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はてなキーワード:妥当とは
メディアでイジメや男尊女卑のようなことをしていた芸人さんたちが、子供が生まれたら徐々にコメンテーターにシフトしている現象に名前はあるのでしょうか？
スカッとするために一度不愉快な思いをしたりリアクションで笑うために誰かが物理的に叩かれたりしているの見ていてずっと不愉快だったのですが、そういう笑いをメインにしていた方々が、しれっと文化人の端っこで妥当なことをいう枠に移行されていて、立ち回りがとてもお上手なんだなと思っています。
こいつ文体をチェックしてるだけで正誤部分にはノータッチやんけ人間が「よく知らないトピックだけどなんとなく馬鹿にしたい」時に使う戦法だ
それでは「（台湾は）元々はアボリジニ系の島」という部分についてのみ正誤を判定してください
配点10店で採点して
結論から言うと、その一文は 「方向性としてはだいたい合ってるけど、用語としてはけっこうヘン」 なので、
言いたいことはたぶん、
という趣旨ですよね。
これは大枠としては妥当です。
という意味で、「最初から中国（漢民族）の島だったわけではない」という方向性自体は正しいです。
オーストラリア先住民（Australian Aborigines） を指します。
なので、「アボリジニ系の島」というのは分類としてはかなり変です。
「原住民の島」「オーストロネシア系先住民の島」くらいならまだしも、
「アボリジニ系」は別グループを連想させるので、用語としてミスに近いです。
「元々はアボリジニ系の島」と言うと、
ので、
趣旨（漢民族支配以前に先住民がいた、という方向性）： +2点
高市さんの台湾発言、「問題なし」と捉えている人も多いようだが、おそらく何が問題なのか理解していない状態もあると思う。
今回の「日本が直接攻撃されてなくても、台湾防衛を名目に武力行使できるのか？」という論点は、国内法だけ見ると「理屈としては可能性がある」、国際法まで見ると「ほぼ無理で、できても条件がめちゃくちゃ厳しい」というズレが問題なんじゃないか。それを説明せずに「できる」と聞こえる答弁をしたから、問題視される。
国内法では、2015年の安保法制で「存立危機事態」という概念が入って、
・そのせいで日本の存立が危ない
・他に方法がない
この3つを政府が判断すれば、集団的自衛権の限定行使ができるようになった。
台湾は「国」とは認めてないけど、「安全保障上の実体」として扱える余地があって、「台湾有事 →米軍動く → その妨害が日本の存立を脅かす」というロジックを使うと、国内法的には理屈としてあり得る。
でも国際法はまた別。
国連憲章では「武力攻撃を受けた国だけが自衛権を使える」が原則。
つまり、日本が攻撃されてないのに自衛権を使うのは基本NG。例外があるとすれば、
逆に言えば、台湾を守るために日本が単独で中国を攻撃するのは、国際法上は完全アウト。「台湾への攻撃が日本の存立に直結するから自衛権OK」という説も一応あるけど、国際法学ではマイナーすぎて、現実的な正当化には使えない。
国内法では「やろうと思えば解釈上できる」、国際法では「ほぼできない」。この2つを分けて説明しないといけないのに、「できる」という部分だけが強調されると、外交的にも危うく見える。
という戦略をとってきていたのに、今回はそこに踏み込んだので、「おいそれ言っちゃって大丈夫？」という空気が強くなった。
だから高市さん応援の姿勢で「問題ない」と思いたいのは自由だけど、実際にはこの発言には問題がある。法解釈的にグレーな部分に踏み込んでおり、正しいことを言ったとは言えないというのが妥当ではないか。
ワーカホリックな国民性だけが取り柄だったのに怠惰でモヤシみたいな奴らばかりになった
ウクライナにロシアへ領土割譲するのは妥当だつってる日本人ってさ
もし中国やロシアに日本が攻められて同じようにトランプが出て来て譲歩案つって北海道と沖縄の領有権を手放せって言われたら手放すの？
全く同じ事をウクライナに突き付けてんだよな
増田です。DMM傘下のAlgomaticが提供していた「にじボイス」がサシュウを発表した。
プレスリリースには「法的な権利侵害はなかった」「パラメータ調整の結果、偶然似てしまった」などと書かれているが、これを真に受けている人は少し冷静になったほうがいい。
「日本の法律では学習は合法だ！」「日俳連の圧力に屈した！」と騒ぐ擁護派もいるが、今回の件はそんな単純な話じゃない。
これは「AI技術の敗北」ではなく、「ある企業が吐いた嘘と、杜撰なデータ管理が露呈して自爆した」というだけの話だ。
盲目的に企業を擁護する前に、技術的な事実関係の「答え合わせ」をしておこう。
なお、あくまで技術的な根拠を示しているだけであって、問題があると断言できないことは断っておく。
