  |
はてなキーワード:大臣とは
公明Ｂ「ん？」
公明Ａ「国政、そろそろ潮時だとおもうんだよ。なんでおれらが政治なんかやってんの、ていう」
公明Ｂ「まあ、そうだね。国立戒壇の実現とかそういうのはオワコンだな」
公明Ａ「そそ。地方自治に注力したいんだよ。国政は縮小の方針で」
公明Ａ「そうだなー。でも少しは国政に影響力残したい」
公明Ｂ「そうだね。」
公明Ｂ「そうだね。でも、そんな都合よくいくかな」
公明Ａ「連絡しとくね」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇〇「いけいけ！よしひこ！どんといけ！」
〇〇「クリームパン食べてなにが悪い！！」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
去る7月10日に、私の下に関係省庁の実務者からなる「有害情報から子どもを守るための検討会」を立ち上げ、対策の検討に入りました。
これは、青少年施策担当大臣とIT担当大臣を兼ねる立場から、就任以来ずっと準備を続けてきた案件です。ようやく論点整理が済み、総理や官房長官や関係省庁のご了解を得て、対策検討開始に漕ぎ着けることができました。
以前にこのコーナーで報告しました通り、フィルタリング・サービス普及に向けての対応は既に行いましたが、ネット上の有害情報対策への着手については慎重意見も多く、対策検討の体制を整えるまでに時間がかかりました。
出会い系サイトについては一定の法的規制が為されていますが、実効性については不十分な状態で、犯罪被害者の9割以上が女子中高生です。
自殺サイトや猥褻サイトについての規制は全くありません。爆弾の作り方などの情報にも、子ども達が容易にアクセスできる状態です。
一部、通信事業者やネットカフェ事業者団体による自主規制はあるのですが、アウトサイダー事業者も多く、インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼に応じない業者の存在も問題です。
また、残忍な殺戮シーンや過激に猥褻な表現が含まれるDVDやゲーム、書籍についても、子ども達が容易に入手できる現状に危機感を抱いておられる保護者が多いのではないでしょうか。
都道府県条例で有害図書等の指定や青少年への販売制限を行っているものの、都道府県ごとに指定対象や罰則にばらつきがある上、条例そのものが無い県も残っています。
店舗販売ならば店側のご協力で改善もできますが、ネット販売・通信販売による入手には対応が困難です。
児童買春や児童ポルノの製造・提供・輸出入を禁止する法律はできましたが、単純所持を禁ずる法律が無く、お客がいる限り違法業者は無くならないと思われます。
また、子どもに対する性行為を描いたコミックは法規制の対象外になっています。
違法・有害情報や、犯罪に巻き込まれたり犯罪を誘発したりする可能性のある情報から子どもたちを守ることについて、反対する保護者は殆ど居られないと思います。
過去に政治の場で法規制が模索された折には、業界からの反対が非常に強く、「言論・出版・表現の自由を制限することは憲法違反ではないか」、「有害情報の範囲と定義を明確にできるのか」といったご批判も寄せられ、頓挫したままになっていました。
確かに日本国憲法21条は「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定していますが、同時に憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、(中略)国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」としています。
公共の福祉の観点から、国として「次代を担う子どもを有害情報から守る」という強い姿勢を示し、有害情報を子どもの目に触れさせないように社会全体として取り組むことは、決して憲法違反にはあたらないと思います。もちろん、有害情報の定義や範囲を明確にすることが前提ですが。
ちなみにドイツでは、憲法にあたる「ドイツ連邦共和国基本法」は、5条1項で「意思表明の権利を保障」しているものの、5条2項には「この権利は、一般的法律や少年保護の法律により制限される」と明記しています。
