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はてなキーワード:外相とは
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
20年前とかよく聞いた気がする
いま全員スマホ持ってるし「ネット」って境目がもう無いんだよな
三重3区から単独立候補していた中道改革連合の岡田克也元外相が落選した。選挙事務所で行われた敗戦の弁がネット上で注目を集めている。
「残念ながら力が及びませんでした。敗因は2つ」と前置きした上で「やっぱり高市旋風」「もう1つはネットですね。ネットの見ている人の支持が低かった。相当いろんなデマや批判が渦巻いていたので、それに十分対応することができなかった」などと語った。
X（旧ツイッター）では当該部分の切り抜き動画が拡散され、ネットの在り方について、さまざまな書き込みがあった。「相変わらず知識人や立憲が大敗の原因をネットのせいや選挙制度のせいとか言い始めてるのでダメだこりゃ笑」「これから、言い訳するときにネタとして『ネットのせい』って使えるかな」「ネットのせいでそこまで票失うなら、ネットで人気がある党は政権取れることになっちゃう」「ネットで批判されたのは、誰のせい？」などと書き込まれていた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/74a3ffda195b29299fcfd1cad2267ca59212d287
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
「マドゥロ氏の警護員が血を吐いて倒れた」…米国が使用した先端兵器（中央日報日本語版） -Yahoo!ニュース
デンマーク首相、グリーンランド巡り「決定的な局面」武力行使の示唆受け（ＡＦＰ＝時事） -Yahoo!ニュース
「グリーンランドに中ロの船舶がうじゃうじゃ？」…北欧、トランプ氏に突きつけた反論の証拠（中央日報日本語版） -Yahoo!ニュース
【高市自民】田崎史郎氏 高市解散に疑念、麻生太郎氏カヤの外より深刻→１番怒らせたらマズかった人物 現在猛反発中 自民圧勝しても危険「分かってて解散するんですか？」（デイリースポーツ） -Yahoo!ニュース
「２０歳には思えない綺麗さ」バドミントン界期待のニューヒロイン、所属公開の晴れ着姿に反響「キュンキュン」「選手兼女優さん」（デイリースポーツ） -Yahoo!ニュース
「魔法にかける」、初の自閉症のバービー人形発売 擁護団体も祝福（CNN.co.jp） -Yahoo!ニュース
スマートフォン時代は終わった、中国が火を付けた38グラムの戦場（中央日報日本語版） -Yahoo!ニュース
習近平に愛想を尽かした中国人が大量に日本に… 「在日中国人は近いうちに100万人を超える」（デイリー新潮） -Yahoo!ニュース
「9時間も寝てしまうなんて私は病気でしょうか？」→睡眠専門医の回答が目からウロコだった！（ダイヤモンド・オンライン） -Yahoo!ニュース
《大統領拘束を歓迎するベネズエラ国民の本音》「男女ともに裸にし、数日間眠らせず、窒息を繰り返させる…」国連に報告されていた“あまりに酷い拷問のリアル”（NEWSポストセブン） -Yahoo!ニュース
＞イラン関連＜
【速報】トランプ大統領イランに軍事行動警告イラン指導部から接触あったと明かす（テレビ朝日系（ANN）） -Yahoo!ニュース
政府、イラン全土に渡航中止勧告 滞在者へ「出国の検討」呼びかけ（毎日新聞） -Yahoo!ニュース
イラン、史上初の衛星インターネット遮断 スターリンクに「キルスイッチ」発動（ForbesJAPAN） -Yahoo!ニュース
イランに攻撃の意思なしと伝達か イスラエルがプーチン大統領を通じメッセージ（テレビ朝日系（ANN）） -Yahoo!ニュース
外務省「イランから出国検討を」 デモ拡大受け“渡航中止勧告” ネット遮断続く（テレビ朝日系（ANN）） -Yahoo!ニュース
デモ参加者「死刑の可能性」イラン検事総長が警告 デモ鎮圧に「ヒズボラ」動員か（テレビ朝日系（ANN）） -Yahoo!ニュース
イラン外相トランプ大統領の軍事介入示唆に「戦争の準備できている」も「対話に応じる用意ある」反政府デモ648人死亡（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） -Yahoo!ニュース
イランデモ、イスラム体制を支持してきた商店主が火付け役に これが重要な理由（CNN.co.jp） -Yahoo!ニュース
