  |
はてなキーワード:外国籍とは
はやり最後に泣くのは日本にしか住めない人、日本にどうしても住み続けたい人
日本人はもう構造的に増やせない。日本人女性は年収400万円以下が出産可能年齢者の7割を占める。→住める地域が限定されていて生活苦。
外国人が移住して外国籍の子どもが日本で増えやすい構造に変化しつつあるが、差別と偏見が強く統合不可能。
人口が増えないと税収も増えない。シムシティというゲームをやってたけど人口を増やさないと税収が足りなくてインフラ維持だけで赤字になりインフラ崩壊し治安悪化し幸福度が下がり転出超過になり赤字から抜け出せず実質ゲームオーバーになる。でも終わりがないゲーム。ゲームは続く。そのインフラ崩壊して治安悪化した場所に住み続けるしかない人がいる。高額な納税をして毎日働いて生きるしかない人かも。
ワイくんの職場は異常に飲食店が少なくって、昼休みはいつも苦労している
どちらもランチ営業はやっているのだが、１０００円以上はしてしまうので、そう毎日は行けない
それで、カレー屋のほうは、いわゆるインド人というか外国籍の人たちがやっているチェーン店
厨房では母国語らしき言葉が飛び交い、人にもよるがカタコトぐらいの日本語までがせいぜい
でも、男女とりまぜて五、六人ぐらい店員さんが居るみたいなのだが、いろんな人がいる
語学力は置いといて、労働の能力ってことから傍らで眺めていると、デキる人はほぼ一人だけ
あとは、テキトーな人、やる気ない人、何事もよくわかってない人、そんな人たちばっかりのようだ
風貌(顔つき)も、いわゆるインド人系だけでなく、インドネシア系や、白人系など、いろいろ居るがでもみんな欧米じゃなくてインドあたりっぽい母国語を喋ってる←これがいちばんオモロい
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 →年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
①IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 →排外感情 →排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢採用・昇進の機会の偏り特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない →日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される →日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただしキャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない →日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
②日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
最悪のケースでも海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
韓国の一部ユーザー間においては、今回のような「人差し指と親指を近づける手つき」が男性蔑視のハンドサインを表していると主張され、たびたび物議を醸してきた背景がある。発端はかつて存在した過激派フェミニズムコミュニティサイト「メガリア」のロゴとみられており、このロゴには「人差し指と親指を近づける手つき」で男性器が小さいと揶揄する意図があったようだ。結果として、この構図を想起させる手つきが男性蔑視のハンドサインとみなされるケースが生じている。
今回のフユカの必殺技中の手つきにも、一部韓国ユ―ザー間でそうした批判が生じていたかたちだ。韓国向け公式Xアカウントのみがモーションについての謝罪を投じ、外国籍のアーティストが制作したシーンであり、特定の思想とはまったく関係がないとも説明。開発チームと協議をおこなうとし、その後モーションの変更に至るまでの過程も細やかに報告された。そうして実装直前に左手を握り拳にする変更がおこなわれたかたちだ。
先述したとおり「人差し指と親指を近づける手つき」については、これまでにも韓国の一部ユーザー間でたびたび批判の的になってきた。2023年にStudio PPURIが手がける各種ゲームのPVに同様のハンドサインが“仕込まれている”とされ、一部ユーザーによる騒動が発生し、『ブルーアーカイブ』などのPVが非公開になるという一幕があった（関連記事）。今年に入ってからも、たとえば『勝利の女神：NIKKE』のサービス1000日記念イラストにおけるキャラクターの手の形が批判を受け、公式が謝罪と共に海外クリエイターに外注したイラストであり制作にあたって差別的な意図は一切なかったことを説明。監修プロセスの見直しなども伝えられつつ、海外向け投稿では問題視された部分が変更されることとなった（弊誌英語版関連記事）。
