
はてなキーワード:大西洋とは
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「(ギリシャ神話の巨人神)アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン(海上交通路)を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「(同盟国の)ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構(NATO)」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを(米国が)回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
ホワイトベースは、地球連邦軍の重要戦略である「オデッサ作戦」に参加するためにヨーロッパ方面へ向かいました。この作戦は、ジオン軍の地球上における最大拠点の一つであるオデッサ基地を叩くための大規模なものでした。
長い旅路と戦闘によって損耗したホワイトベースには、補給や修理が必要でした。作戦参加の途上にあるベルファスト(イギリス近郊)などの連邦軍拠点に立ち寄っています。
ホワイトベースは、その圧倒的な戦果とガンダムの存在から、ジオン軍にとって非常に重要な目標となっていました。連邦軍はそれを逆手に取り、ホワイトベースをジオン軍の主力をおびき寄せるための「囮」として利用しました。直接南米のジャブロー(連邦軍本部)へ向かうよりも、世界各地を転戦してジオン軍の注意を惹きつけることが、戦略上重要視されたためです。
ジオン軍の厳しい監視下で、ホワイトベースのような目立つ艦が南米のジャブローに直行すれば、その位置を特定されるリスクが非常に高くなりました。ジャブローの位置が露見することは、連邦軍にとって致命的な事態を招きます。
大気圏突入時のシャアの妨害などにより、当初の計画から航路がずれた可能性もあります。その後は、マチルダ隊による補給を受けつつ、連邦軍の上層部の意図により、上述の「囮」としての役割を担いながら、世界各地のジオン軍拠点を巡るルートを進みました。
ごきげんよう!広大な海の上からゆったりとお邪魔しております。
日本の夏は、ほぼ私の担当。穏やかな晴天から、じっとり蒸し暑い熱帯夜まで、セットでお届けしております。
「湿気が多いのはちょっと…」という声も聞きますが、それも私の個性。海からの恵みをたっぷり吸い込んでお届けしているのです。
夏の主役といえば、どうぞ私、太平洋高気圧をお忘れなく!
いつもお世話になっております。極寒の大地から冷たい風とともに失礼いたします。
私が張り出す季節、日本の皆さまには澄みきった冬空と、キンと冷えた空気をお届けできます。
乾いた北風もサービスで同封。洗濯物はよく乾きますが、手荒れと寒さには十分ご注意ください。
冬将軍の異名を持つ私が、皆さまの冬をしっかりとサポートいたします。
ヨーロッパの夏の安定した晴天は、だいたい私の差し金。地中海リゾートの青空や、ワイン畑の陽光は、私のパッケージ商品です。
ただし一方で、私の気まぐれな動きがハリケーンの道筋を決めることも……。リゾート気分から一転、嵐を呼ぶ黒幕と呼ばれることもあります。
地中海のバカンスも、大西洋の嵐も、どうぞ私、アゾレス高気圧にお任せください!
普段は目立ちませんが、南アフリカやブラジルに乾いた空気を届け、サバンナや砂漠の気候をつくるお手伝いをしております。
時には偏西風や貿易風と手を組んで、気候の大きな流れに参加することも。
華やかさには欠けますが、地球規模のバランスを支える縁の下の力持ち、それが私、セントヘレナ高気圧でございます。
楽しい。
以前、「軍官僚になりたいのに軍がないからなれない」という投稿をした。
そこで、架空の国の架空の軍に所属する軍官僚になりきって日記を投稿していきたいと思います。
はてな匿名ダイアリー上だけでも軍官僚になったつもりで楽しみたいと思います。
私の経歴は地方出身→地方県立高校→防衛大学校中退→地方駅弁工学部→工学研究科→ゼネコン→地方自治体技術職です。
スポーツ歴はありません。
しかし、ここでは架空の国に生きる架空の人物と経歴でいきたいと思います。
経歴は地方出身→地方県立中学校→士官候補生学校→陸軍士官学校→陸軍少尉任官→部隊→軍令部大学校→軍政省陸軍局→軍令部。
父親は陸軍人で陸軍曹長の階級で退役し、定年まで地元県警の警察官として勤めました。母親は専業主婦です。
既に他家に嫁いだ姉と妹がいます。
幼少期と小学校低学年はサッカー、小学校高学年から県立中学卒業までは野球、士官候補生学校と士官学校ではラクロスをしていました。
中学時代は幼馴染と交際し、士官候補生時代には何人かの女性と遊んでいましたが、正式に交際して結婚したのは軍人華族出身の妻のみ(士官の結婚には各軍局長の許可が必要であるため)です。
増田国は19世紀半ばまでは実権の少ない君主によって叙された諸侯たちが各所領を支配する領邦国家でした。