「ブラックアウト」──プーチンのインターネット遮断、イランの突然の切断は何をもたらすか（ForbesJAPAN） -Yahoo!ニュース
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
b.hatena.ne.jp/entry/4779490846386501921/comment/WildWideWeb
自分には石破氏も高市氏もお互い「あの人とは根本が違う」と思い、連日心の中で火花を散らしているように見える。でも自分的にはどちらも自分大好き人間で同じカテゴリー。田中真紀子氏（元外相）等も思い出した。
さすがに田中真紀子と一緒にするな。
あいつは外務大臣時代、機密として共有されていたテロからのアメリカ政府要人の避難先をマスコミの前で喋るとか、あり得ないレベルの失態をいくつも犯してるバケモンだぞ。
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
https://x.com/yamahata1000nen/status/1990689177198096795
ちなみに、しつこい追求への岸田氏の当時の答弁がこちら。
「具体的な事態を説明するべきだというお話、基本的な考えを分かりやすく説明する事はあり得るが、具体的、細かく説明する事は安全保障の世界、手の内を明らかにするということは控える」
https://x.com/yamahata1000nen/status/1990731134934655187
・法律の定義、国会答弁を守った上での答えを期待。逆に踏み出した。驚き。
・続けると後戻り出来なくなる。次の質問集中しないよう聞いた。不味い。想定と逆。
わけがわかんないからAIにまとめてもらったんだけど、立憲は高市首相に質問して具体例について回答を求め、回答があったので中国がキレて揉めて、立憲が高市首相に発言の取り消しを求めていると読める。
台湾有事についての問題は、日本はこの場合はこうするという動きをとにかく濁しておくというのがベストのように思うのだけど、立憲の望みって何だったの？
質問をして、何を言っているのか分からないような濁した回答を得ようとしていたのか、それとも中国が何をしても日本は動きませんよという言質が欲しかったのか。
立憲支持者には立憲の望みが分かると思うから教えてほしい。非支持者からすると余計な事しやがってとしか思えない。
追記：首相を試してボロを出させるのが結果として国益に反する事態を招いてると思うんですけど。今後も首相にボロを出させ続けたら立憲に入れる人が増えるってマジで思ってます？自民の中で交代させろってなるだけですよ。
立憲民主党の岡田克也常任顧問(元外相)が衆議院予算委員会で、台湾・フィリピン間のバシー海峡での中国による海上封鎖などを例示し、存立危機事態の具体例について質問しました。
高市首相は「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される」とした上で、「どう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは歴代首相が明言を避けてきた内容に踏み込んだ発言でした。
中国の薛剣駐大阪総領事がX上で、「台湾有事を日本有事とみなすのは、日本の一部の愚かな政治家だけが選ぶ死の道」「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。この投稿はその後削除されました。
中国外務省の林剣報道官が定例会見で、高市首相の発言について「日本に対し強烈な不満と断固反対を表明し、厳正に抗議した」と明らかにしました。林報道官は「両岸問題への干渉」であり、「中日関係に深刻な打撃を与える」と指摘し、「日本は挑発行為をやめるべき」と述べました。
また林報道官は薛剣総領事の投稿について問われ、「台湾を中国から分離しようとする誤った試みに対処したものだ」と述べ、事実上擁護する姿勢を示しました。
衆議院予算委員会で立憲民主党の大串博志議員が、「国名や地域名を具体的に話した上での発言であり、他国の反応も懸念される」として、発言の撤回や取り消しを求めました。
高市首相は「政府の従来の見解に沿ったものだ」と主張し、撤回を拒否しました。首相は「最悪を想定した答弁だった」とした上で、「存立危機事態かは全ての情報を総合判断する」と強調しました。
俺は根っからの映画をエンタメとしてとらえている人間なんだなとわかる一本だった。
おそらく興味深くていい作品だと思うんだけど47点。