そして「青少年保護法」と「青少年メディア保護州際協定」に基づく規制によって、青少年に有害な図書類やインターネット情報を区分リストに載せ、インターネットサービス提供事業者にはリスト記載情報の青少年への提供を禁じ、有害図書類(書籍・DVD・ゲーム)も青少年が立ち入り可能な場所で陳列することを禁止しています。
16歳未満の青少年がインターネットカフェに入ることも禁じられています。
参院選惨敗を受けて内閣改造も近いとされることから、私の手でどこまで詰められるかは不明ですが、制限時間一杯まで頑張ってまいります。
今回の第51回衆議院議員総選挙で神奈川19区で小選挙区も比例も維新に投票した。とにかく、社会保険料を低くして欲しい、持続可能な社会保険制度にして欲しい、というのが基本にあったが、自民・国民・維新の候補者も良く分からなかったので事務所に電話したり演説を聞いたり選挙公報見て判断した。正直第一候補は国民の候補だった。
## それぞれの候補について
・事務所に電話するもボランティアの中年女性の対応が微妙だった
・YouTubeやX等で見たが、全体的にふんわりしている感じがした。
・最終日に宮崎台駅で演説を聞こうと思ったが、奥さんのポエム調の演説が長かった。本人が選挙区に居るのになぜ奥さんがここまで演説するのか良く分からなかった。本人の演説も全体的にポエム調だった。ハーフの出自で微妙にアイデンティティー政治をしようとしているのが気になった。オバマの広島での演説を薄めた感じ。
・数か月前に赤沢大臣が公民館のようなところへ来て演説会をしていたときに認識はしていた
・事務所に電話して秘書の方が対応してもらったが、結局折り返しの電話なし
・Xで駅前で演説スケジュールを見て行くも、ビラも渡されず、本人から握手などもなかった。ボランティアの人たちと握手していた。本人はYouTube用のカメラに向かって話している感じだった。市議会議員なども演説していたが、そこまで当選させたい感はなかった。
・小泉大臣が来るということでわざわざ別のエリアにある駅に行ってみたが、警官の警備が厳しいわりに演説が全体的にポエム調で、リモートワークでやや時間の融通が利くとは言え10分ぐらいで退散した。
・最終日に宮前平駅の最後の演説も行ったが、動員数は非常に少なかった。高市総理が隣の選挙区まで来たのにこの選挙区には来なかった等内輪ネタ的な内容が多かった。演説後もボランティアの人たちと握手をして写真を撮り、その写真がSNSにアップロードされていた。ボランティアの方のために演説しているようにも感じた。
・菅さんの応援メッセージも見たが、神奈川2区の後継者へのメッセージとの熱量にやや困惑した。数十年前の菅さんだったら、少なくとも2回は握手出来ていたのではないか、と勝手に思った。
・選挙公報を見てそこまで悪くはないと感じた
・たまたま駅前の商業施設前で演説していたので、少し会話をして悪くないと感じた
・SNSやYouTubeの使い方は微妙だと感じたが、国民や自民の候補の組織運営能力と比べてそこまで差があるように思えなかった。
・最終日に宮前平駅の最後の演説も行ったが、微妙に遠いところに居たので、握手は求められなかった。
## 結果を受けて
神奈川19区は最後の最後まで結果が出なかった選挙区の一つで、エンタメとして面白く見ていた。結局国民の候補は借敗率9割以上で比例復活したが、こうしたギリギリの戦いが来り広げられたのも自分が体感した組織運営能力の稚拙さが表れているようにも思えた。
維新の候補は借敗率が3割台だったが、数パーセント高ければ同じく借敗率が3割台だった神奈川10区の維新の候補のように比例復活出来た選挙だった。最後の最後で目の前の自分に握手を求める人たち以外の人たちに語りかけるのを止めていた光景を思い出す。ちなみに、数日前に期日前投票でその本人の名前を書いていた。
この選挙区は人口の5%程度が毎年入れ替わる点、やや人口が増加している点が特徴だと思う。そのため常に新規にどのようにリーチしていくかが問われる。自民の候補は「多摩川格差」の是正なるものを訴えていたが、それは東京に通勤通学する前提の発想で、このエリアで職住近接した生活が出来るならば多摩川の向こうがどうなっていようが関係ない。実はこの地域のある駅のビルをシンガポールのファンドが購入し郊外型ラボにしようとするなど郊外でのオフィス供給の新しい展開があったりする。数年前の財政審議会の分科会で「社会資本整備総合交付金」を都心の再開発に投入する意味はあるのかというような問題提起があったが、そうした議論を発展させることも一つの方向性だと思う。
