  |
はてなキーワード:外国人犯罪とは
日本弁護士連合会（日弁連）に対する「売国活動」の噂について、保守派や右派ユーザーから強い批判が寄せられている。これらの噂は、日弁連の政策声明や活動が「日本を弱体化させる」「外国人優遇」「反日」と解釈される点に集中している。以下に、主な噂の内容をまとめるわ。
| 噂の種類 | 詳細な内容 | 背景・例 |
| -------------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **国旗損壊罪の制定反対** | 日弁連が「国旗損壊罪」の新設に反対声明を出したため、「日本の国旗を侮辱する行為を表現の自由として守る売国行為」と非難。外国国旗の損壊は罰せられるのに日本国旗は罰せられないのは「日本差別」との声。 | 2025 年10 月、日弁連が高市早苗氏らの提案に「憲法違反、表現の自由侵害」と反対。X 上で「日弁連は日本の敵」「売国奴」との投稿が急増。 |
| **不法滞在者・外国人犯罪者の人権擁護** | 法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に反対し、DV被害者や人身売買被害者の在留資格を擁護する姿勢が「外国人優遇」「日本人の安全を脅かす」と批判。外国人犯罪の不起訴が多いのは日弁連の影響と噂。 | 2025 年、入管庁の計画に「実態に反する」と反対声明。X で「日本人より外国人犯罪者を守る売国組織」との投稿多数。 |
| **スパイ防止法の反対** | スパイ防止法制定に反対し、「中国などのスパイ活動を野放しにする売国」との噂。帰化中国人や留学生増加を侵略と結びつける陰謀論的な声も。 | 過去の反対声明が引きずられ、X で「日弁連は媚中」「日本侵略の片棒を担ぐ」との投稿。 |
| **選択的夫婦別姓推進** | 選択的夫婦別姓制度の推進が「戸籍制度破壊」「日本文化の崩壊を狙う売国」と批判。 | 制度推進活動が「中国の影響下」との憶測を呼ぶ X投稿。 |
| **旧統一教会関連の弁護士擁護** | 紀藤正樹弁護士（旧統一教会関連訴訟で活躍）が日弁連とつながり、「反日カルト擁護の売国」との噂。 | 2025 年、紀藤氏のトレンド入りで「日弁連は売国団体」との投稿。 |
| **その他の排外主義反対活動** | 排外主義の高まり（例:クルド人問題）への懸念表明が「移民推進の売国」と解釈。尖閣諸島関連の学校条例反対も「中国寄り」との声。 | X や 5ch で「左翼支配の売国弁連」との投稿。 |
https://anond.hatelabo.jp/20251022080501
これは本当に一字一句その通りで、日の丸も星条旗もユニオンジャックも、イスラエル国旗もパレスチナ旗もその他の国旗も、全部平等に焼き捨てられる自由があるはずだ。
俺は表現の自由戦士として、愛知トリエンナーレもその後に在特会がやったトリカエナハーレも、
全て、本当に全て表現することそのものを禁止するなと言い続けてきた。
これは俺の持論だが、差別っていうのは表現や言論から生まれるのではなく。
表現や言論に「特別枠」を設けたときにそこから差別が生まれるのだと思う。
外国人犯罪への批判に口封じするから外国人が差別され、女は話が長いと言った爺をキャンセルするから女性が差別され、コーラン燃やしデモをした人を私刑で殺すから欧州でムスリムが差別されるんだと思う。
全て、思うがまま表現させるべきだ。
気の済むまで言い尽くさせる方が、無理やり抑え込むより差別は減る。
Xやスレッドを見ても「最近日本に外国人が増えて怖い」みたいな投稿が増えていて、毎日うんざりしている。でも同時に、そう言う人たちも不安なんだろうなというのは伝わる。暮らしが年々厳しくなる中で、街中には日本語を使わない外国人が目立つようになり、ニュースでは「中国人がマンションを買いあさり」「外国人犯罪グループ」など刺激的な言葉が並ぶ。そうすれば、そりゃ外国人が目の敵にされるのも無理はない。もちろん、それは差別なんだけど。
まともな社会人なら、日本の閉塞感の根本原因が「少子高齢化」と「社会保障負担」にあることはわかっている。でも、どちらも抜本的な改善が難しいこともみんな薄々気づいている。
現役世代の給料明細を見ると、社会保険料（年金・医療・介護・雇用など）の負担が、所得税や住民税より重く感じる人も多い。実際、厚生年金と健康保険の保険料率を合計すると給与の約3割前後（労使折半で約15%ずつ）に達しており、今後も高齢化で増加が見込まれている。
昔の教科書で「若者が高齢者を背負っている」イラストがあったじゃん？2000年代までは3〜4人の現役世代で1人の高齢者を支える構図だったが、2040〜2050年ごろにはほぼ1.3人で1人を支える時代になると予測されてた。つまり、社会保障の仕組みを今のまま維持すれば、現役世代への負担は将来さらに右肩上がりなのは決定事項なのよ。
しかも、この問題は20〜30年前からわかっていた。それでも政治は高齢者有権者の動向を気にして、大胆な改革に踏み切れなかった。維新のように社会保障費の見直しを訴える政党もあるが、社会保障叩きを始めたら先の参院選では大敗。自民・立憲・国民民主などの主要政党も、高齢者を敵に回すような政策は現実的に打ち出せない。逆にれいわや共産などは「もっと高齢者福祉を充実させろ」と言ってる。
