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はてなキーワード:多子とは
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
炎上中の林原めぐみのブログ、色々と酷いのだけど、学生課の大学職員としてここのくだりが一番ガックリ来てしまった。
平たく言うと借金ね)」
確かに日本の奨学金は教育ローンとか2010年代のインターネットでは散々言われてきたし、自分もその奨学金なるものを返済中なのだが、さすがにこれは違う。
2020年から日本学生支援機構が給付型奨学金を開始している。
対象となる年収制限が270万円以下〜380万円以下とタイトなので、Xやはてなのお金持ちの人たちからはそんなに大勢いるのかという声もあるだろうが、普通に沢山いる。多いとは言わないが国立大学のうちだと2割程度が受給しているイメージだ(ただし晩婚化で定年で年収が下がったパターンも含まれている)。また、この給付型奨学金には授業料免除もセットなので、貧困家庭でも大学に進学できる大事な奨学金としてすでに定着している(多子世帯の授業料無償化をこの枠組みにつっこんだので、今春各地の大学で大騒動が起こったりもしたのたがそれはまた別の話)。
国家予算の規模としてすでにR6で2,525億円にもなっているようだ。
こんな大きなトピックを本当に真面目に日本人学生の支援について考えている人なら知らないわけないし、給付奨学金をどう拡充するというかではなく、未だに借金ね、という認識を堂々と語ることに彼女の主眼が日本人学生の支援ではなく排外主義にあることが見てとれてだいぶキツイ。
対して『一部の海外留学生に無償で補助」はどうだろう。おそらく国費留学生のことを指していると思われる。
国費留学生については下記文科省のHPがよくまとまっているが、日本の留学生のうち約3%が国費留学生のようだ。予算規模は182億円と給付奨学金に比べると1/10以下だ。
大学だと分野によっても違うが、1学科に対して数人いるぐらいかなぁ、ぐらいの割合である。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm
この国費留学生、大学においてどういう役割を持っているかというと主に留学生の国籍の多様化だ。留学生の中で最もマジョリティは経済力もあり人口も多く英語も日本語も上手な私費で来た中国人留学生だ。つまり国費留学生制度をやめるとそれこそ留学生はほぼほぼ中国人で占められてしまう(まあそれが本当の公平だ！という主張もあるだろうが)。
実際、上記のHPの表を見ても中国人は最も国費留学生に採用される確率が低い。ほっといても来るからだ(逆にいえば中国人なのに採用された人はめっちゃ優秀)。
国費留学生制度があるからこそ弊大学のような地方国立大学にも世界各地から留学生が来たりして、新たな交流や知見がもたらされているのだ。
これから多方面外交を進める上で各国にモンテネグロの首相のように日本留学経験のある知日派がいることは心強いだろう。予算規模としても大きいわけではないし、各国の優秀な留学生に奨学金を与えることが国益に充分かなうだろう。
という事情で本当に林原めぐみのブログは的外れ中の的外れなのだが、世の中の大抵のことには悪意のあるYouTuberが切り出した側面以外にも色々な背景がある。全てのことに詳しくなることは無理でも、さまざまな事象には複雑な背景があることを想像できる力を持っていって欲しい。
泉南市全体でも１学年４００～５００人しかいない（市民全体に占める信者の割合からすると、実際のほんみち信者は１学年５０人～100人程度）の零細社会集団なんだけど
なんて言えるほどの規模じゃないだろ
泉南市の出生数調べてみたら平成２７年時点で５３５人、令和４年時点で３７４人なので、仮に泉南市の出生数全てが信者の子供だったとしても社会集団としてはかなり小規模だし高校２校分くらいの規模でしかない
世間一般と同じように泉南市も平成２７年から令和４年までの間にかなり少子化進んでいるし、多子世帯を示す第５子以降の出生も毎年１０件あるかないかくらいだし、実際の出生動向や人口動態から逸脱したデマを書くなよ
いつまで続けるんだろうな。この、「子供にコストをかけるつもりのないDQN家庭が子沢山」という勘違い。
preciar子供にコストをかけるつもりのないDQN家庭が子沢山で、出生率を下支えしてるのを見ればその通りだよね／だからこそ、絶対に外国人導入政策をとってはいけないんだよ。あれは労働ダンピング政策なんだから
https://b.hatena.ne.jp/entry/4765469912654174368/comment/preciar
・加えて、子供を育てるのにかかる費用が、特に世帯年収の低い夫婦に子供を持つことを躊躇わせている可能性は先行研究でも指摘されている。実際に我々の研究でも収入が多いほど、子供を三人以上持つ人の割合が増えている。
・女性の学歴と子供の関係に関しては、これまでは高学歴の女性ほど子供を持たない割合が高いとされていた。実際、欧米の先行研究でも同様の指摘があるが、こうしたギャップは近年では縮小傾向にある（高学歴女性とそれ以外の女性での子供の数の差）。近年、スカンジナビア諸国を対象とした調査では、むしろ学歴が最も低い階層に属する女性の方が40歳時点では子供を持たない割合が高いことがわかっている。
って言ってるのに何で日本の国の減少を語らずに未婚率が改善してるその国もってくるの？
