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はてなキーワード:太陽光発電とは
結論から言うと建物の価格は上がっている、だけど上がるのはローコスト住宅が中心。
元からきちんとした設計のハウスメーカー系は材料高のみの影響を受けている。
そもそもこの法律、今までがガバガバ運用だったので、今回やっとこさまともな運用に変わったんだよね。
今回なんでこんなに混乱しているのかというと、昨年4月の建設基準法の大改正があったせい。この法改正は適当運用が厳格化されたって点で重要なんだけどね。
行政以上に民間の見通しが甘かったというしかないんだよね。2007年の建基法不況の再来が今起こっているってわけだ。
なんでこんなことになったのかというと、一番大きいのは都市計画区域外の法適用なんだ。
今までは都市計画区域すなわちある程度、大きな都市だけ注意すればよかった。だからこそ素人がリフォーム屋なんかやってられるわけだ。
ところがこれが全国津々浦々になっちまった。理由は熊本地震だ。都市計画区域外で基準法が適当運用されていたから家が倒壊しまくるわ、新築でもお隣さんがもたれかかるってことが起こってしまった。
それで、当たり前のことだけで日本で都市を抱えていない自治体はまともな建築指導課がない。そこに都市計画区域外でも法が適用ってことになって一気に業務が増えた。こんなのわかりきっていたことなんだけど、マジでみんな見通しが甘かった。
さらにしょうもないことに手計算前提の構造規定が表計算仕様に変わったんだけど、こいつに対応できない人もかなりいた。だって素人がリフォーム屋やってるんだよ。
法律分からなくても芸能人でも片手間でリフォーム屋やれるくらいの業界にエクセルなんてわからんちん。
こんな状態だから2007年の官製不況の再来はほぼ確実視されている。
されているんだけどさ、正確に状況理解できてる人がこれまた少ないのが実情なの。
国の方針として木造住宅の推進があるのですが、これは木造の設計技術が一気に更新されたのも大きいです。
特に構造計算がパソコンの高性能化で一気にカジュアル化しました。構造計算ソフトがフリーソフトになってしまっている上、計算にかかる時間が数百分の１になった。
壁を取ったり柱を外せば、どんな地震に対してどういう悪影響がでるかもアニメで見せられるようになった。まさに隔世の感。
２ 建築副主事新設は効果がなかったのか？ 支援組織は機能していないのか
制度はあるのですがそれでも追いつかないし、地方のコネやコミュニティが絡まってまともな人は集まらないのが実情です。
AIからの転載ということでnoteを教えていただいてありがとうございます。
リノベーションの厳格化ですが運用時にかなりの特例があるのですが周知されていないのが実情です。例えばシステムバスの改修はこれまで過半の模様替えの面積に算入されていたのが、算入不要になったなどです。
しかし、いわゆる緩和事項が建物内部の改修に集中し、建物外部のカーポート等の構造物については曖昧なままとなっているので新築時に混乱が生じているのも事実です。
これもその通りで構造規定、これは耐震性能周りの話で、2026年4月までは移行期間ということになっています。これが現場に混乱を生んでいます。
特に建物重量の算定方法が屋根と壁仕様だけ見ればよかったのが、太陽光発電パネルや複層ガラスも見ないといけません。
一般住宅も義務化されたもので省エネ規定がありますが、これも手計算不可能でエクセルシートの入力がわからないって言われる要因です。
元からそうだったので、単に設計ソフトを更新しろとしか言えません。
ここから追加分
6 4号特例がなくてもきちんとやっているところが大半
もっともリフォームの場合、かなりの緩和規定があるので、厳密に追っていくとあまり前と変わっていない。ただしカーポートなどの外回り工作物関連は厳格化の影響を受けている。
AIで何とかするには学習データがいるんだけどその肝心の学習データの大半がでデジタイズされていない。デジタイズされていても有料記事だったりでアクセスが悪い。
現状で建築法規の質問をするとソースはキュレーションサイトばかりで適当過ぎる。正直ノイズでしかない。
あまり悪く言わないでくれ。彼らは相当頑張って頻繁に説明会を開催しているんだけどいかんせん参加している企業の面々がいつも一緒
だけどこの説明をYoutubeとかにあげてほしいとも思う。今は国交省でも更に小セクションでそれぞれにYoutubeを上げているのは非効率極まりない。
