤独な防衛本能の叫びである。したがって、結婚指輪という「非合理な贈与」を受け入れられないのは、彼らが「完全に他者を信じ切る(委ねる)」覚悟を持てていないことの裏返しに他ならない。
結婚指輪の贈答は「古い依存モデル」ではなく、「市場原理を超えた信頼関係構築のための高度な儀式」として、現代においても推奨されるべきプラクティスであると結論付ける。
どうも、はてサです。はてぶでリベラル的な態度を取るとはてサ扱いされるようなので自称しようと思う。
そんな私ですが立民には本当に嫌悪感を抱いています。もうとにかく発言全部が嫌味ったらしいのがキモくてキモくて仕方ない。特に安住の嫌味発言本当に大嫌いです。(立民が若年層の支持を得られない理由は発言が嫌味に満ちているのが大きなウェイトを占めていると思う。私はおっさんだが。)
それでも中道に入れるしか無いかと覚悟を決めたのが、高市の円安ホクホク為替変動に強い経済発言。
https://www.asahi.com/articles/ASV103GZ0V10UTFK008M.html
もうね、テキトーなこと吹かしてんじゃねえよ!と頭に来ましたわ。お前ら散々物価高対策の重要性を強調してたくせに、大きな要因である円安歓迎するわ、挙句に為替変動に強い経済を作りますなんて構想さえできていないことを言っちゃってさあ!下手な外交周りの失言よりよっぽど私の怒りを招いたよ。
なお、現実問題として自民党だろうと中道だろうとどっちが政権を取っても内向きの政策はバラマキであんまり変わらないし、トランプ大統領という最大のリスクを鑑みれば、彼からの好感度が高いであろう高市をトップに据える方がここ数年間の国の安定は取れると思います。それでもなおあんまりテキトーなことを吹かし続けていると反対票入れるぞという意思は示しておきたいんです。
どうも、はてサです。はてぶでリベラル的な態度を取るとはてサ扱いされるようなので自称しようと思う。
そんな私ですが立民には本当に嫌悪感を抱いています。もうとにかく発言全部が嫌味ったらしいのがキモくてキモくて仕方ない。特に安住の嫌味発言本当に大嫌いです。(立民が若年層の支持を得られない理由は発言が嫌味に満ちているのが大きなウェイトを占めていると思う。私はおっさんだが。)
それでも中道に入れるしか無いかと覚悟を決めたのが、高市の円安ホクホク為替変動に強い経済発言。
https://www.asahi.com/articles/ASV103GZ0V10UTFK008M.html
もうね、テキトーなこと吹かしてんじゃねえよ!と頭に来ましたわ。お前ら散々物価高対策の重要性を強調してたくせに、大きな要因である円安歓迎するわ、挙句に為替変動に強い経済を作りますなんて構想さえできていないことを言っちゃってさあ!下手な外交周りの失言よりよっぽど私の怒りを招いたよ。
なお、現実問題として自民党だろうと中道だろうとどっちが政権を取っても内向きの政策はバラマキであんまり変わらないし、トランプ大統領という最大のリスクを鑑みれば、彼からの好感度が高いであろう高市をトップに据える方がここ数年間の国の安定は取れると思います。それでもなおあんまりテキトーなことを吹かし続けていると反対票入れるぞという意思は示しておきたいんです。
食事なりデートコースなりの付加価値を乗せない素の自分に対して、最初から無条件の好意をもってる相手とでないとデートしたくないからじゃない?
最初から好意持たれてる前提だから「初回だからちょっと頑張ってムードを作り仲良くする」ということそのものに意味感じないし、相手に試される事自体に嫌悪感ある
自分が何を選ぼうと「弱男くんの選んだものだから大好き!」「弱男くんと一緒ならなんだって幸せ!」っていってくれる人とでないと付き合いたくない、付き合える自信がないわけ
「ヘタにアバター課金して課金アイテムのセンスで評価されるぐらいだったら、無課金初期アバターでいい」みたいな感じ?
