  |
はてなキーワード:外貨準備とは
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
https://www.nodayoshi.gr.jp/report/20260203/1126/
野田さんから、同情を買うような後ろ向きのメッセージが出てきたけど、これでゲームオーバーと言う感じ。
みずほ銀行まで（おそらく高市さんの外貨準備の認識への）不安の余り、政権批判のレポートを出しているんだから、自分たちの政策（中道政治とか）のアピールでなく、選挙終盤からでも「先のことを考えないで動く、そそっかしい高市さんじゃ、国のリーダーとして危なっかしくないですか」という一点だけを争点にすれば、まだ少しは押し返せたかもしれないのに。
別に中道支持ではないけど、もったいない。まだ戦いは終わっていないのだから、ファイティングポーズを取ってパンチを出していかないと。
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 →特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
たった一人の日本人男性（仮に「増田ガソリン」と呼ぶ）だけが、毎日自由にちんちんから高品質ガソリンを無限に近い量（1日最大数千キロリットルまで可能）排出できる設定で考察する。
•増田さん、最初はコンドームに溜めて近所のガソリンスタンドに「怪しいけど高品質すぎるガソリン」として売る。
• 1リットル50円で売っても1日1000Lで5万円。月150万円くらいの小遣い稼ぎ。
• でもすぐに「無尽蔵」「税金かかってない」「分析しても完全に規格品」とバレる。
•増田さん、半ば強制的に自衛隊施設か三井物産系の秘密タンクファームに「保護」される。
•政府が独占買取契約。1リットルあたり300円（時価の5～6倍）で無限買い取り決定。
•財務省試算：1日5000kLだけでも年間約6兆円の原油輸入代金を節約可能（日本の原油輸入額の約1/3）。
•日本が突然、原油輸入を年間2000万kL（全体の約3割）削減。
•スポット市場で余った中東・アフリカ産原油がダブつき、ブレント/WTIが1バレル40ドル→25ドル→15ドルへと暴落開始。
•サウジ・ロシアが「日本がダンピングしてる！」と激怒するが、証拠がない（だって「人間から出てる」なんて言えない）。
•OPEC+緊急会合→減産しても日本が買わないから意味なし→内部崩壊。
•日本、国連安保理常任理事国入りより現実的な「エネルギー常任理事国」ポジションを獲得。
•アメリカ「日米安保の対価としてガソリンをドル建てで一部融通しろ」→ 実質米国債をチャラにできる交渉力。
•中国「一帯一路のエネルギー全部日本に頼るから、台湾は触らないでくれ」と土下座モードに。
•中東諸国、そろって日本に大使館級の「ガソリン特別大使」を常駐させる。
•石油価格は実質10～15ドル/バレルで固定化（増田さん供給量で価格コントロール可能）。
•再生可能エネルギーへの投資が全部止まる（ガソリン安すぎて採算取れない）。
• 航空燃料も激安→LCC乱立、世界一周航空券が3万円になる。
•産油国は次々に破綻→ロシア財政崩壊→プーチン体制終了、サウジは王族資産没収で内乱。
•増田ガソリンさん、憲法より上位の存在に（改正不可能な「ガソリン条項」新設）。
•国連総会が「今年の排出量目標」を増田さんの体調次第で決める異常事態。
たった一人の日本人男性が、世界のエネルギー史を終わらせ、新たな「ガソリン帝国・日本」を誕生させる。
OPECは解散、国連は東京に移転、ドルは「増田円」に取って代わられる。
まじでヤバい。
https://anond.hatelabo.jp/20251118083352
Permalink |記事への反応(13) | 18:18
ゴールドで測ると、同じ1万円で買えるモノの量が半分になっています。
| 時期 | ゴールド価格（円/g） | ゴールド建てで見た円の購買力 |
| 2024年3月 | 約10,000円 | 1.0 |
| 2025年10月 | 約20,000円 | 0.5 |
つまり、ゴールドを基準にすれば「円が半分の通貨」になったということです。
スーパーの1000円弁当は、ゴールド建てで見ると500円に見えます。
円を現金で持っている人は、円安とインフレによって「静かに損している」状態にあります。
一方、ゴールドは通貨の劣化に連動して値上がりするため、ゴールドを保有している人にとっては
通貨の信頼が崩れる時代における合理的な自己防衛手段なのです。
円が下がり続けている今、1グラム2万円という価格は「高い」のではなく、“円が安い”からそう見えているだけです。
たとえば、2024年に1グラム1万円だったときに買わなかった人が、 今「2万円は高い」と言っているなら、 実際には円を持っていたせいで購買力を半分失ったことになります。
本質的に、ゴールドは“上がった”のではなく、通貨が下がった結果として、同じ価値を維持しているのです。
ゴールドの価格は過去最高でも、通貨の信頼が過去最低なら、それは「まだ高くない」ということです。
円をゴールドに替えると、確かに普段の買い物をお得に感じます。
しかしそれは「自分が賢く儲けている」のではなく、周囲の通貨が沈んでいるから浮いて見えるだけです。
ゴールドを持っている人が乗っているのは、沈む船から離れた救命ボートです。
ボートが上がったのではなく、大半の人が乗っている船が沈んでいるのです。
行動経済学のプロスペクト理論では、人は「損失の痛み」を避けようとします。
しかし実際には、確実な小さな損よりも不確実な大損を選ぶ傾向があります。
円の購買力が落ちていることを知っていても、「ゴールドを買うのが怖いから」と動かないのはこの心理の典型例です。
確実に損する現金を選ぶのは、損失回避バイアスの裏返しなのです。
つまり「何も考えていない」のではなく、損を感じないように社会と教育が設計されているのです。
いま世界では、中国、ポーランド、シンガポールなどが過去最大ペースでゴールドを買っています。
