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はてなキーワード:大都市とは
https://popnote.hateblo.jp/entry/2025/12/12/005107
沖縄出身関東在住者の記事に対し北海道出身関西在住の筆者がコメントする。
①台風による激しい気圧の変動がある
これは東〜北日本にはほぼない。
台風が来る頻度が低く（北海道に至ってはほぼ皆無）気圧の変動があっても西日本ほどは大きくない。
気圧に弱い方は北に住むことをおすすめする。
②気温が高くても冷える
結果としてクーラーは避けられないし、夏冬関係なく臓腑の底まで冷えている。そこで水不足だからと湯船を諦めるのはつらい。
他にも細かいところはあるが、主にこの2点が東日本出身の虚弱者にはつらいであろうと思われた。
これだけでは一方的な悪口なので北海道のデメリットもあげてみる。
北海道までいくと東京とは比べ物にならないほど日が沈むのが早い。
他地方も病院問題は逼迫しているだろうが、北海道は隣町までが遠すぎる。近所の病院が何10km先みたいなことも珍しくない。
町医者では設備が足りず、検査の度に都市部まで出るのはかなりつらい。
関西に住んでみた結果、気候だけで言えば瀬戸内沿岸は非常に穏やかで虚弱者向きであると感じた。
表立って言うと非難されるだろうけど。
既に人口減少が始まってるんだから、経済成長するためには海外から金をとれる産業に人を入れなければいけない。そのような学問を学べる大学は都市部にあり、就職先も都市部にある。
東京など金持ってる都市部の自治体は、大学生への返済不要な奨学金を拡充したり、20代への安価な都営住宅への優先入居権を付与したりして、都市部に若年層を集め、世界の大都市と戦えるようにしなくてはならないのではないであろうか。東京のライバルは、世界中から富を獲得する多国籍企業の本拠地が集まるソウルや深圳、台北やシンガポール、サンフランシスコだと思う。
1990年以降、地方活性化、地方創世のために莫大な税金がつぎ込まれたが、そのほとんどは無意味に終わった。これらの税金の多くは、都市部の企業や住民が稼いだ額である。その額が、都市部に還元されていたら、失われた30年ももう少し軽減されていたのではないか、と思う。
1.心理・心の影響
長期的な虐待やいじめは、PTSD（心的外傷後ストレス障害）や慢性的な不安、抑うつを引き起こす可能性が高いです。
自尊心の低下、対人関係の不信感、人との距離感の問題などが成人後も残ることがあります。
一方で、心理療法や支援者との出会いで回復する人もいます。サポート次第で大きく変わる分野です。
幼少期〜思春期のトラウマは、就職・学業・人間関係に影響しやすいです。
大人になってからも「人に心を開けない」「職場での衝突や過剰な自己防衛」といった課題が残ることがあります。
しかし、強靭な回復力やスキルを身につけることで、普通に社会で活躍する人もいます。
3.健康面
長期的なストレスや虐待は、身体的健康にも影響します（免疫力低下、睡眠障害、消化器系の不調など）。
精神と身体は連動しているため、ケアが遅れると慢性疾患につながることがあります。
30歳過ぎであっても、心理療法（認知行動療法やEMDRなど）、カウンセリング、信頼できる人間関係の形成で回復や自己肯定感の改善は十分可能です。
逆に、支援がなくトラウマを放置すると、対人関係の問題、依存症、引きこもり、感情コントロールの困難などが長期化することもあります。
一般論として、30歳過ぎていまだにトラウマを抱えたまま苦しんでいる人もいれば、心理支援や学びの経験を通して過去を乗り越え、自立して生活している人もいるという二極化が多いです。
特に黒人として日本で育った場合、社会的偏見も加わるので、回復には自己肯定感を高める環境や国際的なネットワークが重要になります。
タイトルが強い言葉になってしまって恐縮ではあるが、現実的に障害者にマッチングアプリは厳しい。
筆者は男なので女性の場合は不明で申し訳ないが、少なくとも男性の場合はそうだと思う。
マッチングアプリを始めた経緯:
歳も歳であるし前々から結婚したいと思っていたが、直近で好意を寄せていた女性に振られた。
そこで漸く結婚相談所に入る決心をつけたが、私的な事情により今年中は入ることができないため、お試しで一ヶ月やってみることにした。
無論遊び目的ではないし、彼女ができたのであれば真剣に付き合うつもりではあった。
利用したアプリ:
with
著者のスペック:
性別: 男
年齢: 32
学歴: 旧帝院卒
年収: 800万円
身長: 160cm
体型:スリム
顔: チー牛の系統だが最低限の毎日のスキンケアや眉毛サロン等は済
活動内容:
自分のスペックは身長・病気・実家暮らしの部分で他の男性会員と比較して劣後しているため、選ばれにくい状況ではあると推測。
競合の少ない(=いいねの少ない)女性会員を中心にいいねとメッセージ付きいいね(ポイントにも限りがある為、こちらは特に好みの女性に絞って)を送信、巡回して足跡付け。
検索した際の女性の条件は27〜35歳、近辺の都道府県、子供なし、タバコ吸わない。
結果:
マッチ0。
調べたところによると足跡の平均は筆者の地域×男性で40程度であるし、確かに他の同性会員より多めとアプリ上で表記がなされている。