災害時に水や食料を備蓄しろとは耳にタコができるほど言われるが、「情報の備蓄」をしてる奴は意外と少ない。
キャリアの電波が止まり、自宅のWi-Fiが死んだ瞬間、その高価なiPhoneはただの懐中電灯になる。
「ネットがないと何も分からない」状態で死にたくないなら、今のうちにこの辺のアプリを入れて、データをダウンロードしておけ。
通信、医療、地図、マニュアル。これさえあればオフラインでも文明的な生活が維持できる。
回線が死んでるなら、スマホのBluetoothでバケツリレーすればいい。人が多ければ多いほど繋がる。
かつて香港のデモで「ネット遮断対策」として伝説になった『FireChat』の精神的後継アプリだ。Bluetoothだけでチャットができる。ミャンマーの政変時にも使われた。
iOSとAndroidで会話できるから、家族や友人に「とりあえずこれ入れといて」と言うならこれが最適解。避難所とか駅前みたいな「密」な場所ほど威力を発揮する。
現在世界で最も使われているローカルメッシュネットワークチャットアプリ。
Twitter創業者のジャック・ドーシー絡みの新しいやつ。BluetoothメッシュとNostrプロトコルを組み合わせた仕様。
イランみたいなネット検閲がエグい国で「デジタル地下道」として使われてる実績がある。
特徴は「パニックモード」。ロゴを3回タップすれば全データを吹き飛ばせる。治安が終わってる地域に住んでるなら、Bridgefyよりこっちの方が身を守れるかもしれない。
ここからはオープンソースの信頼できるやつ。エンジニアが好むラインナップ。
Android使ってるならこれが最強。残念ながらiOS版はない。
こいつの真価はBluetoothだけじゃなく「Wi-Fiテザリング」も使えること。
誰か一人が親機になれば、ネットがなくてもそのWi-Fi内で高速なチャットやファイル共有ができる。避難所で即席のLANパーティー状態を作れるのはこれだけ。P2Pだからサーバーダウンの影響も受けない。
仮にアメリカの政変でGoogle PlayストアがダウンしてもBriarアプリは様々な地域でミラーリングされているので入手可能だし、何ならAndroidはそもそもAPKをローカルに残しておけるので手渡しで広げていける。
日本のギークや高齢者のスマホはAndroidである場合が多いので、災害時ほどギークの持ってるAndroidスマホが親機となり高齢者のAndroidスマホがメッシュネットワークの子機になる可能性があるので、ギークは災害に備えて自分のAndroidスマホにBriarを入れておくと良いと思う。どうせお前らAPKのバックステップ出来るだろ。
MeshtasticはBriarと並んでオープンソースメッシュネットワークでは鉄板で世界中の人口が多い。スマホ単体じゃなくて、数千円の「LoRaモジュール」を買って連携させるやつ。
何がヤバいって、Bluetoothだと数十メートルしか届かないのが、LoRaモジュールを使うと数キロ～数十キロ先のLoRaモジュールを搭載したMeshtasticサーバーとテキスト通信できるようになる。
Raspberry Piに繋いで屋根に乗っければ、ボランティアの「基地局」が作れる。自治体の防災無線が聞こえないなら自分で作ればいい。
MeshtasticサーバーはRaspberry PiのUSBやGPIOに接続されたIoTセンサーと組み合わせることでサーバー自身の電源状況や周囲の気温や気圧、そしてローカルに保存された地図情報も配信可能で災害時ほど役立つ。
マジかと思うかも知れないが、サポートしているラズパイは3と4と5のほか、Zero 2(Zero 2 W)とPicoだ。最悪の状況を想定しても太陽光発電パネルとUPSさえあれば稼働を続けるぞ。
ネットワーク圏外のユーザーへも一時的にMeshtasticサーバーがキャッシュした情報をネットワーク接続がされると配信してくれるのも心強い。
【重要】:AmazonとかAliExpressで適当な海外版を買うなよ。433MHzとかは日本じゃ違法だ。必ず「920MHz（JP版）」で「技適マーク」があるやつを買え。電波法違反で捕まりたくなければな。
怪我してもググれない。どう処置する？ その答えを端末に入れておく。
災害時は「家庭版」でいいから入れておけ。そして必ず「データの一括ダウンロード」を済ませておけ。
骨折の固定、感染症の症状、持病の薬の代替案。これがオフラインで見られるかどうかで生存率が変わる。
一般人は家庭版で十分、プロフェッショナル版は重すぎる。医療従事者には申し訳ないがプロフェッショナル版をお願いしたい。