まず、擁護派が盾にする「著作権法30条の4」について。 確かに今の日本の法律では「情報解析」が目的ならば、元データが何であれ（おそらくエロゲーから音声を抽出したデータセット『moe-speech』であっても）、それをAIに食わせてAIモデルを作るだけなら、一応は適法とされている。 そこだけ切り取れば、違法ではないと言い張れる余地はある。
Algomaticが行っていたのは、一般的な基盤学習にとどまらず、「特定のキャラクター（＝特定の声優）を狙い撃ちしたFine-tuning（追加学習）」である疑いが極めて濃厚だという点だ。
『moe-speech』は、親切なことにキャラごと（声優ごと）にフォルダ分けされている。 ここから特定のフォルダを選んで、「その声優の声質や演技の癖」を再現するために個別学習（Fine-tuning）を行う。 これはもはや「データの統計解析」ではない。特定個人の実演の「デッドコピー（模倣品）の作成」だ。 これをやると、生成された音声には明白な「依拠性」が生まれる。つまり「パラメータ調整で偶然似た」のではなく、「その声優のデータを意図的に使って似せた」ことになる。これはパブリシティ権や人格権の侵害に問われる可能性が極めて高いラインだ。
Algomaticは「適切な権利処理を行った」「声優から許諾を得た」「パラメータ調整で作った」と主張していた。
しかし、有志による技術検証によって、その主張と矛盾する証拠がいくつも出てきている。
「にじボイス」の音声を分析すると、キャラによって音量が不均一だったり、明らかに古い年代のマイクで録ったような「こもった音」が混在していることが判明している。 もし公式が言うように「統一されたスタジオでプロを呼んで新規収録」したなら、こんな品質のバラつきが出るはずがない。 これは、録音環境も年代も異なるバラバラのゲームデータ（moe-speech等）を寄せ集めたと考えるのが自然だ。
検証の結果、有名声優の声と音声の特徴量が「ほぼ本人」レベルで一致するキャラが多数発見されている。 「パラメータ調整で偶然似た」と言うが、声の高さや速度はいじれても、その人特有の「骨格からくる響き」や「微細な演技の癖」まで偶然一致することは、AIでもまずまずあり得ない。 元データとして「その人の声」を食わせない限り、ここまでの再現は不可能だ。
これも動かぬ証拠だ。元ネタの『moe-speech』には、作成者の抽出ミスで「幼い女の子の祖父の声（老人男性）」に、誤って「幼女（女性声優）」のタグが付いているという有名な汚れ（エラー）がある。
これを踏まえて、にじボイスに実装されていた「ある老人キャラ」の声を解析モデルにかけると、どうなるか。 なんと、「この老人の声は、〇〇（特定の女性声優）である」という判定が出たのだ。
意味がわかるだろうか？ にじボイスのモデルは、「このおじいちゃんのダミ声＝あの女性声優の声だ」という、moe-speech特有の「間違った知識」を学習していたということだ。
もしAlgomaticが主張するように、スタジオで老人役の声優を収録したなら、そのデータに「女性声優」のタグが付くわけがない。 これは、「タグ付けミスすら直されていないネット上のデータを、中身の検品もせずにそのまま学習させた」という、言い逃れのできない証拠（トレーサビリティ）になってしまっている。
今回のサービス終了は、日俳連の理不尽な圧力によるものではない。
「自社開発」と謳っておきながら、実際はネットのデータを検品もせずに流用していた事実が、技術的な証拠によって明るみに出そうになったため、これ以上の追及を避けるために店を畳んだ。
そう見るのが妥当だ。
「AI推進派」を自認する人たちにこそ言いたい。 もし本当にAIの発展を願うなら、こうした「産地偽装」のような振る舞いをする企業を擁護してはいけない。
それは真面目にコストを払い、権利処理を行い、クリーンなデータセットを構築しようとしている技術者への冒涜であり、ひいてはAI技術そのものの社会的信用を地に落とす行為だ。
「AIだから何でも許される」わけではない。技術は魔法ではないし、嘘はいつか必ずバレる。
今回の件を「可哀想なAIベンチャーがいじめられた」と総括するのは、あまりにも事態の本質を見誤っている。
以上。
おい、結局レス来ないってことは、俺の言ったことに反論できねーってこと？
• 「宇宙際タイヒミュラー理論の妥当性の判定」は、真理の発見・証明
この二つが、やってることが何も変わらねぇって主張の具体的な根拠を示してくれないと、お前の最初の発言が、ゴリゴリのアホってことになるぞ。それって不名誉だよな？
あー、それな。短く反論しとくわ。
そもそも、AIがある文章がAI生成かどうかを判定するツール（AIチェッカーとかディテクターって呼ばれるやつな）は、もう普通にあるんだわ。えっ、もしかして知らなかった？w
完璧じゃなくても、AI特有のパターンとか語彙の偏りを学習して、AIの可能性が何％って出してくる。
