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財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
まず前提として、なぜこの施策が出てくるかというと、若年層や都市部での支持を拡大したい狙いはあるだろう。長期政権を維持するためには、この辺へのアピールも重要になる。
あと、文化外交を行うことで自身の「硬い」印象を和らげたい総理の意向もあるだろうし。自民党内でも派閥間の調整が不要で、反対も起こらない領域、かつ経済的なコスパが高いという点で上手な選択ということになるかもしれない。
この政策が本当にうまくいくかどうか。
「そこそこ期待はできるけど、何もしなければ普通に失速する」くらいのラインにあると思う。
方向性そのものは間違っていないと思われる。むしろ、音楽やコンテンツを国の戦略産業として扱う発想自体は、もう世界では当たり前の流れになっている。
韓国がK-POPでやったように、文化を外貨を稼ぐ装置として育てるのは、もう実験段階じゃなくて実践のフェーズに入っている。
ただ、日本の音楽業界は、構造そのものが「海外に出なくても食えてしまった国」仕様のまま止まっている。
国内市場が大きすぎたせいで、わざわざ外に出る必要がなかったし、CD文化が長く続いたぶんデジタルへの切り替えも遅れた。
権利関係もとにかく複雑で、海外配信ひとつ始めるにも手続きが多すぎる。気合や根性でどうこうなる話じゃなくて、単純に「輸出向きの構造になっていない」というだけの話でもある。
素材そのものはそんなに弱くない。（はず。）
アニメと結びついた音楽はすでに海外で普通に聴かれているし、YOASOBIやAdoみたいに、言語の壁を超えて届いている例もある。
シティポップやロックもニッチだけど確実な需要があるし、ボカロやDTMの裾野は異様なくらい広い。
たぶん問題は「才能がない」ことじゃなく、「運ぶ橋が細すぎる」こと。
ここで国がやろうとしているのは、その橋を少し太くしよう、という話なんだろうけど、やり方を間違えると、いつものパターンにすぐ落ちる。
大手プロダクションにだけお金が流れて、現場のクリエイターまでは届かず、海外向けを意識するあまり無理にK-POPっぽくなって、結果として誰にも刺さらないものが量産される、という流れ。
クールジャパンで見たやつ。
本当に意味のある支援になるのは、たぶんもっと地味なところで、海外でのプロモーションの実務を誰がどう回すのかとか、ツアーをやるときの物流と費用をどうするのかとか、翻訳やプレイリスト入りを誰がどう後押しするのかとか。
そういう一つひとつは派手じゃないけど、ここが詰まっている限り、どれだけ良い曲があっても外には出ていかない。
K-POPはこのあたりを、海外レーベル・配信会社との共同ファンドを設立してサポートしたことが成功の秘訣とも言われている。
文化輸出って基本的に成果が出るまでに何年も普通にかかる。短期の選挙サイクルと相性がめちゃくちゃ悪い。だから途中で「成果が見えない」と言って叩かれやすいし、続かなかったらそこで終わる。
そして「やってる感」ではなく、効果が出る施策設計になるのかどうか。
要チェックや。
清潔感の正体がイケメンであるという説は不細工非モテ男性から強く支持されている
恋愛の場合の清潔感とは衛生的な意味の清潔さではなく、遺伝子の清潔っぽさを清潔感と我々女性は呼んでいる
つまり、「この目の前の男に孕まされた場合、産まれてくる子供は身体と精神に異常がなく、良質な形質を持って産まれてくる」と感じられる男を「清潔感のある男」と呼んでいるのである
具体的には、言動に異常がなくスマートであり、外貨獲得能力に基づく良質な生活を送っていることを示す外見（服装、髪型、肌、体型）をしており、先天的異常や病気を示すような容姿の崩れがない男を清潔感のある男と認定している。
イケメンはこのうち、外見の崩れがないことという条件を自動で満たすので清潔感があると思われやすいが、汚い服装・ダサい髪型（ハゲ含む）・ボコボコ肌荒れ・デブ又はガリ・キョドリやアスペ的言動などのうち一つでも当てはまれば清潔感があるとは見做されなくなる
ただし、ブサメンは不細工であるというだけで先天異常を示唆する容姿の崩れを満たしてしまうので、たしかにハードモードではある
いや、中国にとって大事なのは常に大陸であって、島なんてどうでもよかったんだよ。
ほんとに興味がなかった。