国際情勢の変化によって一部の有力諸侯たちによって君主を中心とする中央集権的な統一国家が形作られ、君主によって制定された増田憲法も制定されました。
増田国は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦では劣勢に立たされるも、世界で初めて核分裂爆弾の開発と実戦投入に成功したことから無条件降伏を免れ、領土の縮小や賠償金の支払いにより終戦を迎えました。
ちなみに、この核分裂爆弾と実戦投入について、現在の増田国内では「無条件降伏を免れ講和に導いた功績」とみなす人もいれば増田国が行った都市空爆とともに「罪のない人々の命を奪った負の歴史」とみなす人もいます。
現代では後者の評価をする人が多くなっていますが、年配の世代や右派、保守派は前者の評価を下しており、未だに国を二分するセンシティブな問題です。
第二次世界大戦後は世界を三分割する三国冷戦時代に突入しました。
増田国は講和の際に手放した領土から撤退せず、本国と属国、植民地にて国家資本主義・修正資本主義・権威主義体制(太平洋陣営)を敷いて、自由主義・民主主義体制を敷く大西洋陣営、共産主義陣営と対立しました。
各陣営の軍拡競争はピークに達し、それぞれの陣営が原子核核融合爆弾を開発して保有し、お互いに牽制し合う状態となりました。
やがて太平洋陣営と大西洋陣営は各陣営の経済界の圧力により妥協。以降は大西洋陣営と太平洋陣営を合わせた西側陣営、共産主義の東側陣営の二陣営による冷戦となります。
増田国もこの時期に選挙法が改正され財産や性別による制限のない普通選挙が導入されました。
また、軍政を担当する省庁の大臣と高官は現役の武官でなければなりませんが、選挙法の改正とともにこの制度も改められました。
議会が選出した総理大臣は軍政省の大臣と陸軍局、海軍局、空軍局の局長を指名します。君主は総理大臣が指名した軍人を全軍最高指揮官の立場から自身の政府の閣僚に任命します。
この任命を軍は拒否できません。
増田は島国であり、本土を担当する国防軍、太平洋に展開する南方軍、大陸領土に駐留(他国から実効支配と批判されていますが、第一次世界大戦の講和条約内にて正式に領有と軍の駐留が承認されています)して旧東側陣営の防波堤となっている北方軍があります。
これに第二次世界大戦海戦のきっかけとなった鉄道爆破事件のような特殊作戦を遂行するための特殊作戦軍、核兵器を運用するための戦略軍を加えた5軍があります。
国防軍司令官は本土航空隊司令官たる空軍大将、南方軍司令官は太平洋艦隊司令官(戦時は連合艦隊司令官も兼ねる)たる海軍大将、北方軍は北方陸軍司令官(はてな統監も兼ねる)たる陸軍大将が兼任する慣例です。
特殊作戦軍司令官は情報・諜報畑出身の大将が就任することが多いです。
戦略軍のみ特殊で最高司令官直属となっていますが、これは扱う兵器の特殊性から政府も関与させるためです。
増田国の統監設置国であるはてな国と某国に領土問題が生じた際、北方軍は某国国境警備隊と交戦しましたが、この作戦は政府及び軍政省の預かり知らぬ形で開始されました。
具体的には軍令部で指揮された作戦を北方軍が統監命令として実行し、君主の事後承認を得るという形で行われました。
この時、軍令部を君主直属ではなく軍政省下に置き、政府のコントロール下に置くべきではないかという声も上がりましたが、結局ほとんどの政党が軍人の票を失うことを恐れうやむやとなりました。
米シンクタンクとかの外部機関の評価で、親ロシアに該当するアカウントがいくつかあって、そいつらが日本政府批判しまくり、愛国的な論調で特定の政党を持ち上げていたというのが根拠になっていると思う。
ロシアがSNSで選挙介入? 広がる懸念、専門家や政府の見解は2025年7月19日
https://www.asahi.com/articles/AST7L3K0PT7LUTIL02RM.html
うち二つのアカウントは、米シンクタンク「大西洋評議会」のデジタルフォレンジックリサーチラボ(DFRLab)によって「親ロシアに属する」と評価されていた。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれでDeep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス(政体循環論)は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる:すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン(1953年)、グアテマラ(1954年)での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査(n=10,156)で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる:」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判(プラトン、アリストテレス)やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述(個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る)は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争(安定した政権交代の仕組みがないこと)が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