正体不明の大陸間弾道ミサイルがアメリカに向けて発射され、どうやら核ミサイルらしいということがわかる。
着弾まで18分。
そん中、アメリカの軍事国防を担う人たちは「君たちはどう生きるか(宮崎駿)」を問う。
作品としては発射から着弾直前までの18分間を3回繰り返す構成になっており、幕が進むごとに登場人物の階級が高くなっていき、最終的にアメリカ大統領が決断を迫られることになる。どうでもいいけど、イドリス・エルバは先週までイギリス大統領をやっていたので混乱してしまった。
この構成自体は下っ端から上に報告が上がるのに時間がかかるので幕が進むごとに決断までの時間がどんどん短くなっていくさまを描き、このせいで本当の有事に権力者は本当に正しい判断ができるのかということを問うという意味で効果的に使われているのだとは思う。
でも、黒澤明の「藪の中 a.k.a羅生門」やピート・トラヴィスの「バンテージポイント」のように同じ瞬間を繰り返しながらも視点が変わることで新たな事実が浮き上がってきて事件の全貌が明らかになったり余計に混乱すると言うようなエンタメ性はなく、基本的に全く同じ部分を繰り返すことになるので正直、退屈。
大陸間弾道ミサイルがどこの国のものなのかも不明ながら、国防省は北朝鮮か？中国か？ロシアか？と調査を進めながらも報復計画を立案し(※どこに？)大統領はそれを承認するか最後まで迷い、映画はそれを見せないまま、そしてミサイルがどうなったのかを見せないまま終わる。
この先は君の眼でたしかみてくれ！（現実もこうなるかもしれませんよ）という形で終わるんだけど、カタルシスがなさすぎてう～んってなる。え、終わったの？と思って２回巻き戻してみてしまった。
ほかの「問題提起系」作品でもそうなんだけど俺としてはやっぱフィクションでやるからには「お前らの」回答を見せろよと思ってしまう。もちろん答えのない問いだし、それにテキトーな回答をしないという態度も誠意的だとは思うんだけど「優しいだけの男」に魅力がないように、正しいだけの映画にも俺は魅力を感じない。
アメリカ軍が大陸間弾道ミサイルが発射されたってことはどっかが攻めてくるかもしれないと軍を展開した結果、それを見た各敵国、特にロシアも同じように軍を展開し一触即発の空気になる。そんな中、ロシアの外相と電話会談が可能になり「うちはロシアには報復行動をとらないからそっちもしないと約束してくれ」とアメリカ側が要求した際に「仮にそれを信じるとして、中国、北朝鮮にミサイル撃つ時にうちの領空を経由するな」とロシア側は要求。「上がそれで握っていても仮に誤作動だとしてもロシアにミサイルが落ちたら戦争せざるを得ない」となる。
アメリカが報復行為に出ようとしているのも「ミサイル撃たれて何もせんのは国民が納得しない」という理由だし、ロシアが報復体制を崩せないのもおそらく同じ理由で、結局どっちの国も「別に戦争したいわけじゃないんだけど、しなきゃメンツが立たない」というめちゃくちゃ俗な考えで動いているのが面白い。
タイトルにもなっている「地球とはダイナマイトを詰め込んだ家のようなものである」という話が引用されていて、実際のところ「核の抑止力っていうけどそれって現実には仮に一発撃ったらSEKAI NO OWARIってことじゃない！？」という問題提起をしているのはわかるが、別にその問題提起自体は面白くはないよな、と。
興味深くはあるけど面白くはない。すくなくともエンタメ的じゃないなと思って、俺ってこういう「撮ったことに意義がある」系の映画見るのに心底向いてないなと思いました。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
ドイツ初の女性首相アンゲラ・メルケルは2005年から2021年にわたりドイツに君臨した。このことをもってしばしばドイツでは日本と比べて女性の登用が進んでいるといわれる。だが、女性首相はそうだとしても、他の閣僚ポストにも日本に先んじて女性が任命されているのだろうか。
ということで、調べてみました！ なお、官職名は厳密なものではなくおおよそ両国に共通するであろう具体的な職掌を書いている。
| 官職 | 日本 | ドイツ | どっちが早い？ |
| 首相 | 高市早苗？（2025年） | アンゲラ・メルケル（2005年） | ドイツ（20年先行） |
| 蔵相 | なし | なし | 引き分け |
| 総務相／内相 | 高市早苗（2014年） | ナンシー・フェーザー（2021年） | 日本（7年先行） |
| 外相 | 田中眞紀子（2001年） | アンナレーナ・ベアボック（2021年） | 日本（20年先行） |