もともとはURが整備したいわゆる「歩者分離」の街並みが多いが、2000戸数程度のURの供給数だけでなく駅前の一等地で謎の商業活動を行っていたりする。都心一極集中が進むなか郊外にオフィス供給を作ることこそ民間が出来ないことであり、何故民間でも出来ることをわざわざその劣化版として独立行政法人が行う必要があるのか、などを昨今の住宅問題と絡めて議論を提起していくのも良いのではないか。
ちなみに、「歩者分離」の街並みだが自転車での移動が微妙に面倒くさい、国際プールなる施設も近くにあるが設備の劣化が著しい、横浜市営地下鉄が微妙過ぎる(東京メトロや東急に乗るときにすごく快適に感じる)、なども面白いと思う。この微妙な横浜市営地下鉄が新百合ヶ丘まで延伸したとしてどのようなメリットがあるのか、全く分からない。今年の5%の一人として。
自分は民主党の頃からの緩い支持者でずっと立憲民主に投票してきた。
だけど前回の参院選は比例はチームみらいに投票した。職種が高かったのもあるし、立憲の老害感が嫌になってきたのもあった。
で、高市早苗が出てきて。
みんな忘れてるみたいだけど彼女はメイクを最近のどこかのタイミングで変えたんだよ。総裁選の前に。
60も過ぎて、メイクも服の好みも固まってきた女性(しかもかなりこだわりがありそうだった) が、総裁になるためなら教えも請うし実践もした。
あとやっぱり小泉進次郎の防衛大臣もでかかった。現場の隊員とそこまで見劣りしない大臣。
よく考えたら、国民も維新もチームみらいも、なんなら参政党もまぁ見た目はシュッとしとる。
それまで石破さんが首相だったから気にならなかった野田さんの年齢と比較しても老けてる具合、さらにそれが今まで立憲に投票してた理由の一つでもある統一教会忌避が無くされた時点で立憲はなくなった。なんだよあのおっさん二人が並んだ姿。
職場の同じ位のおっさんはジム通って体型維持してるし、脱毛、クマ取り、ピーリングガンガンしてる。
政策でパッとできないなら見た目で誤魔化せ。
早苗の美容努力、体型維持見習え。最低限の自己管理ができなくて、何が政権交代、選ばれる党だと腹立たしくなった。そもそも公明党と組む意味が全く分からん。
自分がどう見えるかの見た目すら気遣えないから、一般の緩い支持層からどう見えるのかを気にできないのか。
ということで今回小選挙区は国民、比例はチームみらいに入れた。チームみらいいてよかった、小選挙区でも出てくれ。今の気持ちを忘れないままで。
安倍総裁から自民党公認もらって首班指名でも安倍に入れ続けたわけだから
安倍の負の遺産を清算する立場になっても一切同情する気にはならん
そもそも自民党が金に汚くて統一教会とつながりがあるなんて昭和の頃から続いてる話であって
内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）（第2次岸田第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、
経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、
同日本経済再生本部長、
これだけやって致命的欠陥無しなんだから、相当の知恵者ってことじゃねーの。
伊藤穰一を何が何でもデジタル庁にねじ込んできたのは、元デジタル庁大臣の平将明。(選挙区 大田区)
伊藤穰一がエプスタインを介してロシア/プーチンとの接点を持とうとしていたことは、公開メールで確実に確認されている。(これはエプスタイン文書の中でも高いレベル2の信頼性)
2025年10月、伊藤穰一はカザフスタン人工知能評議会（Kazakhstan ArtificialIntelligence Council）のメンバーに任命された。
カザフスタンは中国が展開する一帯一路の発祥地であり、中国にとって象徴的な重要性。中国との関係強化を図るカザフスタンにとって、日本のデジタル政策に関与する伊藤の存在はどのような意味を持つか？