プロフィールを盛ることも一瞬考えたが、筆者は嘘をつけない性分な為にせず、自己紹介文や写真も色々変えてみたがすべて空振り。
彼女は過去3人おり、それ故コミュ力はそれほど悪くないと自負していたが、そこまでのメッセージのやり取りできる土俵にすら立てなかった。
雑多な感想:
マッチングアプリはハイスペ恋愛強者のためにあるというのはどうやら正しいらしい。
結婚するだけなら結婚相談所に行ったほうが近道ではあるのだろう。
ここまで辛辣に書いてきたが、逆に良い面もあった。
女性の検索条件を設定する上で、自分がお相手に対して本当に求めていることを見出すことができたし、プロフィールを表現する中で自分でも気づきは多く、また男女問わず友人たちにアドバイスをいただき、自己を客観視することができた。
自己認知を行うことができるという点では素晴らしい物であると思う。
さぁ〜頑張ろ(笑)
すべての者に幸あれ…！
【追記】
建設的なご意見いただいた皆様ありがとうございます。
女性には選ぶ権利があり、相手の素性や内面も分からない、殊マッチングアプリではリスクがある人を避けるのは自然な行動かと自分も思います。
タイトルは注目を引いて様々な意見を頂戴するために粗暴な言葉を使用しましたが、内容はすべて事実です。
個人的には障害者が恋愛をするならリアルな世界で行うのが一番だと思った次第でございます。
Permalink |記事への反応(14) | 23:09
30歳同い年夫婦
息子もうすぐ一歳
私は新卒から中核市で市役所職員として働いていたが、小学校教員である旦那と結婚後、お互いの職場が車で2時間半ほど離れていることもあり遠距離通勤だったので、この度旦那の職場であり地元である市役所に私が転職することになった。
産まれも育ちも政令指定都市で、大都市に出るには電車で20分というところで大学生まで育った私にとっては、あまりにも未知の土地である。
主に心配していること。
旦那は電車通学で少し都会に出て、中高一貫の私学に通っていた。大学まで公立しか通ってこなかった私は「中学から私学なんて金持ちだなぁ」と思っていたが、高校の選択肢が少なすぎて、中学から私学に入れた方が安心だという親心だと後にわかった。
車は1人一台必須。
駅は家から遠く、大都市までは電車で1時間以上。本数は30分に一本。
習い事へは自転車で、なんなら小学生時代から勝手に電車の切符買って大都市に遊びに行ったり、親に内緒でカラオケに行っていた私からすると、子供はどこで何して遊ぶんだ！？と思ってしまう。
校区が広すぎて、小学校から電車かスクールバス通学のところもあるらしい。
小1の壁がエベレスト級。
その他都会と比べて、不便なところを挙げていくとキリがない。
それでも私の勤める中核市ではなく、旦那の地元に行くのは、メンタル疾患の私を支える旦那の職場環境を守るため、義実家が近いため、将来はでけえ義実家の家を丸々貰える可能性が高いためなど、メリットがあるから。
でも本当こんな状況でどうやって子育てしていこう…。
もちろんそこで子育てしてる人はたくさんいるし、市役所だからワーママもいるんだろうけど、都会から越してきた人間からすると、ハードルが高すぎるよ…。
田舎で子育てしてる人、田舎のメリットとか、乗り越え方とか、教えてください。
【追記】
朝起きたら多くの人に見られててびっくりした！
ちなみに釣りではないです。私の知る情報だけ集めたから不思議な田舎になってるかも…(笑)
・子育ての環境よりメンタル疾患の方がよくない。自分で決めたなら腹を括れ。
本当にそうだよなと思いました。
今は転職、引っ越し、子育ても始まったばかりで、私の人生の中でも一番と言っていいほど大きな変化の渦中にある。
子どもの心配をしてるように見せかけて、自分の不安を少しでも軽くしたいだけなのかもと思ったよ…。
息子のためにも、困難を乗り越えて成長できる母親になりたいな。
確かに言われたらもっと田舎もたくさんあるし、そこで子育てしてる人もたくさんいるよね。
義実家との関係は各々の事情があるので、あんまり触れないつもり。
だけど田舎であっても旦那の地元に行こうと思ったのは、人生で一番大切な人で、信頼しているから。
その旦那と頑張って子育てしていくためには、中核市よりも旦那の地元の方が合ってると自分の中で納得できたから。
今は不安が大きくて、大変なことばかり考えちゃうけど、家族三人頑張っていこうと思います。
Permalink |記事への反応(22) | 19:07
世界の軍事・経済2位の国が、同20位（台湾）を攻撃して、1位と4位（空海は4位ぐらいだけど陸は10位ぐらい？）の国を巻き込んだ場合、世界恐慌突入するぐらいの影響があるような気がするが。
仮に左派が言うように日本の大都市が焦土になったとすると、株価や通貨相場は乱高下し、日本からの投資や、日本や世界中の日系工場からの輸出もストップしてサプライチェーンが大混乱になる。60位のウクライナが攻められただけで、欧州を筆頭にヨーロッパは大混乱になったんだぜ。中国巻き込んで世界恐慌突入だろ。
比較するのは申し訳ないが、もし日本の軍事・経済規模がフィリピン並みだったら、1990年代台湾危機の際に余裕で台湾併合されてるでしょ。