だけど、中国共産党になって、貿易に力を入れ、外貨を稼ぐことで経済発展を遂げたわけだ。
貿易の窓口となっている沿岸の都市がどんどん発展して、中国経済は伸びていった。
中国は国内でもいろんな資源は取れるけど、それでも海外から輸入しているエネルギーが枯渇したら、2ヶ月で干上がる。
まぁ日本も大差ないけど。
で、輸送において、最も大事なのが海上輸送であって、それはコストが陸送よりも桁違いにやすいからであって。
そうなるとやはり大事なのは日本と一緒でシーレーンの確保になる。
っていうかこの辺が全部親米寄りなんだから、いつでも自分たちが干上がる可能性がある。と考えている。
マラッカ海峡は周辺国が最近アメリカと距離を置き始めていることもあって、ちょっと安心している。
が、
台湾海峡はそうでもない。
フランスの軍艦、自衛隊の護衛艦が通ったりしていたら、いつだってハラハラドキドキなわけだ。
だから台湾海峡をしっかり抑えたい、東シナ海、南シナ海は自分たちの影響下に置きたい。
というのがメイン。
友人達とふらっと政治の話になって、友人からなんで今の政権批判する人いるの？と素朴に聞いてくれたのでふわっと言語化したいと思う。
各論の話じゃなくて、リベラルな人がどう社会を捉えているかをシンプルに説明できたらいいなと思う。
今ここに書いてることは右左以前の前提の話で、私は自分のことリベラルだと思ってたけどもはやこの日本社会では保守だと思っている。そのくらい今の右のポジションにいる人たちが保守ですらないことに問題意識を持っている。正直排外差別主義を叫ぶエセ右翼は右とすら呼びたくない。
右翼に染まっていく人たちの課題意識って根本は、「生活が苦しい」なんだよね。問題意識自体は正しいと思う。仮説は間違っているけど。でもそれで、なんとなく「右っぽく見える」排外主義を支持して、雰囲気でふんわり右翼やってるとあっという間に足元掬われるから、「生活が苦しくて」右翼思想の人たちには注意喚起したい。
なぜなら、為政者と一般庶民の階層は違うから。コロナだろうが戦争だろうが、有事の時、政治家は自分たちの生活が保証されてるけど、一般市民の生活は保証されない。
あとサラリーマンや小規模自営業が国益語るのまじで恥ずかしいと思う。政治家の言う「国益」って一般労働者に入る小銭の話してない。自分のこと官僚や資本家と勘違いしている労働者達まじで恥ずかしいよ。
右とか左とかの政策云々の前に、自分達の立場と、自分たちの暮らしの基盤を知っててほしい。
さて本題。
具体的に言うとまずは食料だよね。
まず台湾有事とか国防うんぬん言うガキは、まずその空調の効いた部屋から出て自国の土を耕して農業やれよと言いたい。食料自給率38パーセントの我々の暮らしに今有事が起こったらどうなるか。軍事うんぬんじゃなくて自国内で食糧の奪い合いパニックが起こる。コロナや東日本大地震の買い占め騒動思い出して。一般国民である自分たちの食料を自分たちで賄えてから初めて国防が考えられる土俵に立てると思う。そうでない限りはスネ夫みたいに大国の顔色を窺って金を出し続けるしか生き残る手段はない。
さらに、食料が賄えたとして、日本はエネルギー自給率12.6パーセント。爆笑。
エネルギーがない国だから、エネルギーを輸入するための外貨を稼ぐか、もしくは石油以外の日本国内で資源を賄える仕組みを整えるかの二択しかない。(後者はトヨタが開発してる水素エンジンとか風力発電とか面白いトピックあるから調べてみてほしい。)
こんな状況で、今の日本が仮に武力で外国と正面衝突しようとしたらワンパン。死ぬほど弱い。で、しかもそれは武器がないからとか憲法9条がとかじゃなくて、外国から輸出入しないと生活が崩壊する人が大半だから。
食料を自給自足できる農家のおじいちゃんですらガソリンで走る車乗ってるからもう無理だよ。
仮に実現するとしたら経済成長や豊かさとは真逆の江戸時代みたいな暮らしに戻るってこと。
今の日本で、有事が9条がどうの言う人って、実家暮らしで恋愛経験ないのに避妊のことを心配する人って感じがしてマジ滑稽。まずは自立して筋トレしてからそういう有事のことを考えましょうね。
「普通の日本人」を自認する人は、その課題を解決することから議論を始めてほしい。そしてそれを見てると今の為政者達が決して自国民のために動いてる訳じゃないということがわかるから。
対していま日本で起きてるインフレっていうのは、観光客のせいじゃなくて、日本が輸入に頼るしかない資源のない国だから、経済成長してる国からの輸入物がどんどん高くなってるの。
