  |
はてなキーワード:失業率とは
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
規範と実証の分離。政策議論が壊れる典型例（善意で地獄、etc）。
「仮定が現実的か」ではなく「予測精度で裁け」という有名な話。
実物要因と貨幣要因の分離。
公共選択論の導入。
この教科書の特徴は、
ニュージーランドは世界的に見れば2軍〜3軍程度の位置にいる国であり、ここしばらく不景気にあえいでいる。
政府が数字をごまかしている失業率もごまかした上で5.4%と過去10年来最高の値を記録した。ここで言うごまかしというのは日本と同様に「仕事を探しているが見つけられない人」が失業率の対象であり、働く気もなければ仕事も探していない人々を入れればこの数字は更に上がることになる。
そんな失業率の高まりとは恐らく無関係に設備の不適切な利用が原因と思われるが、ニュージランドの首都であるウェリントンで汚水処理場が機能を停止し、毎日凄まじい料の汚水を海に垂れ流している。
しかし実はこのニュースはそれほど驚くべきことではないといえば驚く人は多いのではないだろうか？
それはニュージーランドでは家畜の糞尿は垂れ流しになっており毎年河口付近は増殖した大腸菌で大変危険な状態になるからだ。
これに人間の排泄物が混ざるかどうかでしかないので、結局危険であることに代わりはない。
とはいえこの状況が言い訳はなく、最悪の場合伝染病を撒き散らすなどということもあるかもしれない。なぜならニュージーランド人は海辺に行くのが大好きであり、政府が汚いから泳ぐなと言っても泳ぐ不思議な性質を持っている。
いくら海にうんこが垂れ流されていようと見た目がきれいなら泳ぐ、それがニュージーランド人と考えてもらっていいだろう。
そのため今後はウェリントンでは雑菌にやられた人が続出するかもしれないし、日本人が何もわからずに誘われるがままに海に言ってうんこまみれになる事態はぜひとも避けていただきたい。
ニュージーランドでは以前からインフラの事故が多発しており、最大都市であるオークランドでもシンクホールがそこら中に開いており、しかも修理もされずに放置されている。ニュージーランドではコーンを異常な数並べることが有名であり、小さな穴の周りを埋め尽くさんばかりにコーンが並んでいる。
あまりにも大量にコーンを並べるせいで道が狭くなって運転もしづらくなるが、現地の人はお構いなしにはねたり踏み潰しながら運転している。
恐らくウェリントンのサウスコーストにも異常な数のコーンが並べられているだろうから動画のネタにはなるかもしれないので興味があるなら言っても良いかもしれないが、臭さについては自己責任で言っていただきたい。
いずれにせよその界隈にはしばらくの間は近づくことは避けることをおすすめする。
汚水処理場の修理には今後数ヶ月はかかると言われており、その間進んだ海洋汚染が解決するまでを考えると、その後1年位は近づけない可能性すらある。
近隣の人々はこれによって海岸で犬の散歩ができなくなったことに文句を言っているが、自分たちの出したうんこが海に垂れ流されるという凄まじい環境汚染を心配する声が聞こえてこないのもやはりニュージーランドである。
ただこの国は強烈ではないにせよ統制国家であるため、そういった人々の不安を煽るような報道は意図的に避けられている可能性もある。
ニュージーランドに来る多くの日本人はニュージーランドという国は環境的にきれいな国であるという奇妙な偏見を持っていることが多いのだが、夏の間の海は大腸菌が凄まじい勢いで繁殖しているので泳ぐことは進められていないことだけは把握しておき、決して危険な箇所で遊ばないことをおすすめする。
短期的（1-3年）
✗人手不足が極限に達する
社会インフラの維持が困難に
△ 一部で賃金上昇
地方経済の壊滅的打撃
失業率の上昇
✗インフレ加速
中長期的（5-10年）
しかし：シナリオBは政府の強力な産業政策、企業文化の大転換、大規模投資が必要。現在の日本の政治・経済状況では実現可能性は低い。
外国人労働者の削減で賃金が上がるかどうかは、「他の条件が全て同じなら」という前提でしか成立しない理論です。
人口減少が続く
高齢化が進む
市場が縮小する
これらの条件下では、外国人労働者を削減しても、賃金上昇より先に経済崩壊が来る可能性が高い。
あなたへの含意
この議論が示すのは：
どちらを選んでも地獄
高市首相「外為特会の運用ホクホク」発言で説明 「円安の利点強調せず」
衆議院選挙2026
高市早苗首相（自民党総裁）は1日、自身のX（旧ツイッター）で衆院選の応援演説での「円安で外為特会の運用がホクホクだ」という発言の意図を説明した。「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と投稿した。
「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようだ」と指摘した。「『円安メリットを強調』した訳ではない。私の真意を理解いただきたい」と記した。
「日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べた」とした。「為替を含めた金融市場の動向は政府として常に注視しているが、首相としては具体的にコメントしないようにしている」と書き込んだ。
首相は1月31日、川崎市内での演説で円安に関する発言をした。円安は輸入価格を押し上げ、インフレを助長するリスクもある。首相は円安のデメリットには明確に言及しなかった。
首相の1日のX投稿の全文と1月31日の首相発言の全文をそれぞれ掲載する。
昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。
私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。
つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。
まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。
その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。
足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。
このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。
・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。
私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。