AI生成かどうかの判定と、宇宙際タイヒミュラー理論の妥当性の判定は、AIがやってることは同じって言ってるけど、それは全然違う。
AI生成文の判定は、AIが作った文章のスタイルやパターンを評価するタスクなんだよ
データも豊富にあるし、パターン抽出が得意なAIの得意分野なんだよ
一方で、宇宙際タイヒミュラー理論の妥当性の判定だっけ？w
これは、人類の最先端の数学の正しさを、AIがゼロから証明・検証するタスク。言ってること分かる？ついてきてね
AIは「理論の内容を理解して、真偽を判定する」ことなんかできない。
やってることの中身がまるで違うから、一緒くたにするのは無理がありすぎる。アホの所業
理論の正しさを判定させることと、文章の傾向を判定させることを、同じ判定って言葉でくくってるのが、そもそもゴリゴリのアホ。それがお前
ゴリゴリのアホが来たｗ
それはAI出力をお前が読んで「うん、本当にそうなんだな」と思ってるってだけだよ。
お前には評価するすべもない宇宙際タイヒミュラー理論の妥当性について「判定」させたときの出力を見て、お前はAIが何かを判定したかどうか評価できるのか？
もしやAIとは「ある文章がAI生成かどうかは判定できるが、宇宙際タイヒミュラー理論については判定できない存在」だと思ってるのか？
君は本来「～というシナリオも考えられる」と言うべきところを、「可能性は減ったわけだ（事実）」と断定してスタートし、風が吹けば桶屋が儲かる式の論を展開した。
君はこの仮定×仮定×仮定の結果を「確実な成果」のように語ってる。これに対し、こちらは「その最初のドミノ（米国は本当に出てくるのか？）は倒れないかもしれないよ（トランプ発言）」と指摘した。
「日本が絡まれに行けば米国は介入せざるを得ない」という前提は良く言っても仮説に過ぎない（トランプのような人間がアメリカのトップである限り、その仮説は不確実さを増す）。
議論の前提となる主張を断定で表現したのだから、断定する根拠は何なのか？と突っ込まれるのは当然で、それが憶測にすぎないのであれば、断定すべきではなかったよね。
結局君は、「日米同盟があるから」という建前でしか返答せず、私が挙げた「トランプの発言」という現実に対して直接反論していない。
私が言った「それは事実ではなく憶測だよね？」という指摘は、「議論をするな」という意味ではなく、「個人の願望（憶測）を、さも確定した未来のように語るな」ってだけ。それに対して君はこちらの意図をさらに憶測したうえで、「憶測だからダメと言うなら、未来の議論なんてできない」と藁人形論法を始めてるに過ぎない。
憶測だから根拠なし（だから議論に値しない）ってロジックなの？そもそもの台湾有事自体がまだ起きてない「臆測」なんだから、台湾有事に関して何を言っても「憶測だから根拠なし」って言えてしまう。そのロジックだと、そもそもの高市発言も憶測の発言だから特に根拠ない発言なので問題なくなる。
「憶測だから根拠なし」ルールを採用してるのはお前だけでマトモに議論してる奴の誰もそんなルールで議論してないんだよ。そもそも台湾有事自体が「憶測」だからさ。「憶測だから根拠なし」ルールは「まだ起きてないことについて憶測で色々考えても仕方なくね」って話で既に事件が起こってしまった後に原因を考える話なら有効な時もある考え方だが、台湾有事はまだ起こってないんだからそのルール課したらそもそもの議論が無意味になる。
追記：面白。十分議論は尽くしたから、試しにこれまでの全部のやり取りをAIに読ませて、どちらが妥当な話をしてるか尋ねてみたらいい。
そもそも「可能性が減った」が事実か事実じゃないか判定しようとするのがおかしい。
「可能性」はまだ起きてない事柄に関する話なんだから、誰がどんな表現をしたところでそいつの憶測になるに決まってる。
で、台湾有事は事実じゃないんだよ。まだ起きてないんだから。だから、台湾有事に関する話は全部「可能性」。事実にはならない。誰がどんな話をしても、そいつの憶測にすぎず事実にはならない。そもそもの「可能性」が事実じゃないんだから、「可能性が減った」も事実ではないですね、憶測ですね。だから何？みんな可能性の話、憶測の話をしてるのに、お前だけ「事実じゃない！」、「既に起きた話じゃない！」ってわめいてるの。そんなのみんな分かって議論してるんだよ。
そもそも「可能性が減った」とは書いたが、この表現が「事実だ」とか「断定だ」とか「憶測だ」とか言ってないぞ？これが事実を表しているように読めるとか断定を表しているように読めるとか憶測に読めるとかいうのも、お前の勝手な「憶測」。藁人形論法を最初から仕掛けたのもそちらじゃないか。
仮定に仮定の話を重ねるのが根拠弱くて議論するに値しない話なら、そもそもの台湾有事だって仮定に仮定の話を重ねた時にしか起こらない「可能性」の話だし、そもそもの高市発言だって仮定に仮定の話を重ねた上でその時はこうするかもしれないという「可能性」に付いての発言なんだから、議論するに値しない話なのでそのまま放置で撤回する必要もないよな。