一方、ネット上では「老害が日本の未来を食いつぶしている」「社会保障をなくせ」など過激な意見も見かけるけど、現実に自分の親や祖父母に「俺たちのために年金や医療費を減らすのに賛成して」なんて言えるわけない。多くの高齢者自身も、すでに年金や貯蓄だけでは余裕がなく、負担を増やされれば結局代わりに子世代がささえるだけ。
今後の現実的なシナリオとしては、政府が少しずつ高齢者向け給付を抑制しつつ、現役世代の社会保険料率の上昇を緩やかにする方向に進むだろうね。ただし、たとえ給付を削っても現役世代の負担が軽くなるわけではない。各高齢者への給付額を減らしても数自体が増えていくから、「本来なら200%増だったのをなんとか150%増に抑えました」程度でしかない。結果として、国民の負担感は増し、受け取れる社会保障は減る。これが少子高齢化の最も深刻な部分だ。これから高齢者も現役世代も今よりもさらに貧しくなってそれなのに社会保障負担は増えて「こんなに金払っているのになんで社会保障が削られるんだ！誰から盗んでるに違いない」みたいな世論がどんどん増えていんだろな。
これの結果が冒頭の排外主義の加速ですよ。この日本の没落を民主的に解決するのはほぼ不可能。でも人数的にまだ少数派の移民ならやり玉にして老若男女で叩くことができる。実際、一部には不正受給や犯罪に関与する外国人もいるが、全体から見ればごくわずか（統計上1％にも満たない）。それでも「移民問題」なら国民が一致して叩けるから、怒りのはけ口として利用されやすい。その時の政権も世論が分断する社会保障改革よりも、とりあえず不正してる移民をスケープゴートにすれば選挙で勝てる。
いくら「それは差別」「外国人移民が介護とか建設とかしてくれるから社会が回っているのに」って説得しても、日本全体に鬱憤がたまりすぎて、それを叩ける先が移民くらいしかなくなるので今後も増える一方なのは間違いない。 唯一の慰みは、べつにこれは日本だけに限った問題じゃなくて、欧州の反移民ムーブも基本は同じ構造。米国は社会保障負担よりも超富裕層との格差問題のほうがデカいのが違いだけど。
もはや、いっそIMFのような「外圧」で日本の社会システムを根本的にリセットしてくれたほうがいいんじゃね？って思うこともある。たしか今以上の地獄が待ち受けてるけど、「全部IMFが悪い」って建前で国民一致できるので、どん底まで落ちた後はまたゼロからやり直せるかもしれない。
警察は逮捕しても48時間以内に送致しなきゃならない法律。だが様々な国々の通訳なんて急に手配できんから凶悪犯以外は送致もされず厳重注意で解放してるのが実情
検察に送致自体されないんだから不起訴率の分母にもなってない。
検察は、警察官からの送致を受けてから24時間以内に勾留請求または被疑者の釈放のいずれかをしなければならない。こちらも通訳足らんから安易に釈放ばっか。
警官や検察の人口が増えて無いのに増え続ける外国人犯罪に手が回らないのが実情。
よって警察はなるべく事件化したがらない。なぜなら事件化してしまうと検挙率が下がることになってしまうから税金泥棒と批判を受けてしまう。ゆえ警察はなるべく事件化しない、送致もしない、というのが日常。
はてフェミやはてウヨが在日米軍関係の性犯罪に対して通常よりもトーンが落ちる(というかはてサも含めそもそもブクマ・ブログがつかない)のはなんでだろう。
//都内米軍関係者による刑法犯事件について、政府・外務省がこれを隠蔽し、東京都はおろか防衛省にも伝えていなかった(略)
//刑法犯事件の検挙数(略)160件には、不同意性交等の性犯罪事件15件、殺人１件、強盗事件４件などが含まれます
https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/9555/
加害者側の属性で温度感が変わるのは、純粋な性犯罪への憤りや被害者への感情的連帯というより、加害者の属性が権力者であるかどうか、または「守りたい」マイノリティであるかどうか、つまりは自分よりも弱い相手かどうかがその情動の原動力になっているからじゃないかと思う。
被害者がフェミがよく叩く「未成年のジュニアアイドル」でも、主犯が在日アメリカ大使館の元職員だと反応が薄い。
//ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏は、(略)日本のアメリカ大使館軍事顧問の事務職員として働いていた
https://friday.kodansha.co.jp/article/63115?page=1
また、逆に被害者がクルド人を筆頭とする「米兵以外」の本当に「特権」の無い外国人だと、右翼は右翼で「やっぱり外国人は危険だ」という文脈で強い怒りが共有される。
彼らの、フェミニストや右翼の性犯罪・外国人犯罪の被害者への感情的連帯というのはまやかしで、フェミニストは特定のマイノリティの属性への「守りたい」感情や、右翼は今の秩序を作る権力者に媚びることで今を保守する、ということがその本質なんじゃなかろうか。