最新記事
Yostar新作『ステラソラ』新キャラが「男性を侮辱するようなハンドサインをしている」疑惑浮上。公式は「そんな意図はない」とマッハ謝罪＆即モーション変更
にわかに話題になりつつあるベビーライフ事件について調べてみた所、以下のブログがヒットした。
https://matical.exblog.jp/32476926/
記事によると2022年2月18日時点に、行方不明と言われていたベビーライフの篠塚元代表からメールが送られてきて、
篠塚氏はご健在、また子どもたちの出生の情報を東京都と民間団体に委託しているらしい。
篠塚氏によると、養親側に関する情報が消去されたのは、氏が病気になったタイミングでクラウドの契約が終了した為であり意図的では無く、
機微な個人情報等はサーバーから消されたがバックアップ情報は東京都と民間団体に委託したとの事。
一方、2025年3月に山田太郎は以下の記事でこう語っている。
https://taroyamada.jp/cat-kind/post-44279/
質問１：
東京都が「ベビーライフを通じて養子縁組された養親・養子への支援について」というページが公表した日時、引き継がれた情報４２２件のうち養親が外国籍だった件数、情報提供が行われた件数、在留届が出されていたのは何件か。また、こどもの障害の有無は把握しているか？
令和３年９月から公開され、引き継がれた情報の２０９件が外国人だった。HPを経由して情報提供された件数は、２月１２日時点で３７件、外国からの情報提供対応は１件。
養親の国別は東京都として把握はしているが、公表していない。在留届については把握していない。こどもの障害の有無も把握していない。
質問２：養親が外国籍だった１７４人のこどもの安否確認は取れているか？
回答：こども家庭庁
山田の発言を信用する限り、東京都は174人の子供の安否確認をしていないし出来ていないという。(2025年3月時点)
大塚信頼氏のブログと山田太郎の報告、真っ向から矛盾している様に見えるので、少なくともどちらかはかなり事実誤認を含んだ事を言っているのだろう。
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「FaithInternational Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度:ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4.事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
https://digital.asahi.com/articles/ASTC57SVJTC5UTIL01LM.html?ptoken=01K9BFXSKFQ3CCQY135WX373B2
この記事を見ていると、30歳前後の母親が12歳の娘と一緒に15日ビザで日本に入国して、母親1人すぐ出国して娘が日本に置き去りになって、そのまま3か月経過したけど、入管は娘が自力で風俗店から逃げてくるまで事態に気づいてなかったってことになるよね…？
あの…ザルじゃないですか？観光ビザとかのゆるい短期ビザでオーバーステイし放題に見えちゃうんだけど。帰りの航空チケットとか確認してるのかな？オーバーステイの外国籍を全くトレースしてないのかな？
外国人蔑視というよりも、これ放置してると日本で人身取引が簡単にできるってことになってしまうから、外国人の人権侵害が容易に行える現場にしないためにというか…外国人の人権が大事だよという意味で主張してる。
排外主義とかじゃなくてさ、このゆるさはまずいんじゃないの？今回は12歳のタイ人の女児が被害者だったからこそ問題がクリアになっていると思う。
「タイ国籍の12歳の女の子の人権をまもろう」という非常に左派的なことを主張している。そのうえで、入国管理がザルすぎません？これについては右も左もなく、おかしくありませんか？
真面目にこういうビジネスに関係がある人たち（経営側の反社、あるいは客）なんじゃないかなと思ってる
タイ人の母親と娘が入国→母親が娘を日本に置き去りにして帰国→娘が東京出入国在留管理局に相談して人身売買が発覚、これ娘が相談するまで不法滞在状態がバレない運用だったなんて驚いたよ
こんなに出入国在留管理がザルなら、外国人を不法滞在させて在留資格無しの状態で労働基準法違反の労働をさせ放題なわけじゃん
それこそ12歳の女児を湯島に監禁して性的サービスを強要していたとしてもバレないわけだ
「合法的に日本で働いてくれている外国籍の方はありがたいね、不法滞在や犯罪者の場合は対処してほしいね」という法治主義的な意見に対しても「排外主義！」「レイシスト！」という反論がぶつけられるのが異常だなと思ってたけど
不法滞在や犯罪者の管理が厳しくなると12歳を仕入れて売ることができなくなるから反社の食い扶持が奪われるとか、12歳を買えなくなってペドが困るという立場でマジギレしてると考えると本当に筋が通ってしまうんだ