事実かどうか、憶測かどうかみたいな論点を持ち出してきた時点で、この話は破綻するんだよ。すでに起きた事件を分析してるならさ、その話の根拠はなんだとか、それは憶測か事実かみたいな話は重要だけどさ。これは全部未来の話なのでね。
(追記2を受けて)
現実的に実現可能なロードマップを出してきたのなら応援すべき。
そうでないなら業にせず趣味でやって結果出してから言えとしか。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対してデータと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
①円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は1990年代 →2020年代でパススルー率が50% →10〜20% に低下
ただし食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
AIに聞いたらあなたの主張は間違いだって。反論お願いします。
「アメリカが介入しないと、日本は台湾有事に武力介入できない」
という部分は誤りです（法制度上の誤解）。
理由は単純で、日本の集団的自衛権を行使する条件に「アメリカが攻撃されること」は含まれていないからです。
この条件には
・アメリカが参戦していること
という要件はありません。
つまり、
そのため、
ただし、これは「実務上の傾向」であり
「法的な必須条件」ではありません。
「密接な関係にある国」に該当しない
という法理でもありません。
・高市氏の発言が中国の対米読み筋に影響する可能性を中国が嫌がる
・日本は台湾有事に対して、アメリカが参戦しない限り法的根拠がない
→ 法的に誤りです
→ これも誤り
（存立危機事態は「日本の安全」の問題であり、アメリカ防衛は必須条件ではない）
ただし、
というのは誤りです。
・しかし、法的部分で明確な誤解を含む
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
@iida_yasuyuki
@agujeta
#デフレ危機_ 実際今の日本では財政拡大はそんなに効かないです（世界同時にやれば話は別）．基本的にデフレは金融政策で，（大きい小さいは別として）財政は再分配政策にというわりあてが妥当かと．
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくにコメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
日本政府は2022年の安保関連文書で、「2027年度までに対GDP比2％程度」を目標としている。
最近では、このスケジュールを前倒しし、現在の予算から早期に2％達成を目指す方針も示されている。
G7各国の、2024年時点でのGDPに占める軍事費の割合は以下になる。
米国：3.4％
ドイツ：1.9％
英国：2.3％
フランス：2.1％
イタリア：1.6％
カナダ：1.3％
日本：1.4％
これを単純に平均すると、2%となる。
平均を取れば問題ないのか？
適切な軍事費を考えるには、周辺国どの関係性における脅威レベルや、国の財政上の余力、国民の価値観・政治判断などが影響する。
国民の価値観は揺れに揺れている最中なので、脅威レベルと財政余力を考える。
NATO加盟国で、前線とも言える国からは後方寄りのドイツは1.9％、フランスは2.1％。
休戦中とはいえ、敵国になり得る北朝鮮と隣り合わせの韓国は2.6%。
日本は、中国・北朝鮮という軍事力の高い近隣国を抱える一方で、日米同盟により単独の防衛責任を全て負っているわけではないという状況を考慮し、リスク的にはドイツやイギリスよりも高め、韓国ほどではないと考えられることが多いようだ。
そうすると、日本の適切な軍事費の割合は、1.9%〜2.3%程度と言えるかもしれない。
防衛費を2%にする場合、ざっくり3.3兆円を追加で捻出する必要がある。これを単純な増税のみで補うのは現実的ではなく、一般会計予算内でのトレードオフが一部は起こると思われる。
たとえば、半分は増税、半分は歳出削減で補うとした場合、増税は法人税やたばこ税など、取りやすいところから優先的に徴収されるだろう。
残りの歳出削減分は、社会保障や教育、公共事業など、複数分野を削る必要が出る。
内閣府の中長期試算では、社会保障の自然増（高齢化）、防衛費の増加、税収の伸びを考慮したうえで、歳出を削り、増税が必要となることが示唆されている。
そして「高齢化による自然増の範囲内に実質の伸びを抑える方針を維持」とされており、要は高齢化が進む分増えるはずの社会保障を増やさない＝実質削る方針となっている。
それは一度には起こらず、世論形成を進めながらじわじわと進行するだろう。
いずれにせよ、我々の老後は厳しいものになるかもしれない。