仕事でも使ってるけどここでは普通に趣味の調べものでchatGPTがどのように回答したかを参考にリンク張ってみる
deep research機能を使ってる場合が多いので有料版が前提かも
https://chatgpt.com/s/t_685d53dc9f6c81919e10092187f3de07
https://chatgpt.com/s/dr_685d549cbfc08191aadfc8f704ce2de4
https://chatgpt.com/s/dr_685d553568e48191a3a2a9e56ea77831
https://chatgpt.com/s/t_685d5669f394819183469b29c45ccad7
https://chatgpt.com/s/t_685d570b95b08191ac2e1c1ae8614978
https://chatgpt.com/s/t_685d5885eb10819198129b259216feb1
https://chatgpt.com/s/dr_685d59a83928819189d91c7e33dd37ca
https://chatgpt.com/s/t_685d5b0a10e48191944565d3ba17b162
来週の土曜1時の再放送枠は これではなく2022年の年間チャンピオン大会Final Round最終決戦です
BSジャパネクストがリニューアルBS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
赤:峯智41@福岡 4.16
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・02樋口一葉 ひぐちいちよう
・03金星
・05北海道(石
・08コースター
・09くるみ割り人形
・11 [近似値]27
・13ウラジロ
・14 『ナウ・アンド・ゼン』NOW AND THEN
・15スクルージ(・マクダック
・16スカッシュ
・18舞鶴(市
・21フランク・ロイド・ライト
・27野沢雅子 のざわまさこ
・29ビタミン)C
・30鹿児島(県
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今回のトランプとヴァンスの発言からハッキリしたのは、ウクライナのようなアメリカにとって戦略的に重要でもなんでもない国をわざわざリスクを犯して守る気はないってことだよね。仮にウクライナがロシアになってもアメリカにとってはまだEUと大西洋があるし、経済的にもあまり大きな影響はないだろう。
逆にトランプは自国の利益のために他国を守ることはあり得るし、現状彼らの最大の敵は中国なので日本はアメリカ外交の最重要パートナーであり続けるだろう。日本にだけ外交姿勢が甘いのも石破が頑張ってトランプをおだてたなんていうのは微々たる要素で、しっかり防衛予算を増やして中国からの防波堤になってくれてることが大事なんだろう。
基本的に、
を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。
要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。
「ウクライナは勇敢に戦った」
という、まずまずいい流れだった。
ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが
バンスの
にチャチを入れる形で、
「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」
と無理矢理流れを変えようとした。
説得は無理と思ったのか、トランプバンスに話すというより、メディアに演説するような感じで。
「外交でおさめようって話したいって事前に聞いてるだろオメー。
ってなり、剛を煮やしたバンスが
「ここで自説を唱えるのは失礼(目の前の俺らとの交渉諦めて、中継されてるのいいことに喋りたいこと喋ってるだろ。ホワイトハウスまできて都知事選の泡沫候補みたいなことすんじゃねーよ)」
トランプはやんわり
「まあ落ち着け。
アメリカにとっては大西洋の対岸の火事だから無関係だがうちは大変って言うなよ。
ゼレンスキー「外交じゃ止められないって話や。オバマ、トランプ、バイデンと大統領は代わったがロシアは止まらない。約束は守られない」
トランプ「お前がいう安全保障って、ウクライナ攻められたらアメリカが黙ってないぞって約束やろ?NATO加盟しようとしてロシアに攻められたのわかってる?アメリカが銃口つきつけに行ったら第三次世界だろ?