😎【問うべき質問】
1.デジタル庁は伊藤穰一のエプスタイン関係、ロシア接触計画、カザフスタンAI評議会参加を把握しているか？
2.デジタル社会構想会議構成員の選定にあたり、どのような身元調査が行われたか？
3.伊藤穰一という、外国（中国・ロシア）との関係が深い人物が同時に日本のデジタル政策に関与していることについて、政府はリスク評価を行ったか？
4.日本のセキュリティクリアランス制度は、このような「ソフトな影響力行使」のリスクに対応できるか？
2019年9月：伊藤穰一、エプスタインスキャンダルでMIT辞任
↓
↓
2021年9月：デジタル社会構想会議にこっそり起用（「裏口」）
↓
↓
↓
共通点：「改革」「イノベーション」を掲げる人物への無批判な傾倒
【結論】
平将明が伊藤穰一をデジタル政策に関わらせ続けている問題は、個人的な「改革派」人脈への依存と身元調査制度の欠如が複合した構造的問題です。
という経歴を持ちながら、サイバー安全保障担当大臣を務め、さらに外国との関係が問題視される人物を重用している構図は、日本のデジタル政策・安全保障政策のガバナンスに深刻な疑問を投げかけます。
ここ数年で住宅の性能が段違いに上がって、10年位前の格安分譲とは別世界になっているんだよね。
もちろん設計力のない一人親方の工務店とかはついていけないとこもあるので、国土交通省はずっと制度や規制の現代化を渋っていたんだよ。でも一条とか大手ＨＭとかの最新仕様対応が進んでくると、「これはもう標準にしないとだめだな・・・」とやっと重い腰をあげたところ。
確認申請は確かに時間がかかっているけれど、役所も頑張っていて去年の夏ごろよりは随分改善している。
住宅のフランチャイズとかでは傘下の工務店に「このソフトを使うと申請が簡単に通りますよ、ＢＩＭ採用しませんか」みたいな話が
ニュージーランドは世界で一番ワークライフバランスが取れた社会らしいが、この国ほど家庭を崩壊させる法律が多い国はないと思っている。
ワークライフバランスの取れた生活ができる人はどういう人だろうか。
この程度だろう。
先日ニュースでとうとう「共働き夫婦にとって子育ては不可能になりつつある」という話が掲載された。
多くのニュージーランド人は「20年遅い」と思ったのではないだろうか？
ニュージーランドでは子育てがしやすいと言われている。これは公教育が無料であり高校課程までは義務教育として行くことができる。
とはいえ高校課程はやらずに学校を終わらせても構わないし貧困層にはそこまで子供を学校に活かせる余裕はない。
次に幼稚園は週に20時間まで無料、多少お金を払うことで40時間まで利用することができる。
また、社会的に子供を守ろうという風潮が強く、子供には不気味なほど優しい社会になっている。
しかし一方で多くの子育て家庭が「子育てがあまりにも大変である」と悲鳴を上げていることはご存知だろうか？
まずニュージーランドでは子供の人権が異常なほどに尊重されており、恐らく子供にぶん殴られても逮捕されるのは親だというくらいに子供の権利が強い。
そしてこれが学校でも遺憾なく発揮されており年々授業のレベルが下がっている。特に最近はタブレット端末を利用した授業が多くなっているために更に知能レベルが低下する結果となっている。
そうなると子供により多く投資できる親の子供は課外授業をふんだんに受けることができるので学力の差はこれまで以上に開くことになる。
子供を塾に活かせることもできないし、一日中はたらいて子供の勉強を見る余裕もない家庭の子供は悲惨の一途をたどることになる。
しかし本当に重大な問題はこれではない。これは単に知能の低い一生奴隷労働をして社会の治安を下げる人々を増やすだけなのだが、もう一つ過程を崩壊させかねないルールがある。
それは14歳以下の子供を家で一人にしてはならない、もしバレたら数千ドルの罰金を支払う、というルールだ。
日本では小さな子供をお留守番させるということはそれほど珍しくはないが、ニュージーランドではかつて小さい子供を一人で留守番させたことで悲惨な事故が起きた、それによって「子供を留守番させてはならない」という法律ができた。