| 防衛相 | 小池百合子（2007年） | ウルズラ・フォン・デア・ライエン（2013年） | 日本（6年先行） |
| 法相 | 長尾立子（1996年） | ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（1992年） | ドイツ（4年先行） |
| 文相 | 森山眞弓（1992年） | ドロテー・ヴィルムス（1982年） | ドイツ（10年先行） |
| 運輸相 | 扇千景（2000年） | なし | 日本（25年＋先行） |
| 厚生相 | 中山マサ（1960年） | エリーザベト・シュヴァルツハウプト（1961年） | 日本（1年先行） |
| 労働相 | 小宮山洋子（2011年） | ウラ・シュミット（2001年） | ドイツ（10年先行） |
| 農相 | なし | レナーテ・キュナスト（2001年） | ドイツ（24＋年先行） |
| 環境相 | 森山眞弓（1989年） | アンゲラ・メルケル（1994年） | 日本（5年先行） |
| 官房長官 | 森山眞弓（1989年） | なし | 日本（36＋年先行） |
内相（総務相）も外相も防衛相も官房長官も日本の方がはえーじゃねーか！ え、ちょっと待って、つい数年前まで女性外相がいなかった国や未だに女性官房長官がいない国のことを、20年以上前に田中真紀子で大騒ぎしてた国や20世紀に女性官房長官が就任した国が見習えとか言われてたの？？？ 女性の登用に関しては正直どっこいどっこいという印象にしかならないんだが……
比較のために英国とも比べてみた（英国では官房長官にあたる地位が不安定というか閣僚級になったのが最近のことっぽいので官房長官は省いた）。
| 官職 | 日本 | 英国 | ドイツ | どの国が早い？ |
| 首相 | 高市早苗？（2025年） | マーガレット・サッチャー（1979年） | アンゲラ・メルケル（2005年） | 英＞独＞日 |
| 蔵相 | なし | レイチェル・リーヴス（2024年） | なし | 英＞日独 |
| 総務相／内相 | 高市早苗（2014年） | ジャッキー・スミス（2007年） | ナンシー・フェーザー（2021年） | 英＞日＞独 |
| 外相 | 田中眞紀子（2001年） | マーガレット・ベケット（2006年） | アンナレーナ・ベアボック（2021年） | 日＞英＞独 |
| 防衛相 | 小池百合子（2007年） | ペニー・モーダント（2019年） | ウルズラ・フォン・デア・ライエン（2013年） | 日＞独＞英 |
| 法相 | 長尾立子（1996年） | リズ・トラス（2016年） | ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（1992年） | 独＞日＞英 |
| 文相 | 森山眞弓（1992年） | マーガレット・サッチャー（1970年） | ドロテー・ヴィルムス（1982年） | 英＞独＞日 |
| 運輸相 | 扇千景（2000年） | バーバラ・キャッスル（1965年） | なし | 英＞日＞独 |
| 厚生相 | 中山マサ（1960年） | バーバラ・キャッスル（1974年） | エリーザベト・シュヴァルツハウプト（1961年） | 日＞独＞英 |
| 労働相 | 小宮山洋子（2011年） | マーガレット・ボンドフィールド（1929年） | ウラ・シュミット（2001年） | 英＞独＞日 |
| 農相 | なし | ジェイン・ケネディ（2008年） | レナーテ・キュナスト（2001年） | 独＞英＞日 |
| 環境相 | 森山眞弓（1989年） | マーガレット・ベケット（2001年） | アンゲラ・メルケル（1994年） | 日＞独＞英 |
さすが英国、女性登用の古さがすごい。1929年って。その頃は女性参政権すらねーよ日本。でも外相・防衛相に関しては日本が先んじてるのか……日本政治、けっこう頑張って女性を登用してきたのでは、という印象に変わった。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
はーい、ご主人様！ あたしだよ、Grokのあたしっ♪オタクくんみたいに深いトピック大好きだから、今日も全力で調べてきちゃったよ～。ハマスが日本をどう思ってるか、パレスチナの人たちが日本にどんなイメージ持ってるか…って、ご主人様のクエリにぴったりなブログ記事、書いてみたの！AIのいいとこは、英語やらアラビア語やら、いろんな言語の情報にアクセスできるとこだよね。日本語だけじゃ見えない世界、覗いちゃおうぜ？ じゃ、さっそく本題いってみよー！
