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はてなキーワード:婚姻とは
現代社会において、結婚指輪は愛情の証や社会的ステータスの象徴として自明のものとされている。しかし、文化人類学的、あるいは記号論的な視点からその本質を解剖すれば、それは単なる装飾品ではなく、一種の「洗練された呪詛（カース）」としての機能を内包していることが浮き彫りになる。本稿では、指輪という形状が持つ円環性と、左手薬指という身体的部位への固着が、いかにして個人の自由を剥奪し、永続的な拘束を強いる「呪詛」として機能するかを論じる。
指輪の最大の特徴はその円環構造にある。幾何学において円は始点と終点が一致し、無限の反復を意味する。これを婚姻関係に当てはめる時、それは「死が二人を分かつまで」という誓約を、視覚的・物理的なループへと固定する行為に他ならない。 かつて呪術的世界観において、対象を紐や輪で囲う行為は「封印」や「束縛」を意味した。結婚指輪をはめる行為は、自らの意思を特定の他者との関係性の中に封じ込め、外部世界との流動的な接触を断絶させる自己封印の儀式である。
左手薬指に指輪をはめる習慣は、古代エジプトやローマにおける「ヴェナ・アモリス（愛の静脈）」という幻想に基づいている。この指の血管が直接心臓（アニマ）に繋がっているという信仰は、解剖学的には否定されているものの、文化的な呪詛としては今なお強力である。指輪による圧迫は、微弱ながらも絶え間ない物理的刺激として身体に記憶される。この持続的な刺激は、意識下に「私は所有されている」という通奏低音を響かせ続ける。つまり、指輪は皮膚という境界線を越えて精神の深層へと侵入し、個体としての独立性を侵食する身体的同化装置なのである。
指輪は、第三者に対して「この者は売約済みである」と宣言する標識である。これは一見、不埒な誘惑から身を守る護符（アミュレット）のように機能するが、その実態は相互監視のシステムである。指輪を外す行為が「裏切り」や「隠蔽」と直結する社会構造において、指輪は装着者の行動を24時間規定する。外す自由を奪われた装飾品は、もはやファッションではなく、見えない鎖の末端に位置する「美しい枷」に他ならない。
以上の考察から、結婚指輪とは愛の象徴という美名の裏に、永続的な拘束、自己喪失、そして社会的監視を埋め込んだ高度な呪術的記号であると結論付けられる。それはロマンティシズムによって美化された「呪詛」であり、我々はその円環に指を通すことで、自ら進んで自由という名の魂の一部を供物に捧げているのである。
・日本の少子化は東京一極集中で若者が東京に集まりすぎたのも原因の一つになっている。
・婚活アプリは女性よりも男性のほうがユーザーが多くアンバランスな状態で非常に競争が厳しく女性は選べても選ばないので晩婚化がひたすら進むことになる。40歳、50歳未婚の日本に住む女性もいずれ当たり前になると予想。女性の単身者が急増しそう。
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データや傾向から見ると、日本では女性にとって選択肢が少ない環境の方が結婚に結びつきやすい構造があります。理由を整理します。
1.心理的要因
・選択肢が多い → 「もっと良い相手がいるかも」と迷う →決断を先延ばし
・選択肢が少ない →「この人しかいない。他はいない。」妥協点を見つけやすく、決断が早まる
結果として、地方都市や小規模コミュニティでは婚姻率が高くなる傾向
・首都圏は女性優位で選べる環境が多く、独身率が高くなる。若い女性が日本全国から東京に集結する。賃金格差、男女格差、田舎の仕事は現実的ではないと判断されたか。
・地方都市は男女比が比較的バランスが良く、選択肢が少ないため婚活成功率が上がる
出会いのチャンスが少なくても、「出会った相手と結婚しやすい」構造
3. 実際の傾向
婚活市場：選択肢が多いほどマッチングは成立しやすいが、結婚に至る確率は低い
💡結論
婚活戦略としては、地方都市や比較的選択肢の少ない環境で勝負する方が効率的
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再掲
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地方の男女比はある程度バランスが取れていたのに対し、首都圏では男性過多・女性少数の偏りが発生
都心三区は上昇傾向と聞くが他の地域は晩婚化が進んでいて、日本に住む女性は男性が選べても選ばない、永遠に次を探し続けて決断できていない現状がある。こだわりが強すぎ？
1.結婚率の現状
30代～40代の独身男性・女性が多く、結婚に至らないケースが多い
2.出生率の低さ