フィリピン統計庁（PSA）によると、2020年度国勢調査に基づく人口と世帯に関する統計で生涯未婚率が39.7％となり、15年度の前回調査の43.8％を下回った。
日本の少子化はいくつか地域特性もあって以下のような研究結果が示唆されているので掻い摘んで紹介。出生率の高い九州の内容が多め。
具体的な変化として、子の数を抑える→家族形成の年齢を後ろにする→「高学歴・良い職場・良いパートナーの獲得」を目指す。
これによって都市では先行して、「生涯未婚、無子、1 子」が増えた。一方、地方でも同様な傾向が生じ、都市への若者の流出が生じている。
2020年に東北地域の早婚が解消したことで、「九州は若年既婚者の出生率が高い」点が残り、九州の出生率が高い値となっている。
東北地域の早婚の解消は女性がいなくなり男性の結婚が難しくなっていることが挙げられている。
これが生じる違いとして、以下が挙げられている。
東北地域…「長男規範（家を継ぎ、親と同居し、親の面倒をみる役割を長男が担うべきとする考え）」→男性が多くなり、女性は地域から逃げていく。3世代同居率も高い。
九州地域…「女性に親の扶養や介護を期待」→女性が多くなる。しかしながら同居ではなく近居傾向が強い。(近居の複数の子が親の面倒を見る形？)。3世代同居率は低め。(子が多いならそうなるか？)
・大学進学を機に東京へと進出する女性が増えているが、自地域と東京の間に地方中核都市が少ない「東北地方」「北関東地方」「甲信越地方」でその傾向が顕著。結婚年齢になっても地域へは戻らない。
一方、西日本から東京への進出は小規模にとどまっている。この違いが東日本と西日本での出生率の差を生じさせている。
出典について指摘があったので追記 19:50
どれもネットから拾ったので発表された年は正確ではないかもしれない。
Permalink |記事への反応(12) | 10:45
いや、出生率が下がったのは未婚率が上がったからだと考えてる勢力がいるわけ。
その人たちは少子化対策として、「子だくさん家庭を増やそう」ではなく、「未婚率を減少させよう」と訴えていて、実際昨今の国自治体はそういう方向に政策をすすめてる事例が目立つ。
資源も食料も自前で賄えない国である以上、世界に売れるモノ、サービスつくって外貨を稼がないと日本に未来はないわけで、そのためにはどうしても高度人材が必要だし、高等教育が必要。
だから皆高卒社会に逆戻りする道はなく、むしろ皆大卒（並み高度人材）社会を目指すべきで、ただしそれへのコストは個人負担ではなく、公費負担にすべきだね。
まあ高等教育無償化は昔よりだいぶすすんでるし、それにプラスして多子家庭への支援をすれば多子社会へのインセンティブになるんじゃない？
発展途上国のアフリカ諸国はおいとくとして、新興国フィリピンや先進国イスラエルの出生率が高いのは子沢山だからだよ？
フィリピンにしろイスラエルにしろ生涯未婚率は年々上がっていて、すでに10%～20％くらいを推移している。
にもかかわらす出生率が2を大きく上回っているのは多産だから。
たとえばイスラエル人女性の67%は3人以上の子供が欲しいと考えてるし、宗教的信条から多産を心掛けている超正統派に至っては驚異の出生率6.64だ。
つまりみんなが結婚しているから出生率が高いのではなく、結婚している人たちが沢山子供を産むから出生率が高い。
これが事実。
ちなみに日本の平均予定子ども数（何人子供を産もうと考えているかの平均）は2.01。出生率が1.26、生涯未婚率が2割弱。
最初から子供２人しか持つ気がないんだったら、絶対少子化なんて解消しないよね。みんなが結婚できるわけじゃないし、結婚を望んでるわけでもないんだから。
なのに婚活支援とか官製マッチングアプリとかなんでそんな費用対効果の低そうなことやろうとするんだろう。
結婚できない、結婚したくない、結婚向いてない、子供欲しくない、子供産みにくい、子育てしたくない、子育て向いてない、未婚者にはいろんな人がいるけど、そういう人たちにお金出して、少子化改善する効果がどのくらい望める？
それよりも子持ち家庭に支援して3人兄弟姉妹が当たり前な社会にする方が簡単じゃない？だってすでに結婚してるし、すでに子供いるし、すでに子育てしてる人たちだよ？
パートナーの獲得に支援したところで実際に結婚できるかは未知数。
不妊治療に支援したところで実際に健康な子を産めるかは未知数。
それだったら多産多子にかかる費用に資金支援した方がよくない？
実績のあるやつに支援して増産してもらった方が確実でしょ。
みんなが結婚出産できるわけではないし、みんなが結婚出産したいわけでもない。
それならすでに結婚して子供のいる人たちにもう1人、もう2人産んでもらう、子だくさん社会を目指した方が、自由意志を抑制する皆婚ディストピア社会よりもいいと思うんだよな。
紀元前18年:アウグストゥスは「結婚規制についてのユリウス法」を制定
紀元後9年: パーピウス・ポッパエウス法により、婚姻法がさらに強化
主な内容
結婚の義務化: 25歳から60歳までの男性と20歳から50歳までの女性に結婚が義務づけられる
再婚の奨励:寡婦は1年以内、離婚した女性は6カ月以内に再婚することが求められる
多子家庭への優遇: 3人以上の子供がいる自由人家庭には、官職への優先権や後見人義務の免除などの特権が与えられた
罰則規定:独身者や子供のいない夫婦に対して、相続財産の取得制限などの罰則が設けられた
影響
市民の反応: この法律は市民に不評で、少子化の解決にはならず