そりゃ俺の口からは言えねーよ。
そんかわり、希土採掘で米国企業や米国民が駐留すれば、そこでなんかあったときにアメリカが出張る建前が立つ。
他にいいアイデアがあったら言ってみろよ。
君に手持ちのカードはないだろ?」
トランプ「あのな、もっかいいうけど、間違えると第三次世界だろ。俺はウクライナのために第三次世界なんかまっぴらごめんだから。このままだとウクライナ負けるよ。
手持ちのカードはない。
交渉につけ。悪い話じゃないだろ?」
しばし勝手に喋りたいことを喋り、
トランプ「話を切り上げよう。
また、準備できたら来てくれ」
と強制終了。
トランプはウクライナの安全保障、つまりロシアに攻められたらアメリカが出るとかNATOが出るとかという体制を整えると、すなわちロシアへの宣戦布告で第三次世界大戦になると思ってる。
トランプは対外政策の基本は外交、外交とは取引でお互いWin-Winを目指すと思ってる。
これは折り合わない。
トランプが罠に嵌めたとか、ゼレンスキーは最初から同意する気がなかったとかいうコメントがあったけど、同意する前提で話が進んでたっぽい気がしたけどな。
って質問に
トランプ「もちろんだよ。
でも、今日の採掘利権の合意後に、ロシアとウクライナはすぐ停戦するよ。間違いない」
みたいなこと答えてるし
お互い妥協しないと成立しないよ。
そのために俺がいる。
上手く仲介するよ」
みたいなことも言ってた記憶。
それに対して、ゼレンスキーが否定することもなかったし、もう署名寸前ってムードに見えた。
トランプ「NATOでもポーランドとかバルト三国はよくやってると思うよ。
新参の小国に金や人を出させて、綺麗事だけいってなんもしないマジクソな国もあっけどよ?」
ゼレンスキー「いえいえ、そんなことは…」
トランプ「米国の支援より少ないじゃなかったね?ずっとずっと少ないだね?」
って感じで、おそらく台本にない唐突な欧州叩きにも、否定も肯定もせずやり過ごしてた。
というか、記者入れて話すって、もう全部握ったあとじゃないとありえない。
「ちょっと聞いていい?」
って切り出したあと、急にムードが変わった。
そのしばらく前に、何度かゼレンスキーに後ろから耳打ちがあったから、急にどこかから指示が飛んだんだと思うけど、全く想像がつかない。
Permalink |記事への反応(18) | 10:26
まず、会見を見て思ったのは、ヴァンス副大統領は完全にトランプの太鼓持ちになっている、道化レベルで。ゴマすりと言って良い。それを前提としてなんだけど。
「いたずらにプーチンを刺激することは良くない。それをした民主党大統領を見てみろ。戦争を引き起こしただけだ。問題を解決するのは(両者の立場を尊重しながら行う)外交しか無い。その外交ができるのは、トランプ大統領だけなのだ。」
と、ゴマすり(またはTVの前のトランプ支持者に対するアピール)をした。そこで、格好良く、「外交ができるのはトランプ大統領だけだ。」と終わりたかったのがヴァンス副大統領(ドヤ顔あり)。
対して、ゼレンスキー
「あなたは(両者の立場を尊重しながら行う)外交が大事だという。しかし、外交でプーチンの侵略を止めることもできなかったことを理解しているはずだ。プーチンは停戦協定をも平気で破る人物である。あなたが言う外交とは、一体どういう性質のものなのか?」
と言った。
おそらくゼレンスキーは、「アメリカはウクライナと連携して、戦争犯罪を起こしたプーチンに厳しい姿勢をとりつつ、こんどは二度と停戦協定を破らないような保証をとるつもりである。」という様な言質、またはそこまではいかなくとも似たような言質をとりたかったのだと思われる。
ところが、What kind of dipromacy areyou speaking? What doyou mean? とやや直接的な表現での問いかけをゼレンスキーはした。
このような聞き方では、「あなたが言う外交ってなんなんだ?なに言ってんの?あなたが言う外交なんてものに意味があるのか?」と言っているのに等しい。すくなくともヴァンス副大統領はそう受け取った。
1) 「外交を行うことが大事であり、それができるのはトランプだけ」と、せっかくトランプ及びトランプ支持者に対して格好よく決め台詞を言ったのに、TVの前でそして公衆の面前で、茶化された。
2)そもそも、この会見の場は停戦を目指す外交の場であるのに、その外交自体に意味があるのか?という挑発的な発言をされた。
と受け取ることになり、ブチ切れた。
そこで、外交そのものを否定するゼレンスキーに対して、「あんたのために外交してやってんだよ。あんたは失礼だ。」と発言するに至った。
そしてブチ切れた挙げ句に、「兵士も足りていないのにほざくんじゃねえよ、そもそもお前、トランプ大統領に対して感謝の一言も言っていねえじゃねえか。なめてんのか。」
それに対して、ゼレンスキーもキレて、
「そもそもヴァンス副大統領はウクライナの状況をわかって発言しているのか?ウクライナに来たこともないくせに。」
と、言い返した。