一方、日本は外貨準備のほとんどが米国債で、ゴールドはわずか数％です。
トランプ関税でインフレになって、FRBが利下げどころか利上げをせざるを得なくなり、万が一米国が借金を返せなくなり、アメリカがデフォルトすれば、日本の資産価値は大幅に毀損します。
つまり国家レベルでは「ゴールドを持たないリスク」が存在しています。
個人がゴールドを保有することは、国家が持っていないものを自分で持つという、極めて合理的な行動です。
円が沈む時代に、日本に住みながらゴールドで世界を測る人はまだ少数派です。
しかし、その少数派こそが「目に見えない損失」を避けているのです。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1]https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2]https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3]https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4]https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5]https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6]https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
自動車だけみて日本の製造業に生産能力はない、とか言ってるのも論理展開としてかなりひどいのだが、その自動車にしても生産能力がないようには全く見えないのだが。
2022年の四輪車生産台数は、前年より0.1％減少して783万5千台となり、4年連続で減少しました。乗用車は前年より0.8％減少して656万6千台となり、うち普通車は2.5％減の406万3千台、小型四輪車は2.8％増の120万2千台、軽四輪車は1.3％増の130万1千台でした。トラックは前年より2.6％増加して118万5千台、バスは前年より14.9％増加して8万5千台でした。
介護とかは現状厳しいが製造業ならそれこそ設備投資による自動化・機械化により十分改善を見込めると思うが。
人手が足りないから生産能力増やせないっていうのは労働集約型産業の話にしか適用出来ないだろう。
つまり円を刷れば刷るほど通貨はだぶつき、こぞってみんなドルに換えだして円安が進み、そして材料や肥料を輸入しようにも弱すぎる円のせいで輸入できずしたがって加工・生産もできない。
日本が固定相場制やってたときは360円だったが経済絶好調だったので154円だからといって、ここ数年よりは確かに為替安になったけどだから何？としか。
まあ外貨準備は莫大な量があるんだから効果無さそうな為替介入とかしてないので民間の円と交換するとかもっと有効な活用しろよ、とか
この税金じゃなくて外貨準備なら使われているんだ！！ってのは昔から連綿と続くデマでネットでかなり広まってる（イヴァンカ基金のときにも出た）、実際は普通に議会で予算建てをした上で国民の税金から出してる。
そもそも外貨準備はそういった目的では使わないんだけど、国の会計なんでクッソ複雑で誰もまともに理解できないし
「☓☓と批判されるが実は〇〇なんだ。お前知らないのかwwwww」
外貨準備云々って麻生政権くらいからネット上の定番ネタって感じだけど、
そういう誰かが考えた「よくある問答集」みたいなの棒暗記して、
こいつは本当にぐぐっているのか？それとも俺らが試されているのか…？
3.そのために使用できる範囲に制限があり、国内向けにつかえない。…そういう性格のお金だからというだけで、安倍さんからバラマキ外交に流用してる。
4.現状急激な円安によって様々な業種が苦しんでいるのに、本来の目的外（バラマキ）で使っているのは使い方としてはおかしくない？
なんか問題がおこった時のために家族で貯金しといているお金を隣近所にええかっこするためにお父さんが配りまくってるの変じゃない？しかも今まさに問題がおきている最中に。
本筋からずれるけど、「海外支援の財源が外貨準備金から出ている」というのはどこ情報なの？
ODAの財源
ただ、「外貨準備金」というのはどこにも出てこないのだけど...
政権支持者が「外貨準備金」と言って、反政権派が「税金」って言うんやで
その政権が落ちて他の政権になった時、今まで外貨準備金のことを知っていてわざわざ説明してあげてた人たちは記憶喪失して「税金ガー」と言い始めるんやで
そうするとSNSとかヤフコメを見てると「俺たちの税金を勝手に海外にばらまいてんじゃねえ！」「国内に回せ！」って声が多いよな。
まあここまではいいんだよ。
知らないということは罪じゃない。
でもだいたいそういうツイートとかのリプなんかに、「あれは外貨準備金から出てるものであって、税金は関係ない」と説明してる人はいるんだよ。
でさ、なんでそれを見たときに、税金うんたら言ってる奴は「外貨準備金」という単語をググらないわけ？
「税金とは関係ないよ」とまで説明してくれてたら、「自分はひょっとして思い違いをしているのか？」と気になって調べるだろ普通？
知らないことは罪じゃないと上述したけど、知る切っ掛けが目の前にあるのに知ろうともしないってどういう了見？
海外支援の報道が流れるたびにこうやって説明する人は必ずいる。
にも関わらず「税金をばら撒くな」と言ってる人のほうが圧倒的多数。
なんで？
ネット社会では情報が溢れてるとか言われてるのに、なんで知ろうとしないでトンチンカンなことを言ってる人が多数を占める時期が終わらないんだ？
ということを書きながら思ったんだけど、知ってる人はあえてツイートなんかはしないってだけかな。
それで知らない人ばっかりが目につくとか？
それでも支援の目的なんかを考察するツイートとかが流れてもおかしくないと思うんだけどな。
Permalink |記事への反応(24) | 03:05