この法律の奇妙な点は、スーパーの駐車場に窓を全開にしてエンジンもかけたままの車の中に子供をおいていっても問題がないという点だ。こちらのほうがよほど危険だと思うが、まだそういった車ごと誘拐されて悲惨な結果になった事件が起きていないのかもしれない、またはそこまで縛れば支持率低下も免れないから法律を作っていないだけかもしれない。
子供が幼稚園の間は毎日週20時間、最大で40時間子供を預けることができるのでまだいいのだが、一度子供が小学校に入るとこのルールが両親の方に重くのしかかることになる。
それは子供が長期休暇の際に預けられる場所がない、または非常に高価であるという点だ。
例えばホリデープログラムというイベントに子供を参加させることができるが、せいぜい週に10時間程度しかない。
タダでさえ収入の低い貧困層はホリデープログラムに子供を送り込む余裕などない、しかし罰金など払う体力ももちろんないので以下のようになる。
つまり職場に子供を連れていけないような仕事の場合は自動的に更に貧困に陥る羽目になる。そのため子どもたちがいない時期を事前に見越してお金の管理をする必要も出てくるが、必要な金を確保できるかは誰にもわからない。
こうやって子供を守るための法律を作ることで様々な家庭を財務的にナチュラルに追い込んでいるのがニュージーランドという国でもある。
かつてジャシンダ・アーダーンは子供の貧困担当大臣という職をしていたことがあったが彼女が一体何をしていたのかは未だに謎のままだ。恐らくとりあえずなにかの大臣をやらせなくてはという中で何もできなくても誰も文句を言わなそうなポストについた可能性もある。
もしもニュージーランドで子育てを考えているのならこういった制度についても予め調査していくことをおすすめする。
というのもどうも多くの日本人は「ニュージーランドほど子育てがしやすい国はない」と思っているフシがあるからだ。
確かに個性は尊重されて幼稚園は動物園のようであり、子供の自主性も重んじられるために公教育では低知能児を量産し続けている。高校に入ろうが大学に入ろうが社会を舐め腐った若者に成長して最終的に仕事がなくて悲惨な人生を送ることになる若者も珍しくないが、これは結局制度をしっかりと理解しておらず、その制度のもとで子供をしっかり育てるには一体どのくらいのお金が必要になるのかを予め予測しておかないからだ。
子供を単にニュージーランドでのに放てば日本よりも遥かに立派な若者になってくれるかと言うならばそれは恐ろしい勘違いである。
もっと言うならば「ニュージーランドでの子育ては親にとってプレッシャーが日本のそれよりも遥かに少なく、ほとんど0である」ということが正解だ。その少ないプレッシャーの中でいかに子供を育てるかの戦略を建てることができないなら日本よりもプレッシャーの少ない社会で日本で育てるよりも遥かにものを知らない子供が出来上がるだけだということは予め知っておいてほしいところである。
そしてこれは子供の権利を尊重しすぎるがあまりに起きていることでもあるのだから、そこまで解像度を挙げられないなら日本の中堅都市に移住したほうが遥かにマシだろう。
大昔ならスイーツ（笑）とか、一昔前だと日傘をさすブスは死ねとか。
日傘は男にも浸透し始め「日傘持ってるやつはほぼブス」「ブスが日傘さしてる」など日常的に投稿してた添田大臣というオタクアカウントが「オタクだけど日傘差したいし、オタクのおっさんでも日傘差しても笑われない空気が日本に広がることを願ってます」と投稿していた。
最近だと自称医師アカウント達が白湯を飲む女を馬鹿にしているのを見た。
体温まるとか吸収がいいとか医学部では教えてもらえなかったからと笑ってるが、温かいほうが身体に染み渡る感があり飲みやすく、体冷やさないほうが健康にいいと思っていて何が悪いのか。
「女の人ってなんでやたらとフルーツを摂取しようとするのだろうか。別にたいした栄養ないのに。」とか言ってるのも見た。
別の男が「いつまでフルーツの話しとるんて感じだけど、子供は野菜食べないからフルーツでビタミン取らせてる😡とかいうアホ女の反応もほんまに的外れで、ほなにんじんグラッセにしろよ、砂糖ドバドバいれた胡麻和えでほうれん草食わせろよってなるわ。」ってのも見た。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