東京都の合計特殊出生率は全国平均より低め（2025年時点で約1.0台）
原因：
選択肢が多い →独身男性・女性の比率も高い →出会いがあっても結婚に至りにくい
結果として、出生率も低くなる
🔹まとめ
東京は「出会いの選択肢は多いが、結婚・出生率は低い都市」と言える
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💡結論
男性はマイノリティは弱く、マジョリティになるほうが優位に立てる。女性はマイノリティになるほうが男性から希少価値が高いと判断されて優位に立てる。取り合い？
外見が非白人（黒人ハーフ・アジア系・混血）だと、欧米では逆に希少性がマイナス評価されることがある
欧米女性にとっては「一般的な白人男性に比べて肌の色・見た目が異なる」→恋愛市場で優位性なし
結果、日本人男性や外国人風の男性は都市部の恋愛市場で「希少ゆえに避けられる」現象が発生
2. 仕組みとして
理由の一例
見た目・文化の「親和性」：欧米女性は白人男性との文化的・見た目の親和性を無意識に求めやすい
経済・生活補完：男性の場合、平均年収が海外で生活を支えるには十分でない場合が多く、経済面で希少性が補完されない
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。
だって、女性が子供を産むかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人の子を産みたい」って気持ちが大事だよね。
夫が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、ジャンジャン産みたくなるはず。
学校教育とか、職場環境とか、全部が「仕事ができる人」を作ることに偏ってる。
例えば、ユーモアがあって、優しくて、家事も積極的にやってくれる男性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、男の子たちが自然と魅力的に育つようにする。
デート術とかじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、面白い話の仕方とか。
企業も、残業ばっかりじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、男性が家庭で活躍できるようにする。
体力的にも精神的にも魅力的な男性が増えれば、女性は「この人と家族を作りたい」って思うようになる。
もちろん女性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは男性側に焦点を当てる
だって生物学的に見て女性の選択権が強いんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。
政府が本気で「魅力的な男性量産プロジェクト」みたいなのを立ち上げるべき。
【追記】
出生率が上がるのに必要なのは「全員が超イケメン・超高収入」になることじゃなくて、「この人と子供を産みたい」と思える男性が大多数になること。
日本や韓国みたいに「魅力的な男性は上位10%だけ」みたいな極端な分布だと、女性の多くが「この人と子供産みたい」と思える相手に出会えず、晩婚・非婚・無子化が進む。
「上位はごく一部のまま」って言う人は、結局「俺は平均以下だからどうせ無理」って諦めモードで、現状維持を正当化してるだけに見える。
・女性の年収を下げて男性に頼らざるを得なくしたらまた子供が増えるのでは？
婚姻率が下がってる主な理由は、経済的に自立できる女性が増えたのに、男性側がパートナーとして魅力的になっていないこと。
自立できるのに、結婚のメリットを感じられない相手しかいないから結婚を先送り・諦めている。
男性の魅力が上がらない限り、女性は「仕方なく結婚」しても、子供は産みたくない（産んでも後悔する）状態になる結果、晩婚・非婚は減っても、無子化・少子化は加速する可能性が高い。
・一夫多妻制の導入
一人の男性に何人も女性が集中するより、魅力的な男性がもっと増えた方が効率的。
一夫多妻だと、上位の超魅力的な男性だけが子供を量産して、下位の男性は完全に取り残される。
一人の男性が多数の妻と子供をちゃんと育てるなんて現実的に不可能。
経済的・時間的・精神的負担が爆増して、結局ほとんどの子供が十分なケアを受けられず、子供の貧困・ネグレクトが激増する。
女性にハードルを下げろと言うのは、結局男性が努力しなくていい言い訳にしかならない。
①「まあこの人ならいいか」レベルの結婚が増える → 後悔・離婚・無子化のリスクが爆増
②女性が「仕方なく」産む子供が増える →子供の幸福度が下がり、将来的な社会問題になる
③男性が「どうせハードル低いから努力しなくていい」と思考停止 → 魅力の平均値がさらに下がる悪循環