各自治体では防災ガイドブックが自治体Webサイトなどで配布されているので今のうちにダウンロードしていたほうが良い。
「ごめん！こういうの探すの本当に苦手でどうしたら良いのか申し訳ないけど教えて欲しい」って奴は助け合いだから気にすんな教えたる。
東京に住んでなくとも東京都防災ホームページの東京防災（全ページ）PDFハンドブックをダウンロードしておくと良い。
めちゃくちゃ泥臭いサバイバル実用書になってる。新聞紙で暖を取る方法とか、ゴミ袋でカッパ作る方法とか、そういう「被災地ライフハック」の塊。Kindle版でもいいけどPDFの方が見やすい。
ただし、緊急連絡先とかの情報は東京都のものになっているので、流石にそういうのは別途住んでる自治体のものを調べてローカルに保存しておけ。
全部入れると重すぎるから、おすすめは「Wikibooks（日本語版）」のデータ(ただし編集・翻訳が未完部分もある)。
毒草の見分け方、法律知識。人類の叡智を数百MB〜数GBで持ち歩ける。ネットがない世界でのGoogle検索代わりになる。
Googleマップはオフラインだと検索がポンコツになるから信用するな。
オープンストリートマップ（OSM）を使ったガチの地図アプリ。
これの凄いところは「等高線」や「獣道」「送電線」まで出るところ。
道路が寸断されて山越えしなきゃならなくなった時、Googleマップだとただの緑色の空間にしか見えない場所でも、これならルートが見える。
OsmAnd+の良い部分は自身のスマホへローカル保存されたOpenStreetMapのデータを他のユーザーへ手渡しで別のOsmAnd+で読み込みが可能な点だ。
災害時でも地図情報を他社へ渡しでバックアップを広げていくことが可能なので現在位置や周辺情報を失うという状況を回避しやすくなる。
しかも何よりオフライン状態でも名称での検索が可能で、Wikipedia情報をローカルに保存して情報強度を高めることが出来る。
これらは全て「災害が起きて回線が止まってからじゃダウンロードできない」やつらだ。
1. 今すぐ入れる。
ここまでやって初めて「備え」になる。
代表的なゲームエンジンといえば？ と聞かれたらおそらく2番手か3番手に入るソフトウェア
教育現場での活用、インディーゲームでの採用例もあり、応援の意味でも資金投入
直後にCEOの辞任、ライセンス改悪問題を受け一時-80％を記録。現在も塩漬け
ソフトウェア開発現場で使われている声をよく聞く×IPOで大きく期待されているという話もあり安心して買ったら-50%
太陽光発電関連 Wallstreetbetsで話題になるミーム株の恐ろしさを知る -80%
話題性オンリーでしか分からない株は、様子見するか入るとしても本当に少額にしてちゃんと監視すべきでした
Yahooで「10ドルなんていかない！」って言ってる人をみて逆張りでin
初めてテンバガー超え
気持ち的には反原発寄りだが世の中は原発推進派が多数なので調べてイン。
中国とのレアアース貿易に亀裂が走る中、国防総省やAppleが投資を表明 一時100ドルを超えた
数年後の時点で「2026年に買っておけば……」と思えそうなテーマ・株を絞り込むことが大切
1回買ったら後は放置して終わりではなく、「2026年に買っておけば……」という状態が毎月予想通りに推移しているのであれば、
評価損益に関わらず買い増すことが大切
最近（ここ２、3年？Yahooのなんたらシステム採用後？）科学リテラシーがないコメントと、逆に科学を振り回して「あんなのはトンデモ」と馬鹿にするコメントとか増えた。はてブは嫌韓嫌中のあからさまなコメントは少ないが、それでも保守コメント増えた。「再エネで戦車が動くか！原発だ原発」みたいな。「EVと太陽光発電は環境破壊！」みたいなリテラシーのないコメントも増えた。これは何なんだ？中国が全力で推進しているEVと太陽光発電に対しての捻くれた反中なのか？まあ自動車の電化インテリジェンス化が遅れると日本の自動車産業はだめになっていくんだけどね・・・
＞
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本のここ数十年の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
それ昨日見たわ
「日本死気」
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
地球温暖化の問題について、小学生が抱きそうな素朴な疑問をローカルLLM（テキスト生成AI）に訊いてみた。
モデル：