高市早苗首相は31日、川崎市内で衆院選の応援演説をし、円安について発言した。該当部分の全文は以下の通り。※衆院選候補者の名前は省略した。
◇
国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。
だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。
むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。
それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。
円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。
だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。
【関連記事】
高市総理には円安に苦しみ物価高であえぐ国民が一切見えていない。
高市総理は円安に誘導しようとしている。 米まで減反政策で米国から輸入を増やし、これ以上円安にされたら日本がどんなことになるか経済音痴すぎでわからないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/103b225dbdde879fe2b1ab1239287c400daee82e
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3120L0R30C26A1000000/
国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。
だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。
むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。
それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。
円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。
だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。
イタリアを例に出すのは面白いけど、ちょっとデータ見てみようか。
イタリアの出生率は2024年で1.18（過去最低更新中）なんだよね。
日本は2023年で1.20前後、2024年も似たレベルか少し下。
イタリアの方が日本より低いか同等か、どっちにしろ「参考になる」ってほど出生率が高い国じゃないよ。
で、「イタリアの男がジェントルマン的かつ積極的」ってのは、確かにステレオタイプとしてある（カッコよく口説く、ラテン男みたいな）。
・若者の失業率・非正規雇用が高くて経済的に結婚・出産が難しい
・女性の社会進出が進んでるのに、家事育児負担がまだ女性に偏ってる（ジェンダー平等指数でEU内で下位）
・福祉・保育支援が不十分で、「マンマ」文化（母親が子育ての中心）が逆に女性を追い詰めてる
ジェントルマン的なアプローチはモテる要素としてあるかもしれないけど、それが少子化を防いでるわけじゃない。
むしろ、伝統的なマチズモ（machismo）文化が残ってるせいで、女性が「この人と子供産みたい」と思いにくい側面もあるんだよ。
実際、イタリアはフェミサイド（女性殺害）が欧州で深刻で、性差別やDVの報告も多い。
ジェントルマンに見えて、実際は「男は外で女を口説くけど、家では家事しない」みたいな二重基準が根強い。
日本女性がマイクロアグレッション（小さな攻撃性）を感じてるのは、男側が無意識に女性を下に見てる態度や、ジェンダー規範の押しつけが原因の部分が大きい。
イタリアみたいに「積極的に口説く」文化を輸入しても、根本の経済的安定と男女平等な家事分担がなければ、女性は「産みたい」と思わないよ。
結局、魅力的な男性を量産するには男側がもっと家事育児を当然のようにやる、感情を表現する、相手を尊重する文化を育てるしかない。
日本女性の「意識改革」じゃなくて、男側の行動改革と、社会全体の支援強化が先でしょ。
イタリアはまさに「ジェントルマンだけど少子化ヤバい」の典型例なんだから、参考にするなら「こうなったらダメ」って反面教師だよ。
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
結局、結婚相談所に金を払って申し込むのはもったいないし、あまり良い噂も無いから、君たち、相談所に行かないないんでしょ？
マッチングアプリなんて写真詐欺の横行している地獄であり、強者男性の独壇場であり狩り場でしかないの。そう、あえて言おう、カスであると。
だから君たち、そういう婚活バトルフィールド（猪熊ことり様リスペクト）に行かないの。
大前提として、日本においては、少子化の解決するには婚姻数を増やすしか無いの。この説明は巷に溢れているからしないけど。
婚活バトルフィールド以外の場で婚姻数を増やすには、草の根のおせっかいおばさん（おじさんも可）を増やすしかないんだよ。
そして、君たち、生活も苦しくて仕事で忙しいから、婚活バトルフィールドに行かない限り接触のある異性なんて身の回りの会社員しかいないの。
そう、君たちがターゲットにし得る相手は、同じ会社で働いている、または違う会社でも職場で良く顔を見る、隣の女の子や男の子なの。
その世界には写真詐欺も無いし、相手の素性もよく理解し合うことができる天国（婚活バトルフィールドと比較して）なの。
君たちの本心は良くわかっている。隣の子が良いかもと思っても、声が出せないんでしょ。今じゃ、セクハラ、パワハラも怖いし。この人結婚しているかな？と探って、未婚と知っても君たちは声が出せないの。
優しい人ほど、相手に対するハラスメントを気にして声を出せなくなるという、言いたいことも言えないPOISONな状況に陥るの。それはとても悲しい。
そういうもじもじさんの背中を押すためには、昔の会社にたくさんいた草の根のおせっかいおばさん（おじさんも可）を作り出すか、元気にさせるしかないの。
それを仕組みとして作り出すには婚姻数（婚姻数/被雇用者数の割合も可）に合わせて補助金を会社に出すしか無いの。でも補助金を国が出すなんて体裁が悪いから、法人税の減税なの。
互いに初婚のケースに限ったのは、スキームとして利用する悪い会社を排除するためなの。
鋭い君たちが気づく通り、この提言を採用すれば若年の人を雇用する会社が増えるし、失業率も減りますの。婚姻数を増やせば、それだけ会社にも利益になりますの。一石二鳥でございます。
そして、自然と会社内での飲み会や会社間での飲み会も増えるから、飲食業界も元気になるの。一石三鳥でございます。
皆さん、ガッテンしていただけましたでしょうか。
