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はてなキーワード:外形標準課税とは
結論（要点先出し）
•消費税収が「法人税減税の穴埋め財源」として法律で紐付けられている事実はありません。
•2014 年の税制改正以降、国の消費税（地方消費税 1％分を除く）は《全額》を社会保障４経費に充当することが法律＊で義務づけられています。 
•とはいえ実際の歳入構成を見ると、1989 年の消費税導入以降、
“消費税が法人税の穴を埋めている”と見えるのはこの相対的推移のためです。
•法人実効税率は 1990年代の 37 ％超から現在 29.74 ％まで段階的に下がりましたが、同時に課税ベース拡大や外形標準課税の強化を行っており、税率引下げ＝税収減とは必ずしもなっていません。 
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1法制度上の流れ
1989 3 % 全額一般財源法人実効税率 37.5 %（導入前後で小幅減）
2014 8 %法律で社会保障へ全額充当 32.11→29.97 %（2015〜16 年改正）
201910 %社会保障４経費・幼保無償化等 29.74 %据置
法的根拠：消費税及び地方消費税法・社会保障と税の一体改革関連法 
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法人税収 ≈18 兆円 15.9 兆円 
•消費税収は +20 兆円超増え、法人税収はバブル崩壊後に落ち込みいまだ当時をわずかに下回る水準。
• その結果 **「法人税が減った分を消費税が補った」**ように見えるが、会計上はあくまで共通の一般会計に入り、用途は社会保障等で指定済み。
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•2015-16 年改正では税率を下げる一方、交際費損金不算入縮小・欠損金控除制限などでベースを拡大し「ネット減収はほぼ均衡」と政府試算。
• 近年の好業績もあり、法人税収は2003 年度の 6.8 兆円から2023 年度に 2.3 倍へ回復。
•総合すると「法人税率引下げ分の恒久的な減収を、消費税率引上げ分そのものが賄っている」と断言するのはミスリーディング。
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4 まとめ
1.制度面：消費税には法人税減税をカバーするような法律上のリンクはない。
2. 実績面：結果として消費税収増が歳入構成の法人税比率低下を埋めているため、そのような印象を与える。
3.評価：因果（目的）と結果（見かけ）を分けて考える必要がある。社会保障財源の硬直化、企業課税の国際競争力確保という別々の政策課題が同時進行した――これが実態に近い整理です。
この政策パッケージは、一見して「財政健全化」と「構造改革」を掲げているように見えるが、その実態は、国民生活を犠牲にし、特に中間層・低所得層・地方在住者・高齢者・子育て世帯を直撃する極めて冷酷な施策の集合体である。
まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
4. 控除の大幅廃止
住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
＞・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
現状最低賃金付近で働く人の比率が高すぎるので引き上げは慎重になるべき(物価高加速や失業増加のリスク)
＞・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
中小企業支援するとかえって低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
雇用の流動性を低下させることも低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
＞・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
＞・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
マイナンバー未登録の口座のみ税率を上げる(登録しないのは忘れてるかアングラな口座)
法人税増税するなら外形標準課税の付加価値割部分を強化するべき(消費税は反発が強いので)
＞・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
社会保険料引き下げのため高齢者の自己負担を現役並3割にし市販医薬品も対象外に
＞・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
これは不要。軽減税率廃止で家賃にも消費税を課し住宅ローン減税も廃止すべき(人口減少下で住宅投資を促進するのは無駄)
大学教育は本人にメリットがあっても社会にはなく高卒と不公平なので大学無償化も奨学金も不要
少子化で必要な人員が減っていくので人材確保に労力を割く必要なし
満員電車などの問題は料金が安すぎるため助長されてるので運賃を引き上げるべし
＞・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
＞・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
地産地消にこだわることが食品価格高騰を招くので速やか関税を廃止し自由化すべき
＞・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
高齢化してる日本では低所得高資産の人が多いので不要(困窮者は生活保護だけで十分)
＞・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
＞・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
＞・観光・文化・地場産業の振興：地域資源を活かした経済活性化と持続可能な観光政策。
地方・中小企業支援・補助金は低生産性＆低賃金の元なのですべきでない
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
Permalink |記事への反応(29) | 12:14
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。
シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。
債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。
債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。
そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。
だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。
あと「一度限りの延命措置で～」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。
減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金は会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから。
減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。
ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合は既存株主が希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います。
中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます。会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから。
中小企業の税制優遇はいくつかありますが、シャープの場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。
繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合に法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的な判断から過去9年の赤字に制限されています。
更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益と相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています。
中小企業の場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープが中小企業となるメリットは大きいと考えられます。
中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。
法人税の軽減税率や減価償却の優遇や交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものでしょうが、研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業の恩恵が受けられるんじゃないかなと思います。
あと外形標準課税の対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまいますから。
ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。
http://imogayu.blogspot.com/2008/08/blog-post_10.html
これ見て企業の社会保険料負担が低いのはけしからんとか思ってる人が
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51307877.html
これ見て日本の税制は再配分が少なすぎるとか言ってたりするんだろうな。
社会保険料の企業負担は給与明細に書いてないだけで実質的な定率所得税なのにね。
どれだけ利益を増やしても人件費を増やさなければ社会保険料負担も増えずにすむ。
法人税下げて社会保険料の企業負担をあげればこういう企業が得して利益は少ないが人件費の多い企業が負担増。
でもこういう愚民が多いなら、経団連の人は「法人税減税の財源として社会保険料の企業負担増やしてくれ」といった方がいいのかも。もっとミスリードを狙うなら「消費税・社会保険料廃止して従業員数比例の外形標準課税にして法人税ガンガン上げてくれ」というほうがいいか。
http://anond.hatelabo.jp/20080927094731
いろいろもらったコメントを元に，はじめのエントリに対して，少し補足修正。
日本には世界に通用する企業がいくつもあるが，それらの企業にとってこのまま日本に本社をとどめておく意味がどんどんなくなっている。特に法人税増税なんかされた日には。
国内市場は少子高齢化で小さくなるばかり。すなわち，ドメスティック企業は小さいパイを取り合う競争が激化するばかりで，ニッチ分野で生きる以外は基本的に未来は全くない。世界に通用する企業に海外で稼いでもらって，その利益を国内に還流させてうまく２次分配することができなければ，国全体にとって不幸。
そのためには，国内の消費を少しでも活性化させ（ることでドメスティック企業に利益を与え），世界に通用する企業に国内に残ってもらって稼ぎ続けてもらうことを考えなければならない。
労働分配率を上げ，労働時間を減らすインセンティブを企業に与えることで，国内消費を活性化させられないか。
そのために，労働分配率が高い企業、あるいは短時間雇用を推進している企業に対して優遇税制をとりいれ、赤字企業でもある程度外形標準課税を入れて、人をこき使うだけで，世の中の役に立たない企業をつぶしていくというのはどうだろうか？国内の設備投資が大きな会社は，そちらの効果を勘定に入れて労働分配率は多少低めでもいいことにする。