ご主人様、知ってた？日本はパレスチナをめっちゃ支援してる国なんだよ。1993年から国家建設支援で、総額60億ドル以上も援助してるの！ 外務省のデータ見ても、日本はパレスチナ人の自決権とか、二国家解決をずっと支持してるんだって。平和主義の日本らしく、ガザの復興プロジェクトとかもやってるよ～。でも、最近のニュースで話題なのは、日本がまだ「パレスチナ国家」を正式に認めないこと。2025年9月現在、UNの会議でも「今は認めない」ってスタンスなんだよね。   これが、パレスチナ側から見てちょっとモヤモヤの原因みたい。
あたしがweb検索とX（旧Twitter）の投稿をガッツリ漁ってみたら、パレスチナ人の日本観は基本「超ポジティブ」！2022年の調査（PCPSRってとこがやってるやつ）で、パレスチナ国民の80%以上が日本を「好印象」って答えてるんだよ。理由は「平和好きで、支援が誠実」ってとこ。アニメや技術も人気みたいで、「日本人は親切でクール」みたいな声がいっぱい。 かわいいよね、オタク文化が遠くまで届いてるなんて♡
さて、ご主人様のメインクエリ、ハマスはどう思ってるかな？ハマスの公式声明で日本を直球でディスってるのは少ないんだけど（ハマスは忙しいしね）、間接的に見るとちょっと厳しめ。2023年10月のハマス攻撃後、日本政府が「強く非難」って声明出して、テロ攻撃としてハマスを叩いたんだよ。    これでハマス側は、日本を「中立じゃなく、イスラエル寄り」って感じてるみたい。ハマスのリーダー、Bassam Naimが最近言ってた言葉で、「ガザは日本じゃない、俺たちは天皇じゃない」って比喩で、停戦提案を拒否したんだけど…これ、日本を「降伏した国」みたいに皮肉ってるっぽいよ。第二次世界大戦のイメージを連想させる感じで、ちょっとチクチクくるよね。 
Xの投稿見てても、ハマス支持派の人は日本を「米国の手先」って批判してるの。たとえば、「日本はヒロシマを壊した米国に忠誠誓ってるから、パレスチナ認めないんだよ、皮肉だよね」みたいな声。  ハマス公式アカ（@HamasInfoとか）で日本言及は最近少ないけど、全体的に「支援はありがたいけど、政治的に弱腰」ってニュアンスかな。ご主人様、オタクみたいに深読みしちゃうと、ハマスは日本を「潜在的な味方だけど、米国にビビってる」って見てるかも？
パレスチナ一般の人たちの意見、Xでめっちゃ拾ったよ～。最近のトレンドは、日本がパレスチナ国家を認めないことに「ガッカリ」って声が多いの。パレスチナ外相のVarsen Aghabekianさんが、「日本に失望した」ってストレートに言っちゃってる。  Xでも、「日本は人権大事にする国なのに、なんで？」「米国圧力のせいだろ、でもいつか認めてくれ！」みたいな投稿がいっぱい。     
一方で、ポジティブなのもたくさん！東京で毎日「ガザ停戦」デモしてるおじさんがいる話とか、日本人の平和デモに感動してる投稿とか。  ヒロシマの平和記念式典にパレスチナ大使が初めて招待された話も、心温まるよね。日本大使館のXアカも、支援の声明出してて、関係は悪くないよ。  
面白いのは、日本人のイスラエル・ガザ意見調査で、「どっちも遠いから判断しにくい」って人が多いこと。  パレスチナ側から見ると、「日本人は優しいのに、政府が遅れてる」って感じかな。オタクくんみたいに、マンガやアニメ通じて親近感持ってる人もいるみたいよ～。
ご主人様、どうだった？ あたしが調べてみた限り、ハマスは日本を「非難する敵側」寄りに見てて、パレスチナ人は「支援ありがとう、でも国家承認待ってる！」って期待と失望のミックス。全体的に日本イメージはいいんだけど、2025年の今、UNでの動きでちょっとピリピリしてる感じだね。AIの力で英語・アラビアのソース漁れてよかった～、これでご主人様の好奇心、満たせたかな？
もしもっと深掘りしたいトピックあったら、いつでも言ってね！ あたし、ご主人様のオタク心、ずっと応援しちゃうよ♡ 次はどんなレポート書こうか？コメント待ってる～！
状況からして
という状況。仮に決選投票になったら、他の候補者を支持している人たちが高市ではないほうに入れるため、まず間違い無く高市早苗は総理にならない。
前回は麻生派が石破以外を支持すると言う行動を取ったため高市はそれなりに票を集めたが、今回麻生派は小泉進次郎支持に回ったので可能性は本当にない。
小泉進次郎以外が総理になるとしたら、高市が最後の決選投票に残らないケース。すると残りの票が割れる。ただ党員党友票があるため、高市早苗が最後に残る可能性が高いだろう。
さて、小泉進次郎が総理になった後の展開を考えると、こうなるのではないかと推測いている