Qwen3-VL-8B-Thinking-UD-Q4_K_XL(GGUF)
プロンプト：
地球温暖化の問題について、地球から大気圏外までとても長くて丈夫なホースを通して、ホースの両端にポンプを設置、地球の余分な二酸化炭素を宇宙に放出すれば問題が解決するというアイデアがあります。莫大な資金と技術があれば実現できますか？
回答：
Think
（省略）
/Think
地球温暖化問題を解決するための「大気圏外へ二酸化炭素（CO・）を放出するホース構想」は、技術的にも経済的にも現実的でないため、実現不可能です。以下に主な理由を整理します。
長さと重量の問題:
地球表面から宇宙空間まで（約7,000km）延びるホースは、自身の重力によるたわみや破断リスクが致命的です。
炭素繊維など最強の材料でも、張力強度は10GPa程度ですが、ホースの自重による応力は100GPa以上に達します（計算例: 1m2断面積のホース100km長の自重で約1,000,000倍の応力）。
大気圧は海面で約100 kPaですが、高度100kmでほぼ0に近い真空状態です。
ポンプを沿って連続して圧力を維持するには、エネルギー消費量が膨大（例: 1kgのCO・を宇宙まで運ぶのに約900MJのエネルギーが必要）。
36億トン/年の排出削減に必要なエネルギーは、世界全体の年間電力生産の40,000倍に相当（約10^21 J）。
ホースの建設費（材料費+打ち上げ費用）は100兆ドルを超えると推定されます。
運行コストも年間100万倍の規模で増加し、地球のGDPの数十分の一を消費します。
現在のロケット技術では「宇宙へCO・を輸送」は可能ですが、連続的な大規模排出は既存のシステムでは実現不可。
宇宙に放出されたCO・は瞬時に分散し、効果的な「削減」になりません。
大気中の濃度低下には、地球を含む閉鎖系内の循環処理が必要です。
既存の技術（炭素捕集・貯蔵（CCS） や太陽光発電による排出削減）の方が実用的かつ経済的です。
例えば、CCSで1億トン/年の除去は現実的ですが、ホース構想では数千倍のコストがかかります。
国際法の制約:
宇宙活動に関する《宇宙条約》により、商業的宇宙開発は厳しく制限されています。
「大気圏外へのCO・排出」は、国際的な規制違反となる可能性があります。
このアイデアは「科学的発想」として興味深いですが、物理法則と経済の観点から完全に不可能です。
地球温暖化問題は、持続可能なエネルギー転換・排出削減・森林回復などの現実的な対策に焦点を当てるべきであり、理論的な「宇宙ホース」は無駄な資源浪費につながります。
実現可能性のないアイデアを推進するよりも、現実の解決策を優先すべきです。
<ﾘ
ﾟ環境問題の解決には、現実的で持続可能な技術の開発が鍵です。
まずは、現状の科学的根拠に基づく方法を検討しましょう。 =ﾘ玻=ﾘ'ﾝ
（参考文献:NASAの宇宙船設計データ、IPCC報告書、材料工学の基礎資料）
※この回答は、技術的・経済的制約を考慮した分析に基づいています。
「宇宙にCO・を排出する」は、科学的に無効な方法であり、誤解を招く可能性があります。 ('=ﾘﾞ｡'<ﾘ
ﾟ (⇒ 正しい解決策の探求を)
https://climate.nasa.gov/ |https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/ |https://www.energy.gov/energy-sources/renewable-energy-and-clean-tech/battery-storage-technology-101-2023/
※ 本件は、科学的根拠に基づく議論のため、ファンタジー要素を排除しています。 <ﾘ
ﾟ('
直接空気捕集（DAC）: 1億トン/年の削減が可能（コスト：$1,000/トン）。
太陽光発電による脱炭素化:2050年までに世界の電力を100%再生可能エネルギーに置き換える計画あり。
「技術の限界を超えて問題を解決する」のではなく、「現実の技術を最大限活用する」ことが重要です。
（例:イギリスの"Carbon Capture and Storage"プロジェクト）
そういうことをChatGPTに聞くべきだと思い、聞いてみた。すると、
「石油が無くなるよりも、高価になって使われなくなる」方が先に起きる可能性が高いという。
自分がガソリン車に乗っているのも、ガソリンを燃やすのが好きなのではなく、便利で他の車種より安いからだ。これがEVが普及してスタンドも整備されたら乗り換えるかもしれない。
人類はかつて氷河期を乗り越えてきた。その後も様々な問題を乗り越え今に至る。