カナダ：稀だが存在。地域や状況によっては人種的暴力が発生することもある。
---
日本：多い。「外国人」「外人」などの言葉や、陰口・排他的な発言が日常的にある。
カナダ：ある。直接的な差別語は少ないが、偏見を感じる発言は依然として残っている。
---
【③視線・態度】
日本：非常に多い。見られる、睨まれる、避けられるなどの無言の圧力を感じやすい。
カナダ：ある。露骨ではないが、潜在的な偏見や距離感を感じることがある。
---
日本：存在する。就職、婚活、住宅契約、永住手続きなどで外国籍、日本国籍でも家族が外国籍、見た目が日本人ではない人は不利に扱われるケースがある。
カナダ：少ない。法律で差別が禁止されており、被害を訴える仕組みが整っている。多民族国家なのでマイノリティーでも同国に仲間が沢山居る。
---
日本：非常に強い。人間関係を築きにくく、孤独や疎外感を抱きやすい。
カナダ：中程度。文化の違いはあるが、社会的な交流や受け入れの機会は比較的多い。
---
【まとめ】
日本：暴力は少ないが、精神的な苦痛が大きい（視線・態度・孤立が主な原因）。
俺の仕事でのAIの使い方を書くので、意見が欲しいです。(この使い方は良くないよ、とかこういう使い方おすすめだよ、みたいなやつ)
中堅サラリーマン。たまに現場で接客もする、商業施設運営の部門マネージャー。
貸与PCは通信制限によりファイルのアップロードが基本できないので、データを投げるなら基本はcsvの生文字列直貼り(もちろん日付と数字の羅列とかそういうもの)
会社からは、個人情報や機密をAIに投げるなとだけ御触れが出ている。自腹のChatGPT使ってる人は自分以外にも複数人確認。あとシステム部に申請してPythonとVSCode入れてもらってる。
なにか課題があるとき、断片的に自分の中に浮かんでいる考えを整理したりアクションを計画するために使う。
「2階トイレだけクレームが多いな、担当者の問題か？」「注意喚起するか？」「手を抜きにくい仕組みづくり」「担当をもっとローテーションする？」
みたいな思いつきを羅列して、やるべきことの順序を整理してもらう。
業務システムから出る帳票のCSVがyyyymmdd.csvで、日付ごとのレポートしか出ないけど、ひとつのデータに統合したいとき、ガッチャンコさせるPythonを書いてもらった。
コード自体は全く持って読めないけど、長くPCオタクとしてトラブルシューティングしてきたのでどんな処理がされてるのか、どんな情報が必要なのかはリテラシーの延長でなんとなく理解できる。
「コードの最初のほうで統合元csvのパスを指定するくだりがあるはず」ぐらいの解像度。
あと多分これパワークエリとかでもできそうな気がするんだけど、我流でOffice触ってきたからいままで使うタイミングなくて、最近やっとひとが作ったステップを恐る恐るいじったりするようになった。もちろんChatGPTとお話しながらだけど。
ExcelのVBAもChatGPTに書いてもらったりする(共同編集のファイルでセルの変更履歴をセルのノートに残すとかその程度)。
VBAの仕組みというか構造の理解がまだまだ浅くて、言われたものを言われた場所に全コピペするだけ。エディター？の画面も真ん中のフィールドでCtrlVする以外触ったことない。
外国籍で在留資格が家族ビザの場合の就労制限、みたいに、マニアックな条件の人の面接中に瞬間的にその場で質問するとか。基本的な知識はもちろんあるけど、この手のものって条件分岐が多すぎてとっさに出てこないこともある。
もちろん後からソースをあたって裏取りはするが、その場で相手の就労をイメージできるので役立つ。
ある売上情報の傾向から発想を得たり推測を立てたとき、それを検証するための統計とかがないか聞く。
「◯◯を▲▲で✕✕な調査ない？」とか聞くとちょうどいい感じの政府統計とか見つけてくれる。
どうしても仕事の気分が出なくて15分くらいサボりたいとき、自作PCの構成の相談に乗ってもらってる。
帰宅後に自作マスターの友人(知識披露大好きマン)にその構成を投げて答え合わせとブラッシュアップしたり、友人の意見をChatGPTに投げたりしてる。
冷蔵庫の在庫を投げて晩飯のレシピの相談をしていた時期もあったが、大抵おいしくないので定番メニューのレシピを復習したいとき以外相談しなくなった。
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z0508_00023.html
法務省の犯罪統計などを基に、国内に滞在する外国籍者に不法残留者を足した人数の犯罪率を計算すると0.4パーセントで、総人口における一般刑法検挙人員数割合の0.2パーセントを上回ります（ともに2017年）。この数値を見ると、外国籍者の犯罪が日本国籍者よりも多いと思うかもしれません。ただし、この数値から、そのように結論付けることはできません。例えば、移民と自国民では人口学的な構成が異なります。移民には一般的に犯罪率が高いとされる男性、若年・壮年層が日本国籍者よりも多くなっています。こうした分布の違いも犯罪率の違いに反映されるため、この数値から移民だから犯罪を起こしやすくなるとは言えません。