中国の台湾封鎖に伴う日本の高市早苗政権による台湾派兵を契機として開戦。アメリカのトランプ政権は事態不拡大のため当初は静観の態度を取ったが、沖縄の米軍が攻撃されたためやむなく参戦。
日本は全土を人民解放軍のミサイルや爆撃機、無人機に総攻撃され、生産能力と流通網が崩壊。日本への海上輸送も妨害され、とくに大都市で食料不足からの飢餓が発生したことから、数百万人の餓死者を出した。東京、横浜、大阪、神戸、福岡などの都市や沖縄県は、連日の空爆に晒され、国内外への大量の避難民流出を伴いながら荒廃した。
戦線はドローンとAIにより戦略が一変し、米中が互角の戦闘を繰り広げる中、現代化に遅れた自衛隊は一方的に膨大な死傷者を出し続けた。尖閣諸島は人民解放軍に早期に占領され、先島諸島も一時占領を許した。
北朝鮮は中国に呼応し参戦。砲撃とミサイルで韓国を荒廃させながら日本にも弾道ミサイルで攻撃。戦線は膠着するも、ロシアは圧倒的軍事力を誇るNATO軍の猛攻の前にプーチン政権が崩壊。北朝鮮も難民の大量発生と国連軍の北上の前に敗北の危機となる。
北朝鮮の金正恩政権は焦燥感から、東京に向けて戦術核ミサイルを発射。さらなる核攻撃の予告を受け動揺したトランプ政権は、中国側との講和を開始。日本は事実上、中国の勢力圏とされ、米軍の撤退が決定。
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
TaiwanNewsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study ofWar）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」はIISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
「台湾有事は日本の有事」という言葉が広く知られるようになったが、私は同じ意味で、南シナ海有事もまた日本の有事だと考えている。
日本は島国であり、エネルギーも食料も素材も、その大半を海上輸送に頼っている。
その海路の要が、マラッカ海峡から南シナ海を経て東シナ海、そして本土の港湾へと続く「生命線」だ。もし南シナ海が軍事的に封鎖されれば、日本の経済活動も、日常生活も、一気に機能不全に陥る。
実際、南シナ海の航行が制限されるだけで、我が国のGDPは数％規模で失われると複数の研究機関が試算している。リーマン・ショックやコロナ禍の影響を上回る損失だという指摘も少なくない。
大量のエネルギーと食料を外部に依存する大都市では、物流が途絶えれば一瞬で生活基盤が崩壊する。冷暖房が止まり、食品が届かず、病院が機能を失う。戦争が都市を直接襲わなくても、戦時都市型の飢饉や凍死が現実になる可能性がある。
さらに、南シナ海で力による現状変更が既成事実化すれば、次に圧力を受けるのは台湾、そして沖縄・与那国・宮古といった我が国の南西諸島だ。
南シナ海の緊張は、第一列島線全体の安全保障を揺るがす。日本列島の防衛線が静かに浸食されていく起点になりかねない。
保守でもリベラルでも、日米同盟の是非を問わず、南シナ海が不安定化すれば日本は直接的に影響を受ける。
地理が変わらない限り、このリスクから逃れる手段は存在しない。
私は予備自衛官補として、国家が危機に直面した時、招集を受ける立場にある。
熊本地震では、ご遺体を家族のもとへ帰す任務を担った。あの光景をもう一度見たいとは思わない。
もし国の指導者が十分な検討の上で防衛の決断を下すのであれば、私は命令に従い、できる限りの結果を残すつもりだ。
だが、安易な政治判断で同じ悲劇を繰り返すことだけは、絶対に避けなければならない。
朝鮮半島で有事が発生すれば、それはもはや「隣国の出来事」ではなく、明確に「日本の有事」である。
まず前提として、「最高司令官が軽率な発言をするな」という意見は、私も強く理解している。
有事の際に命令を受ける立場として、最高司令官の一言が現場の命を左右しかねない。命令には従うが、その命令が思いつきではなく、参謀と熟慮の末に下された決断であってほしいと願う。
その上で私は言う。「朝鮮半島有事は日本の有事」だ。これは感情論でも政治的立場でもなく、冷徹な地政学と経済構造の話である。
朝鮮半島での戦火は、難民・弾道ミサイル・電子戦・通信遮断・経済制裁の連鎖として日本列島に直接影響を与える。
韓国との貿易額は中国・アメリカに次ぐ規模であり、電子部品・素材・自動車関連など相互依存関係にある。
もし朝鮮半島で戦闘が発生すれば、釜山港や仁川港は封鎖され、日本海航路全体が機能不全となる。
さらに、朝鮮半島の空域・海域が戦場になれば、日本の北部・西部の空路も民間機が使えなくなる。
LCCどころではなく、医療物資や燃料輸送が滞る。これだけで日本経済は数％のGDPを失うだろう。
台湾有事と同様、野村総研や多くの研究機関が試算しているが、朝鮮半島有事の際も日本のGDPの5〜10%が消失すると予測されている。
次に考えるべきは人的・軍事的影響だ。
有事となれば、数十万人規模の避難民が海を渡り日本に押し寄せる可能性が高い。
一方で北朝鮮は日本を「後方支援国」とみなし、在日米軍基地を標的に弾道ミサイルを発射するリスクがある。
実際、彼らの弾道ミサイルは既に日本上空を何度も通過している。