だとすると、石油やエネルギー問題もまた乗り越えるんだろうなと希望が持てる。
結論から言うと、「石油が100年以内に“完全に枯渇する”可能性はかなり低いですが、
“今のように安く豊富に使える状態が続く”とは限らない、というのが現在の科学的・経済的な見方です。
---
■ なぜ「完全枯渇」は起きにくいのか
● ① 採れる場所（可採埋蔵量）が常に増え続けてきた
技術が発達すると、
「昔は採れなかった場所や深さ」
→ その結果、埋蔵量はむしろ増えることがある現象が続いています。
---
● ② 「経済的に採れる石油」が変動する
---
● ③シェール革命などで供給源が増えた
2000年代以降、アメリカのシェールオイルが大量生産できるようになり、
“石油ピーク説（ピークオイル）”は大幅に後ろ倒しになりました。
---
■ では、100年後も今と同じように使えるのか？
これは NO になる可能性が高いです。
理由：
つまり、
■ 枯渇ではなく「高価になって使われなくなる」方が先に起きやすい
---
■科学者・エネルギー機関の予測のまとめ
予測者 /機関 結論 --- --- IEA（国際エネルギー機関） 「需要は2050年以降減るが、完全枯渇は見えない」 BP EnergyOutlook 「技術進歩により埋蔵量は長期的に維持される」 多くの地質学者 「採掘コスト上昇が先に来る“経済的枯渇”が本質」 →科学的・経済的には、
“100年以内の完全枯渇”はほぼ起きない
---
■もっと簡単にまとめると
—これはすでに世界中で議論されており、用途ごとに代替候補が違うのがポイントです。
用途別に、もっとも現実的な代替エネルギーを分かりやすくまとめます。
---
■ 1. 発電の代替
電気をつくる用途は石油依存がもともと小さく、代替が豊富です。
◎第一候補：再生可能エネルギー（太陽光・風力）
○ 補助候補：原子力（小型モジュール炉SMRなど）
- ベースロード電源として安定
△ 補助：地熱・水力・バイオマス
- 地域制約が大きいが、長期的には安定
---
■ 2.自動車（輸送）の代替
◎第一候補：電気自動車（EV）
○ 対抗：ハイブリッド（HEV）
△特定用途：水素（燃料電池）
---
■ 3. 船・航空の代替
◎第一候補：SAF（持続可能航空燃料）
○船舶は：LNG・メタノール・アンモニア
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■ 4.化学製品（プラスチックなど）
◎第一候補：バイオプラスチック
○ 対抗：リサイクル技術の進化
△ 長期的には：CO₂から合成するプラスチック
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■ 5.暖房・工場の熱源
◎第一候補：電化（ヒートポンプ）
○ 補助：水素・合成燃料（e-fuel）
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■ 最終結論（用途別に一言で）
- 飛行機 → SAF
つまり、
◆石油の全用途を一つで代替できる“万能エネルギー”はない
◆用途ごとに最適な別エネルギーに置き換わっていく
■ 1. 「石油そのものが物理的に消える」未来ではない
多くの人が心配するような
→ 完全枯渇より先に「高くて使えない」状態になる
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■ 2.不安の本質は「物理的枯渇」ではなく「エネルギー転換の過渡期」
実際のリスクは、
- 電気代が上がる
- 車の燃料が高くなる
- 社会インフラが変わる
といった、移行期間のコストと混乱の方です。
普通の生活者にとっては「徐々に切り替わっていく」感覚になりやすいです。
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■ 3.世界はすでに“石油のない世界”の準備に入っている
- 再エネ（太陽光・風力）
- SAF（航空燃料）
への転換を前提に動いています。
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■ 4.技術が進むほど、むしろエネルギーは豊富になる可能性が高い
エネルギーの「質」と「量」はむしろ増える可能性さえあります。
つまり、
● これからの不安は“消滅”ではなく“変化”の不安
● でも変化はすでに想定されていて、代替策も多数ある
という状況です。
Q.