また、犯罪を犯したほうが「割に合う」と思うような劣悪な社会経済的環境に置かれた場合に犯罪に流れやすいことを考慮すると、移民をより困難な経済的環境に置く社会状況があることが、犯罪率の差を生んでいるのかもしれない、と論じます。
ソープの話題が出てたのでChatGPTに調べて貰った。（DeepResearch）
ソープランドやデリヘルといった風俗店では、建前上「本番行為（性交）は提供せず、お風呂やマッサージだけ」を謳います。しかし実際には、個室で客と従業員が自由意志で恋愛関係になった結果として性交したという形を装い、店側が売春を斡旋していないと主張するのです。料金は「入浴料」などと称し、性的サービスそのものには対価を払っていないというフィクションで法の網をくぐっています。この「自由恋愛だから売春ではない」という業界の建前は、1986年の最高裁判決で明確に否定されており、経営者が「知らなかった」と言い逃れできないと判示されています。
本来ギャンブル禁止の法理念が事実上骨抜きにされ、事実上日本最大のギャンブル産業が合法的に存在している矛盾です。社会的にはパチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっており、本質的には賭博と変わらないにもかかわらず、グレーな状態で巨大産業として存続しています。依存症による家庭崩壊や経済的損失など倫理的・社会的問題も大きいのに、法の網をくぐっているため十分な規制・課税が及びません。また景品交換所は古物営業法の適用除外とされており（「盗品等の処分の実態がない」との理由ですが、実際には強盗や窃盗事件も発生しています）、制度の不透明さが治安面の懸念も招いています。
公職選挙法は選挙運動の方法を厳しく制限する法律です。戸別訪問の禁止や文書図画（ポスター等）の制限などが規定される一方で、選挙運動用自動車（選挙カー）による連呼行為は例外的に認められています。同法140条の2で「連呼行為の禁止」を定めつつ、「但し選挙運動用の自動車上では連呼してよい」と明記されているため、候補者名の連呼だけは走行中でも許されているのです。
この規定により、日本の選挙では選挙カーが大音量で候補者の名前を連呼する光景が定番化しています。公職選挙法は選挙運動期間を公示（告示）日から投票日前日まで、時間も原則朝8時から夜8時までと定め、それ以外の深夜早朝は活動禁止です。ただし拡声器の音量について明確な上限規制はなく、住宅街でも法定時間内であればいくら大音量でも違法ではないため、実質ノーガイドラインの状態です。その結果、各候補が少しでも有権者の耳目を引こうと最大音量で連呼を繰り返し、毎回の選挙で「名前を連呼するだけのうるさい車」が走り回ることになります。これは本来、公職選挙法が戸別訪問等を禁じた副作用とも言えます。禁止事項が多いため候補者は合法な宣伝手段として「連呼」に頼らざるを得ず、結果として騒音公害のような現象が合法化されてしまったのです。
2006年以降、民間委託の駐車監視員が違法駐車の取り締まりに当たるようになりましたが、彼らが対象とするのは主に運転者が離れた「放置駐車」です。そのため運転席に人が乗ったままの車は、たとえ長時間停車していても監視員は直接取り締まらないケースが多いのです。実際には「運転手さえ乗っていれば駐車違反にならない」というのは誤解で、運転者がいても5分を超えて継続的に停まっていれば法律上は駐車違反です。しかし現場では、監視員が車に近づきタイヤにチョークマーキングしようとすると運転手がすぐ移動してしまい証拠固めができないため、結局見逃されてしまいます。加えて警察OBいわく「緑のおじさん（監視員）はトラブル回避のため運転手が乗っている車はスルーするよう指示されている」節もあり、運転席に人を残したままハザードを点滅させて路上駐車するのが物流業者やタクシーで横行しています。「ちょっとの間なら…」と誰もがやりがちなグレー行為として半ば定着し、駐車禁止標識が形骸化しているのが実状です。
技能実習制度は事実上、認めていないはずの単純労働を外国人にさせる抜け道として機能しています。例えば農業・建設・介護など人手不足の分野で、開発途上国から来た実習生が3～5年間働きます。名目上は「技能の習得」ですが、実際には過酷な労働や長時間残業、低賃金で働かされるケースが多発しています。監理団体と送り出し機関を介し、中小企業や農家が直接雇用する形をとらない複雑な構造も不正の温床です。結果として実習生への賃金未払い・暴行・パワハラ等の人権侵害が後を絶たず、毎年数千人規模で失踪者（逃亡者）が出るなど闇が深い状況です。制度の恩恵を受けるはずの受け入れ企業からも「使い捨ての安価な労働力として酷使されるだけでなく、失踪リスクや手続コストもかかり、こんな制度はおかしい」と批判の声が上がっています。現に、「これは人身売買だ」とまで制度を非難する雇用者もいました。