まあ、たしかに無条件の愛ってのは聞こえがいいけど、本当は、恋愛を通じて相手に好かれるためにやるちょっとした背伸びが結果的に自分の文化資本として蓄積されていくもので
それを若いころからやってる人とそうでない人とでは人生の豊かさに相当の差がでるんだけどね。
サイゼ初デート擁護してるおじさんたちは、コミュニティ内であらかじめ仲良くなるプロセスを踏んだ上での初回デートを想定してるから、それなら「サイゼ1000円デッキ組もうぜ」みたいなノリから始まるデートだってアリはあり
でも今の若者ってそういうのないんでしょ?マチアプとかでよく知らない人と出会ってデートして仲良くならないといけないわけじゃん。前提がずれてんのよ。
好感度80ぐらいまで来てる人と初めて2人でデートするのと、事前情報だけ見て好感度はこれから計測しますって人とデートするのとで前提条件が違いすぎる。
「再投稿は甘えだ」という批判は、一見すると穏健で現実的に見える。しかしこの言葉は、よく見ると、説明されない評価を相手に押し付けているだけで、論としては成立していない。
まず重要なのは、「不快だ」「だるい」という感情と、「甘えだ」という評価は別物だという点である。前者は単なる感情表明だが、後者は行為の正当性を下げる規範的判断だ。規範的判断を下す以上、本来は「どの義務に違反しているのか」「誰にどんな不当な負担をかけているのか」が説明されなければならない。しかし「再投稿は甘えだ」という言い方では、その説明がほぼ常に省略されている。
匿名の言論空間において、再投稿をしてはならないという義務は存在しない。読む側の時間を守る義務、空気を維持する義務、既読者に配慮する義務――そうしたものは暗黙に想定されがちだが、明文化も合意もされていない。義務が定義されていない以上、それに違反したとして「甘え」という道徳的ラベルを貼ることは論理的に不可能である。
この点を指摘すると、「義務がないならスパムや荒らしも正当化されるのか」という反論が出てくる。しかしこれは混同だ。スパムや荒らしは、他者の利用を妨害するという比較的明確な害を持ち、行為基準で批判できる。一方、再投稿は害がケース依存で、原理的に同列には扱えない。にもかかわらず、行為の中身や影響を検討せず、いきなり人格評価に飛ぶから問題になる。
また、「表現の自由は国家の話であって、匿名掲示板とは違う」という指摘も的外れだ。現代において表現が萎縮する原因は、法的制裁だけではない。非公式な規範や、道徳語による沈黙の強要もまた、発言を抑制する力を持つ。「法律じゃないから無関係」という理解は、あまりに古い。
「再投稿は人権だ」という言い方も誤解されがちだが、これは「再投稿しなければならない」という話ではない。ただ、「再投稿したという事実だけで、規範的に劣位に置かれるべきではない」という、きわめて消極的な主張にすぎない。人は一度言ったことを、二度と言ってはならない義務を負っていない。
結局のところ、再投稿を嫌がる自由は否定されていない。問題にされているのは、嫌悪感を理由の説明なしに「甘え」という評価語に変換し、相手の発言資格を下げる行為である。
不快だと言う自由と、相手を道徳的に劣位化する自由は同じではない。
だが、「嫌だから」という理由だけで「甘え」と断じる正当性はない。
帯に「恋愛、仕事、家族のこと。全部がんばるなんて、無理!」とある。
いや、何もがんばってなくない?都みたいなひとのこと、昔はパラサイトシングルって言ったけど、最近は子供部屋おばさんって言うんだよね。
こっちのほうが、かっこ悪くてセンスが良いと思います。こうまで嫌悪感があるのは、私もそっち派だからだと思うのよ。
それに比べて、貫一は良いなぁ。ケンカ中にうんちくを言うところとか、大好き!と思ってしまった。なんだかんだで私、元ヤン好きなんだよなぁ。
そういうところも妙に都と被っちゃって、また嫌な気持ちになりました。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の(その限りでの解像度は高いが)欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。