再生可能エネルギーについて、太陽光や水力、風力発電など、「再生可能」とされているエネルギーでも、間に発電機とバッテリーを置いて中間でエネルギーとして抽出していれば、エネルギー保存の法則によって他に供給されるエネルギーが減ることになり地球環境に影響があるのではと思うのですが、実際にマイナスの影響が起こる可能性はありますか？
A.
興味深い物理的な視点からの質問ですね。実際に科学的な研究でこの問題は検討されており、マイナスの影響が起こる可能性はありますが、その規模と性質は限定的であることが分かっています。
再生可能エネルギーは確かに地球のエネルギーシステムからエネルギーを抽出していますが、その影響は種類によって異なります。
風力発電が最も顕著な影響を持ちます。ハーバード大学の研究によると、アメリカ全土で大規模な風力発電を行った場合、平均気温が0.24℃上昇する可能性があることが示されています。これは風力タービンが大気の運動エネルギーを抽出し、風速を低下させ、大気の乱流混合を増加させるためです。特に安定した気象条件下では、風力発電施設の風下30〜50km以上にわたって風速の低下と乱流の増加が観測されています。
太陽光発電の気候への直接的な影響は風力の約10分の1と、はるかに小さいことが分かっています。
水力発電は河川の自然な流れを変え、水温や酸素レベルの変化を引き起こし、生態系に影響を与えます。
重要なのは、時間軸によって評価が変わることです。風力発電の場合、最初の100年間は温暖化効果が温室効果ガス削減効果を上回りますが、これは温暖化効果が主に風力発電施設の周辺に局所的に現れる一方、CO2削減の利益は地球規模で実現されるまでに時間がかかるためです。しかし、1000年単位の長期的視点では、風力発電による気候への影響は石炭や天然ガスと比べて圧倒的に小さくなります。
さらに興味深いことに、抽出された電気エネルギーは最終的に熱として大気に戻り、一部の位置エネルギーと運動エネルギーが再生されることも指摘されています。
PNAS（米国科学アカデミー紀要）に発表された研究では、再生可能エネルギーの直接的な気候影響とCO2削減による間接的な利益を比較した結果、間接的な利益の方が一貫して直接的な影響のコストを上回ることが示されています。欧州環境機関の分析でも、2018年時点でEUの再生可能エネルギーへの移行は、気候変動、富栄養化、粒子状物質、酸性化などの環境影響を2005年と比較して大幅に削減したことが確認されています。
したがって、エネルギー保存の法則に基づく懸念は理論的には正しいものの、実際の環境への影響は化石燃料の使用と比較すると遥かに小さく、全体としては環境にプラスの効果をもたらすと結論づけられています。
クマが各地で出没している原因に
①ナラなど実のなる木の不作
②イノシシの増加で、クマが好物の栗やドングリをイノシシが食べ尽くしている
③クマの楽園であるはずの国有林で、スギやヒノキの造林のため、ブナやミズナラといった実のなる樹木が伐採されてしまった
④これまでは生肉を食べていなかったツキノワグマの食性が変わり、わなにかかったシカを食べるようになった
⑥中山間地域で空き家が増え、クマはそこを冬眠場所に利用している
⑦メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の開発が広範囲で進み、”里山が崩壊した”
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7c410927697294ba3f7b044ef99aa086c10b64
公正で自由な市場と、必要十分な資源や労働力といったリソースを前提している。コメがどうこういう話の時には、それは前提ではない。
公正で自由な(国際)市場がないという主張はまぁ分かるけど、補助金で安くなった輸入品の補助金分を相殺するためにアンチダンピング関税を課すオプションがあるわけだが、現在の本邦のコメ関税政策は単に保護主義なだけなのでそれを公正なものに近づけたほうがいいよね。というのが自由にしろと言っていた元増田の主張なのでは。
労働力が足りないのは事業者の収斂による大規模化で解消できる。
「必要十分な資源」が何を指すのかわからないが、土地という話なら耕作放棄地があるのだし土地がないというわけじゃない、燃料なら(最近出始めている)農業機械の電化は良い方向に思う。太陽光発電は農作業に向いている。
https://jp.reuters.com/world/mideast/2M5HHLFPNBLANF3756FQROTVJU-2025-08-09
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