他国の経済成長に追いつく＝外貨を獲得しないと日本はどんどんインフレに苦しむことになるの。
日本は石油も取れないしまだレアアースも取れてないし天然ガスはロシアに頼ってるの。
ロシアやアメリカは石油や天然ガスや石炭を他国から買わなくても済んでるの。
日本にはそのどれもがないの
わかったかな？
中国人観光客が減った瞬間にホテルの値段が普通に戻ってきててビビる。あれだけ「インバウンドは中国人がいないと経済が回らない」とか言ってたの、なんだったんだって感じ。
資源がない日本はあらゆる手で外貨を稼がないと貿易赤字で貧しくなるだけだからな
日本人女性はかなりの低収入だ。世界的にも収入が少ない。そう。日本はジェンダーギャップが非常に大きい国だ。女性の自動車運転が禁止されていた国といい勝負をしている。
もうすでに出会い系アプリで20代日本人女性が日本で子ども産み育てたくないとプロフィールに書いて子どもを望まないアピールをしている。経済状況が主な理由だ。
年収200万円～400万円未満で東京で子ども何人産み育てられますか？人口増加がしない状況で経済成長できますか？できるなら誰も悲観しないでしょう。
日本人が子ども産みたくないならどうやって経済成長するつもりですか？教えてください。言えないなら移民を増やすしか選択肢がない。
円安高市政権のせいでユーロが史上最高値更新。米ドルも高い。このまま極端な円安になると物価上昇は止まらず、外貨収入がない低所得者の多くは生活苦になる。
日本円だけで資産を持つことのリスクを強く感じておられるのですね。
確かに、高市早苗氏やリフレ派が主張するような積極財政・金融緩和の継続が強力に推し進められた場合、円安・インフレが加速する可能性は経済学的な観点からも否定できません。
購買力の低下から資産を守るという意味で、S＆P500やオルカン（全世界株式）への投資は非常に合理的な防衛策と言えます。
円の価値が暴落するシナリオにおいて、外国株式は以下の2つのエンジンで資産を増や（守り）します。
S＆P500やオルカンはドル建て（または現地通貨建て）資産です。もし1ドル150円から200円、300円と円安が進めば、株価が変わらなくても円換算での資産価値は跳ね上がります。
例：株価が変わらずとも、円の価値が半分になれば、資産評価額は倍になります。
株式は本質的にインフレに強い資産クラスです。企業の収益や資産価値は物価上昇に伴って名目上増加するため、現預金のように価値が目減りしません。
ご指摘の通り、リフレ派的な政策（国債増発、低金利維持）は、通貨の供給量を増やすため、教科書的には通貨安（円安）を招きます。
シナリオ:財政規律が無視され、日銀が国債を買い支え続ける（財政ファイナンス）と見なされた場合、海外投資家による日本売り（キャピタルフライト）が起き、悪いインフレが加速するリスクはゼロではありません。
対策: この時、日本円しか持っていなければ座して死を待つ状態ですが、外貨資産を持っていればダメージを相殺、あるいは利益に変えることができます。
おっしゃる通り、今の日本において全力で海外資産に逃避（投資）しておくという行動は、単なる投資というより生存戦略に近い意味を持ちます。
円が紙屑同然になるという最悪の事態に備えるなら、生活防衛資金（数ヶ月分の円現金）以外は、S＆P500やオルカンに換えておくのが、精神衛生上も最も安定する選択肢でしょう。
日本は衰退し続けている。
このような反論が返ってくる
「衰退していない、緩やかに成長している」「ゼロ成長でマイナスにはなっていないのだから衰退ではない」
たいていの人はこのような認識だ
そして原因は「政治が悪い」。９９．９％はこのように答える。
いやいやいやいや、民主国家で主権は国民にあるんだから国民の責任でしょ。
政治家に騙されたと言うが、何年騙され続けてるの？やっぱりバカじゃねぇか
かつ、毎回騙されてるのにちっとも反省しない、記憶力がヤバい。
小学生が急に成長が止まったとする、
とは言わない、諸外国が成長し続けてる、世界平均で年４－５％成長してて自国だけ３０年間ゼロ成長なんだから
なにかが間違えてる、病院にでも連れて行くのが普通だが、お薬を飲もうとしないのが日本人。
そもそも日本人は自信過剰だ、我々民族は優秀、このような幻想を抱いている。
いやいやいやいや、自力で産業革命も民主化も成せなかった程度でしかない。そこらの土人と変わらん。
ギリ中世までは到達できたが、そのほとんどが中国や朝鮮からの盗用
独自の文化が花開いた、的な枕詞で賛美するが、江戸時代、科学的な成長や成果は皆無だ。