日本は相当数の二重国籍者を黙認しているのが現状です。国籍法には22歳までに国籍を選べとありますが、選択しなかった場合の罰則はなく、役所から「選択宣言をしてください」という通知が来る程度です。また日本国籍離脱は本人の意思による届け出制であり、他国籍を取得しても本人が届け出ない限り日本政府は把握できません。例えば米国など第二国籍を取った日本人でも、日本には報告せず日本旅券を更新し続ける人もいます。政府側も海外で外国籍取得の情報を完全に把握する術はなく、結果として黙認状態が長年続いています。一部では、著名人などが二重国籍疑惑を指摘され問題化する例（2016年の政治家のケースなど）もありますが、そうしたケースでも最終的に国籍離脱を強制されることはまれです。つまり法律上は禁止だが事実上は放置という典型例になっています。
A. 犬笛
犬笛は犬には聞こえるが人には聞こえない。これにちなんで、幅広い聞き手に向けられた表向きのメッセージとは別のメッセージを一部の聞き手にこっそり伝える発言を、犬笛と呼ぶ。表向きは問題のない表現だが、仲間内ではある差別的な内容を伝えるものとして理解される隠語の使用は、典型的な犬笛である。
次のように主張する人を想像してほしい。
「生活保護をもらうべきでない人がそれをもらっている現状は正されるべきである。」
この文字通りの内容に関して特段反論すべきことはないと思う。しかし、表向きは当たり障りのないこの主張は、それが特定外国籍の日本居住者が生活保護をもらうべきではないと考える人たちに向けてなされた場合、国籍差別の犬笛としてきのうしうる。
特に、そう考える人たちの間で、「生活保護をもらうべきではない人」という表現が特定の外国籍の日本居住者たちを表す言葉としてしばしば用いられている場合にそうした人たちはこの主張に、
「ある特定の外国籍の日本居住者が生活保護をもらっている現状は正されるべきである」
というメッセージが隠されているのを聞き取るだろう。それと同時に、「生活保護をもらうべきでない人」のこの特有の使い方を共有するものとして、そう主張する人は『自分たちの仲間なのだというメッセージ』をも受け取るだろう。逆にいえば、犬笛が聞こえたけれどそれを非難しない人は、後者のメッセージを受け取ったものと自動的にみなされる恐れがある。
犬笛の特徴は、二つの異なるグループに向けて鳴らされるということである。隠語を用いた犬笛であれば、その聞き手は、話し手と隠語とある価値観を共有するグループと、そうでないグループに分かれる。それぞれ、内輪と外野と呼ぼう。
犬笛が伝える隠された内容が、外野から見てその伝達が非難に値するものであり、社会的なペナルティが科されて然るべきものだとしよう。他方で話し手とその価値観を共有する内輪の人はその内容の伝達を非難するつもりは少しもない。仮に外野がその犬笛の隠された内容について話し手の責任を追求しペナルティを科そうとするならば、それにはそれに相応しい慎重さ、つまり、より多くの、よりありそうにない可能性を考慮することが必要になりうる。その結果生じうるのは、犬笛が隠れた内容を意味していたということが、外野に対しては否認可能性をもつ（外野はその意味を理解できない）が、内輪に対してはもたない（その意味がわかっている）という状況である。
この意味で、多くの場合、犬笛を吹く人は、誤解の余地があるという認識的な意味でしらをきることはできない。しかし、犬笛の話し手が外野に非難されたとき、その話し手は、内輪に味方してほしい、つまり内輪にその非難を認めてほしいのではないだろうか。つまり、犬笛は内輪に対しても否認可能であってほしい。実際、犬笛を吹く人に味方してその非難に追随し、「そうだそうだ、この人はそんなことは言ってないぞ（と言うことで、その発言を暗に確立されたものとして支持する仕草をする）」人はいるだろう。では、犬笛は内輪に対して否認可能であり、否認可能ではない、ということにどう折り合いをつければよいだろうか。
このことは、犬笛は内輪の人に対して認識的『でない』否認可能性をもつ、と考えれば解消される。外野が犬笛の隠された意味に気づき、そのことで話し手を非難する、という状況では、外野の追求から犬笛を吹いた人を守るべき理由が内輪にはある。内輪にとってその人は、問題含みのことがらに関して自身と意見を同じくする仲間なのだ。そのため、犬笛の話し手の否認を認めることが、外野の攻撃から味方を守る一つの手段となる限り、内輪にはそうする理由がある—犬笛が単に表向きの文字通りの内容だけを意味していたのではないことがわかっていたとしても。
確かに憲法の文面だけを追うと国民のみを対象としてるように読めるから「日本国籍以外は対象外」と直感的に考えてしまうのもわからなくはない。
でも少し考えれば「基本的人権の理念からして、日本国籍以外は対象外になるのはおかしくないか？」と疑問が出てくると思うんだけど。
