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はてなキーワード:多子とは
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
炎上中の林原めぐみのブログ、色々と酷いのだけど、学生課の大学職員としてここのくだりが一番ガックリ来てしまった。
平たく言うと借金ね)」
確かに日本の奨学金は教育ローンとか2010年代のインターネットでは散々言われてきたし、自分もその奨学金なるものを返済中なのだが、さすがにこれは違う。
2020年から日本学生支援機構が給付型奨学金を開始している。
対象となる年収制限が270万円以下〜380万円以下とタイトなので、Xやはてなのお金持ちの人たちからはそんなに大勢いるのかという声もあるだろうが、普通に沢山いる。多いとは言わないが国立大学のうちだと2割程度が受給しているイメージだ(ただし晩婚化で定年で年収が下がったパターンも含まれている)。また、この給付型奨学金には授業料免除もセットなので、貧困家庭でも大学に進学できる大事な奨学金としてすでに定着している(多子世帯の授業料無償化をこの枠組みにつっこんだので、今春各地の大学で大騒動が起こったりもしたのたがそれはまた別の話)。
国家予算の規模としてすでにR6で2,525億円にもなっているようだ。
こんな大きなトピックを本当に真面目に日本人学生の支援について考えている人なら知らないわけないし、給付奨学金をどう拡充するというかではなく、未だに借金ね、という認識を堂々と語ることに彼女の主眼が日本人学生の支援ではなく排外主義にあることが見てとれてだいぶキツイ。
対して『一部の海外留学生に無償で補助」はどうだろう。おそらく国費留学生のことを指していると思われる。
国費留学生については下記文科省のHPがよくまとまっているが、日本の留学生のうち約3%が国費留学生のようだ。予算規模は182億円と給付奨学金に比べると1/10以下だ。
大学だと分野によっても違うが、1学科に対して数人いるぐらいかなぁ、ぐらいの割合である。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm
この国費留学生、大学においてどういう役割を持っているかというと主に留学生の国籍の多様化だ。留学生の中で最もマジョリティは経済力もあり人口も多く英語も日本語も上手な私費で来た中国人留学生だ。つまり国費留学生制度をやめるとそれこそ留学生はほぼほぼ中国人で占められてしまう(まあそれが本当の公平だ！という主張もあるだろうが)。
実際、上記のHPの表を見ても中国人は最も国費留学生に採用される確率が低い。ほっといても来るからだ(逆にいえば中国人なのに採用された人はめっちゃ優秀)。
国費留学生制度があるからこそ弊大学のような地方国立大学にも世界各地から留学生が来たりして、新たな交流や知見がもたらされているのだ。
これから多方面外交を進める上で各国にモンテネグロの首相のように日本留学経験のある知日派がいることは心強いだろう。予算規模としても大きいわけではないし、各国の優秀な留学生に奨学金を与えることが国益に充分かなうだろう。
という事情で本当に林原めぐみのブログは的外れ中の的外れなのだが、世の中の大抵のことには悪意のあるYouTuberが切り出した側面以外にも色々な背景がある。全てのことに詳しくなることは無理でも、さまざまな事象には複雑な背景があることを想像できる力を持っていって欲しい。
泉南市全体でも１学年４００～５００人しかいない（市民全体に占める信者の割合からすると、実際のほんみち信者は１学年５０人～100人程度）の零細社会集団なんだけど
なんて言えるほどの規模じゃないだろ
泉南市の出生数調べてみたら平成２７年時点で５３５人、令和４年時点で３７４人なので、仮に泉南市の出生数全てが信者の子供だったとしても社会集団としてはかなり小規模だし高校２校分くらいの規模でしかない
世間一般と同じように泉南市も平成２７年から令和４年までの間にかなり少子化進んでいるし、多子世帯を示す第５子以降の出生も毎年１０件あるかないかくらいだし、実際の出生動向や人口動態から逸脱したデマを書くなよ
いつまで続けるんだろうな。この、「子供にコストをかけるつもりのないDQN家庭が子沢山」という勘違い。
preciar子供にコストをかけるつもりのないDQN家庭が子沢山で、出生率を下支えしてるのを見ればその通りだよね／だからこそ、絶対に外国人導入政策をとってはいけないんだよ。あれは労働ダンピング政策なんだから
https://b.hatena.ne.jp/entry/4765469912654174368/comment/preciar
・加えて、子供を育てるのにかかる費用が、特に世帯年収の低い夫婦に子供を持つことを躊躇わせている可能性は先行研究でも指摘されている。実際に我々の研究でも収入が多いほど、子供を三人以上持つ人の割合が増えている。
・女性の学歴と子供の関係に関しては、これまでは高学歴の女性ほど子供を持たない割合が高いとされていた。実際、欧米の先行研究でも同様の指摘があるが、こうしたギャップは近年では縮小傾向にある（高学歴女性とそれ以外の女性での子供の数の差）。近年、スカンジナビア諸国を対象とした調査では、むしろ学歴が最も低い階層に属する女性の方が40歳時点では子供を持たない割合が高いことがわかっている。
って言ってるのに何で日本の国の減少を語らずに未婚率が改善してるその国もってくるの？
フィリピン統計庁（PSA）によると、2020年度国勢調査に基づく人口と世帯に関する統計で生涯未婚率が39.7％となり、15年度の前回調査の43.8％を下回った。
日本の少子化はいくつか地域特性もあって以下のような研究結果が示唆されているので掻い摘んで紹介。出生率の高い九州の内容が多め。
具体的な変化として、子の数を抑える→家族形成の年齢を後ろにする→「高学歴・良い職場・良いパートナーの獲得」を目指す。
これによって都市では先行して、「生涯未婚、無子、1 子」が増えた。一方、地方でも同様な傾向が生じ、都市への若者の流出が生じている。
2020年に東北地域の早婚が解消したことで、「九州は若年既婚者の出生率が高い」点が残り、九州の出生率が高い値となっている。
東北地域の早婚の解消は女性がいなくなり男性の結婚が難しくなっていることが挙げられている。
これが生じる違いとして、以下が挙げられている。
東北地域…「長男規範（家を継ぎ、親と同居し、親の面倒をみる役割を長男が担うべきとする考え）」→男性が多くなり、女性は地域から逃げていく。3世代同居率も高い。
九州地域…「女性に親の扶養や介護を期待」→女性が多くなる。しかしながら同居ではなく近居傾向が強い。(近居の複数の子が親の面倒を見る形？)。3世代同居率は低め。(子が多いならそうなるか？)
・大学進学を機に東京へと進出する女性が増えているが、自地域と東京の間に地方中核都市が少ない「東北地方」「北関東地方」「甲信越地方」でその傾向が顕著。結婚年齢になっても地域へは戻らない。
一方、西日本から東京への進出は小規模にとどまっている。この違いが東日本と西日本での出生率の差を生じさせている。
出典について指摘があったので追記 19:50
どれもネットから拾ったので発表された年は正確ではないかもしれない。
Permalink |記事への反応(11) | 10:45