だが、当たり前だがヴァンス副大統領は、機密情報も含めてウクライナの情報は知っているはずであるので、上のゼレンスキーの発言自体もヴァンス副大統領にとっては挑発的な発言でしか無い。
ヴァンス副大統領としては「ふざけんな、アメリカの諜報能力をなめてんのか。てめえのケツ毛の本数までわかってんだぞ。」と言いたいと思うけど、そんなことを発言したら、アメリカの諜報能力という極めて機密レベルの高い話をTVの前ですることになる。できるわけがない。フラストレーションは爆発する。
当然、ヴァンス副大統領はキレ散らかすことになって、「クソやろうが。くだらねえ言い返しをしやがって。兵士が少ないことを否定できるのか?そもそも、さっさとありがとうとでも言って、我々に降伏しろ」という。
そこで、弱い立場であるゼレンスキーは、冷静に話をしようとして自国の窮状を訴える。
「ウクライナはすぐとなりにロシアという敵国がある。アメリカは大西洋もあるし、ロシアの脅威を今は感じにくいのだろう。だが、ロシアの侵略性は強く、いずれはロシアの脅威を感じることになるだろう。今、ウクライナはアメリカやEUの尖兵となって、ロシアに対峙している。我々を守ることは、アメリカの利益にもなることなのだ」
という様なことを言おうと思ったと思う。
しかし、そのまえにトランプがブチ切れて、ゼレンスキーの発言を前半で遮った。
トランプは強いアメリカを常に意識する。アメリカがロシアに脅威を感じる?怯える?そんなことを言われて、反論しないわけにはいかない。ロシアの武力に怯えて停戦協定をしたなどとでも、アメリカ国民に少しでも思われたら、トランプは終わりだ。
だから、トランプが「こっちの感情を勝手に類推するんじゃねえよ、ボケが。あくまで中立に仲介してやろうとしてんだよ。」とキレた。
ところが、トランプがその後、なにか言おうとするとゼレンスキーが聞かずに被せて発言しようとする。これは、全世界において極めて無礼なことだ。喧嘩を売っていると受け取られても仕方ない。
それで、トランプが完全にキレ散らかした。。
というのが、決裂の経緯の気がする。
世界の地理は隣国のカナダとメキシコしか知らない。太平洋の向こうにアジア、大西洋の向こうがヨーロッパ。あとは、南アメリカとかアフリカがあることは知ってという程度。歴史といったら独立戦争と南北戦争と第二次世界大戦しか知らない。国際秩序?知るかよ。勝手にやってくれ。
中東はよくわからないが石油が沸く場所くらいに考えてる。イランもイラクも区別がついてない。
歴史認識として、米ソ冷戦を知っていて、要するにロシアと中国が悪いってこと?くらいには考えてる。「よくわからんけど、アメリカの自由と平等を輸出すれば解決するんじゃね?ウクライナもパレスチナも。どこにあるか知らんけど。」くらいに思ってる。
「日本の軍拡のため中国脅威論を喧伝して自衛隊予算を増やそうとしているのではないか?」
そう言った声が一部の人達から聞こえてくる昨今、日本政府は下記のような分析を行った
これを読んだ瞬間に戦史へ詳しい者や海運に携わる者たちが少々ざわついた
「機雷戦だ・・・」
「海上火災保険の値上がりは必至か?」
「運賃や船のチャーター料も上がるだろ」
「黒潮で機雷や対機雷兵器が日本に漂着する」
「民間船員は危険海域の航行を拒否できるぞ」
「沖縄の食料自給率的にまずいのでは?」
「例え話ではない"護送船団方式"か」
知られているように日本は海上輸入する場合、インド洋や大西洋経由の際は南沙諸島→台湾→尖閣諸島→沖縄の沿岸を通過する航路が最短であり、この付近の戦時リスクが増大すると様々な海運コストもまた増大するようになっている日本の弱点の1つだ
そしてまた機雷は沿岸防衛の際の定番であり、戦後すぐに国際問題化し海上自衛隊の評価が高まるきっかけの1つとなったのが参戦各国が執り行った機雷戦により不発弾が海上へ残置され撤去を行う掃海任務であった
中国が超短期決戦を台湾へ仕掛けると言うのならば、台湾は十中八九で機雷による沿岸防衛を始めるのは戦史を振り返れば当然のことであり、台湾が機雷戦を決断したその瞬間から日本の海運は滞って日本の物価は現在の物価高なんて誤差とも思えるような状況へ突入する
そしてその影響は食料自給率が日本の中でも著しく低い沖縄では更に強く出る。民主主義国家の民間船員は乗船の拒否が可能で、運行は自衛隊が行うことになるだろうが機雷から貨物船を守るため護送船団方式による遅々とした運行であり、そして自衛隊が運行する貨物船を中国が見逃すかはわからない
中国が台湾侵攻を現実的に行う素振りを見せ、台湾が機雷戦を決断しただけで沖縄では飢餓が起こり得るのだ
これを単なる中国脅威論と切って捨てるのは簡単だが、日本やアメリカが中国を煽らなくとも中国が台湾の領有権を主張し続ける限りこの可能性はゼロにはならず、浙江省沖など台湾周辺で軍事訓練を続ける中国が台湾を諦める未来は非常に遠いだろうと言わざるを得ない
沖縄では殆ど報道されることは無いであろう台湾機雷戦想定、島国日本に住む我々の生活を守るためほんの少しは考えてみて良いのではないだろうか?と海運関係者として強く思う