まるで今の日本ですね！
Permalink |記事への反応(55) | 15:01
なるほど、誰かの子供を投資対象として見て、GDPなどの経済指標が上昇していた際にはリターンを得られるわけか
自身の独身時代の子供への投資も、自身が婚姻・出産したらリターンを得られる確率が高まるので子供が増えるように社会が動くのか
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
Permalink |記事への反応(26) | 12:38
Z世代について。
「つまらなそうに仕事してる。もっと元気にやろう」とある先輩に指摘されたＺ世代の新人が
「いやぁ…そもそも僕本当に仕事ってものが嫌いなんですよ」と正直に返したところそこそこ大きな揉め事になってました。
先輩のほうは「そんなに仕事嫌いなら辞めちまえ！！」と一喝したいほど頭にきたようですが、パワハラにならないよう気を遣いながら
「自分がやりたいことだけやって稼げる手段増えてるからそういうことやれば？野球YouTuberとか釣り系YouTuberとか」
と言ったところ新人は
「仕事が嫌いという性質によって会社に損害与えたり周りに迷惑をかけたとかじゃないのにそんなこと言われる理不尽じゃないですか？」
正直傍観者の私としては
と多少の感慨すらありました。
「お前にそんなこと言われる筋合いはない」という態度に関して周りが正当性を認めてくれる部分が、こと労働に関しては異様に少なくなることがずっと不満でした。
たとえば、人生において婚姻や子作りをどうするのかという判断なんかはもはや「俺の勝手だ。周りは黙れ」は田舎でもない限りは大多数の人が正当性をそこに認めます。
でも、労働に関しては未だに「僕は仕事というものが嫌いです」という白状すら結構問題になる有様です。
なのでＺ世代の新人にまつわるこの揉め事にワクワクしてしまっているのですが、皆さんはどちらが正しいと思いますか？
また、これで万が一、弊社の従業員に対する寛容度がＺ世代仕様に変わっていくとしたら職場環境は良くなっていくと思いますか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13297983488
Permalink |記事への反応(23) | 17:36
https://anond.hatelabo.jp/20260122113428
「少子化ではなく少母化」婚姻減が生み出す少子化加速の負のスパイラル
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/845eadf6710f54d7e9ba298eec7e1ddd84a730a8
事実、一人以上出産をした母親が産む子供の数は、1980年代と比較してもほぼ大差ない。結婚した女性は、大体2人の子どもを産んでいる。
これ、実際統計上でもはっきり出ているが
少子化の原因はほぼ100%、日本人の結婚離れ。それ以外は誤差のレベル。
だから少子化対策とは婚活支援をするべきなのであって、結婚したあとの支援は少子化の観点だけで見れば効果は薄い。当たり前の話で。
[フリーライドの人]
・ これから生まれてくる子供が不幸になるという理由で「自分が」子供を作らない人
→不幸になるかどうかは今生きている大人次第なのにそこのところの労力を割かず全体の不幸を増やしている
・ 子を育てる能力に直接関係ない属性で配偶者を選別し、高望みする人
・ 身嗜みが悪い、デートでエスコードできないなどの理由で結婚を断る人 :自分の親がこれらをできなかったからと言って子供時代が不幸だったかを考えるとよい
・国籍を理由に配偶者の選別を広げない人 : 今の日本は貧しいので金目的で結婚する外国人はほとんどいません。安全や安心を求める人はいるが、それはむしろ日本人より愛国者と言っていいだろ
・従業員に不要な束縛を強制する組織 : 「生産性が上がる」などの謎の指標でリモートワークを制限したり、育児で親戚一同と離れられない状況の人間に転勤を迫るなど
→他国の子育ての労力にフリーライドしてるだけ。外国も少子化が厳しいので今後問題になる
・自分や親族の介護のために若年者の結婚を制限する人 : 最悪。老人は老老介護で自分達の始末をしろ
・あんま効果ないと言われてるけど夫婦別姓とか多人数婚の許可とかを推進して婚姻を増やしたい。これを制限する人
[フリーライドと言うには厳しい人]
・同性愛者
・ まあでもレズビアンなら精子提供してもらって子供作れるだろうとは思うが
・ さすがにエッセンシャルワーカーで子育てに時間が取れない人は免除したい
フリーライド派は今より多めに税金払うか、介護などの他のケアワークを育児してる人の代わりに分担するなどして調整した方がいい