金銀銅、当時のレアメタル三種セットと主要エネルギーの石炭が廉価な労働力で無尽蔵に採掘できる国で
成長しないほうがおかしい、成長というても、余りある金で西洋から文化、科学を買ったにすぎない
大正から昭和初期、世界中で鉱山開発が進み、主要エネルギーが石油に転換し秒で斜陽、
かろうじて残っていた社会資本（軍事力他）をフル回転させアジア周辺国から搾取して生き延びていたわけだが
西洋から「そーゆーの、えー加減にせぇよと」、フェアにやろう、非人道的、不条理不合理な弱者からの搾取はもうやめよう。
植民地とかもうやめよう、ってかつて植民地のフィリピンをとっくに独立させていたアメリカが日本に突きつけたのがハルノート。
ハルノートを強欲なアメリカが理不尽な要求で日本を追い詰めた、という図式で解釈している奴がいるが、
中身読んだ？歴史勉強した？どうみても真っ当で妥当で正当性のある要求でしかない。
だが、国内で３５００万人程度の食料しか自給できない国土にもかかわらず、無計画に人口増やし続けた結果、７０００万人。
輸出して稼ぐにも天然資源はすでに国際競争力を失い、第二次産業、加工産業も長らく西洋の模倣しかしておらず
独自技術や先端技術は無いので西洋の製品に価格も性能も敵わない、外貨を稼げない。
大消費地の中国に近く、西洋に対して輸送コストのみが競争力だった。
だが、第一次世界大戦で船舶輸送技術が大幅に進歩し、地の利を失った。
そこに追い打ちのハルノート、戦勝利権、大昔の最恵国待遇とかいい加減に戻せ、フェアにやれという要求にすぎない
アホかと。
問題は人口なんだから諸外国に頭下げて引き取ってもらいながら人口減らすしかない。
だが、日本人は賢くて優秀、なんだそうだ。
そもそも焼け野原になどなっていない。ありゃアメリカが諸外国から手を引かせるためのプロパガンダにすぎない。
実際には工業力はさほど毀損していない、米軍はちゃんと狙って攻撃していたのだ。主要都市の主要施設、重要な橋や製鉄所は外していた。
かつ、アメリカは太らしてから弁済させる、計画だったのだろう。他の大国からは賠償権を放棄させ、小国には雀の涙で賠償を承諾させ、
全ての戦勝利権と国家制御権を手にしたのがアメリカで、経済成長全振りの社会政策、ハレーションや矛盾は無視。
で、いまだにチューチューされてるのに、低知能の日本国民はアメリカにべったり、
短期的経済成長全振りを８０年やって社会矛盾が出まくりなのに認知できない。
中国が正当な戦後補償を求めていたらそもそも日本はとっくに消えて無くなっているのにね。
日清戦争で日本が被った被害と得た賠償金を調べてから、日中戦争で日本が与えた被害を比べてみ、無理ゲー
が
どんだけ神だよ
尖閣諸島が欲しい？
上げろｗくれてやれ、差し上げなさいｗ
が、優秀な国民で輝かしい我が国は、領土は１平米も譲らん、なんだそうだ。
南京大虐殺は捏造とか言うてるの、それ以外で４，５００万人殺してるのは事実だろうがよ
中国には経済力でダブルスコアで完敗、と思って調べたらすでにトリプルスコアだったｗ
それでも、日本人は優秀、政治が悪い、なにも変えない、変えたくない、省みることはない、正しい歴史認識！
言っとけカス
冷徹に言わせてもらえば、その反論は「国債の信用不安」という古いフレームに固執している。
今の市場で円安を引き起こしている本質は、もっと「通貨の価値」に直結した問題だ。
「国内だけで回ってるなら株買おうが売ろうが関係ない」？ 笑わせるな。
投資家は常に「円建て資産全体のリスク」を見ている。株に資金が流れるのは、円という通貨そのものがインフレで価値を失うことへの防衛策（インフレヘッジ）だ。
現象としては、円の価値が下がる（円安・インフレ）ということ。
投資家の行動は、、 円建ての安全資産（低金利の円預金や日本国債）を捨て、円建ての変動資産（日本株）や外貨建て資産へ逃避する。
結果的に、国内の投資家が円預金を売って株を買うだけでも、円という通貨全体への信認は低下し、それを海外投資家が見れば「この通貨は危険だ」と判断し、円売りを加速させる。国内と海外の動きは密接に連動しているんだよ。
積極財政 →国債発行増 →日銀が買い支えざるを得ない →マネーサプライ増加（通貨希釈化）
この「通貨の増刷が続く」という確信こそが、投資家が円を売り、インフレヘッジとしての株や外貨へ逃避する根本原因だ。
つまり、円安は「日本の借金が多すぎるから」ではなく、「借金をマネー増刷で解決しようとしているから」起きているんだ。論点をすり替えるな。