「朝鮮半島で起きた戦争が日本に飛び火することはない」という幻想は、すでに成立していない。
輸入に頼る食料・燃料が滞り、物流が麻痺すれば、東京・大阪・名古屋といった大都市ほど「戦時都市型飢饉」とでも呼ぶべき事態に陥る。
電力網が不安定になり、冬季の凍死者・飢餓者が発生するのは時間の問題だ。
そして北朝鮮の「誤射」は珍しくない。狙うつもりがなくとも、ミサイルの落下点が都市部になる可能性は否定できない。
日米同盟を破棄しようが、自衛隊を縮小しようが、北朝鮮や中国が軍事行動をやめるわけではない。
日本がどう主張しようと、弾道ミサイルの航跡が変わることはないのだ。
都市部の人ほど危険に晒される。パートナーや子供、親、友人が難民混乱や食糧危機、ミサイル攻撃の被害に遭う可能性がある。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか？答えは単純で、象徴（シンボル）だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見（岩屋・橋下・日弁連）を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家（笑）が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
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■岩屋毅（引用元：https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/）
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか？」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
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■橋下徹（引用元：https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077）
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
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■日弁連（引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html）
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
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日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
山村部を捨てたら捨てた分山が広がって野生生物の生息域が広がって、どんどん人間が都市に追い詰められていくだけじゃないですか。
東北で立憲民主が強かったのはNHKや日経のデータでも出てたし、逆に参政党は熊ゼロの九州で強かったし。
熊ゼロ九州や大都市から熊を応援して、東北人が死ねば死ぬほど参政党が相対的に強くなるという目論見なのかな。
あと参政党が農業被害を生むジャンボタニシを応援するところも、農家が多い東北への攻撃ととることができる。
つーか傾向として参政党の政策って「都市部在住だから獣害や一次産業について完全無知で、イメージでオーガニック礼賛や動物愛護」なとこを取り込んでるよな。
一次産業の人間があんなスズメ毛沢東みたいな党に入れるわけがない。だから熊を応援して殺し、参政党以外に入れる有権者を減らすんだろう。宮城県民は参政党の和田政宗も落選させたしな。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
仕事：専門職／管理職を目指すなら →トロント、ロンドン、NYC、ワシントンD.C.,フランクフルト（国際金融）あたりが機会多め。
Public Books
コミュニティと生活の安心感（Black文化・ネットワーク重視） →アトランタ、ワシントンD.C.,トロント、ロンドン。
apartmentlist.com
多文化だが差別の実感もある（“見える多様性”≠“差別がない”） →ベルリン、アムステルダム、バンクーバー（現地では差別報告もあるがコミュニティは強い）。
避けたほうがいい（＝黒人の存在自体が非常に少なく、制度的／社会的受け皿が薄い） →日本の地方都市やドイツ・オーストリアの一部地方。東京やベルリンのような大都市は別。
いい機会だから、その感覚は統計的には間違ってるって覚えていって。
以下の様な関係にある。
さらにこの基礎支出は食・住関係のみなので、より都市部・地方部の格差が大きい教育関連費などを基礎支出として繰り入れると、可処分所得の差はさらに広がる。
この他にもネットで言われている俗説を否定するものはいくつもあるので調べてみて。今はAIを使うとよい。
例えば、https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001389688.pdf