だから被害者が「守りたい」マイノリティ属性を持ってなかったり、加害者が秩序をなす権力者だった場合にはこれらの人々の声は小さくなる。
彼らは、被害者の痛みよりも“憎しみを発露したい相手かどうか”で憤激の度合いが決まっているように見える。
https://topisyu.hatenablog.com/entry/2025/08/23/083000
耳目を集めやすい内容だからメディアが報道したがるのは理解できるものの、毎度のn=1の事件の報道と同じく、私は出来るだけ興味を持たないようにしていました。
というのも、一つの事件を何度も何度も見聞きすると、単純接触効果で、その事件が実態以上に頻繁に起きていると私が錯覚してしまうのを知っているからです。
クマが身近に出没したり、被害を被っている人が、過去と現在の状況に照らし合わせて警戒をするのは当然のことでしょう。でも、私のようにクマが出没する地域には住んでおらず、趣味や仕事で付近に行くこともない人間が、報道を聞くことによって、「最近、クマがたくさん増えてて危ない」なんて思うのは過剰反応です。
報道をすることで、クマに遭遇する人が減ったり、クマ対策に適切な予算が付いたりすることは良いことです。でも、多くの人にはクマ被害のリスクは大きくないはずで、「適切に怖がる」ために、統計情報を必ず報道で付け加えて欲しいんですよね。
https://topisyu.hatenablog.com/entry/2020/12/11/093000
公立と私立と一概に言えないというのは、同じ都道府県にある公立であってもそうで、たとえば福岡県北九州市内、神奈川県川崎市内の公立小学校にグラデーションがあるというのは皆さん大体想像がつくのではないでしょうか。
人間誰しもエコーチェンバーの中にいるんやでぇ〜というクソ相対主義もそれはそれで正しいのだが、問題は明らかなウソがまかり通ってるということだ。
タコツボAの中では急増する外国人犯罪に怯えておちおち外も歩けないというのが事実だとされて、そんなことはないと言っても通らない。
タコツボBの中では外国人との摩擦問題というのは負け組ネトウヨの捏造であって平和を愛する諸国民が問題起こすわけないというのが事実だとされて、そんなことはないと言っても通らない。
そしてそれぞれの穴の民が本心からそれを信じて疑わないのであれば、それは人間の認識力の限界でしかないのだが、
実際は極端なウソはウソであるとみんな知っている。「ウソであってもここではウソじゃないんだ」というダブスタがまかり通っており、ダブスタを受け入れるかどうかがその穴で暮らす踏み絵であり住民の絆である。
在日韓国人・朝鮮人も似た数値だとすれば彼らが昔から嫌われてきたのも納得できる
一方、在日米軍の犯罪率は防衛白書と赤旗で数値が違うが多い方の赤旗を採用しても0.5%弱
サヨクや学生運動がどれだけ反米しても実を結ばなかったのが納得できる
だが世の中には米軍の犯罪は問題だがそれ以外の外国人犯罪は問題ないという人たちが居る
もちろん米軍の犯罪は問題だ。だがそれ以外の外国人・移民・不法移民の犯罪も問題に決まってるだろ
成人して数値の大小がわからないとなるとIQ50以下は確実か…
そんな低IQのくせに意見の異なる人をエコーチャンバーと非難する
反日カルトにハマってるサヨクは自分たちがカルトにハマってることを理解できない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2590579
自殺率が低下してアメリカより低くなってるとか知らない人山ほどいるし。
性犯罪率も世界でもかなり低いが、何を言っても暗数でかなり多いと思ってる。
バリアフリー率が高くてもそれは調査手法が悪くて嘘ついてるから信じられない。
日本人自身が自国を知らないって言われる原因の一つになってると思う。
基本的に人のうわさしか信じてない。だから日本すげーの外国人から褒められる番組や動画がもてはやされる。
統計データみりゃそんな証言なしで「日本の地下鉄はバリアフリー率すごい」って自分でわかる。
でも外国人が日本の地下鉄はバリアフリー率すごいって言わないからわからない。
出典は犯罪白書
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/70/nfm/n70_2_4_9_2_1.html?utm_source=chatgpt.com
日本人 160,769人（169,409人 - 8,640人）
外国人 281.0人 /10万人（人口 3,075,213）
日本人 131.8人 /10万人（人口 121,924,787）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415139.pdf
しかし、ここまでのデータでは外国人の検挙人員は観光などの一時滞在者を含むのに対して
人口は居住者のみとなっているので外国人の犯罪率が高めに出てしまう
2023年のデータなるが外国籍の検挙人員のうち在留資格が「短期滞在」の謙虚割合は4.4%とされているため、
2022年のデータにもそれを当てはめると8,640人 × 95.6% = 8260人と補正できる（年度ごとの数値の幅が大きい場合は精度への影響の可能性あり）
補正後の人数で改めて10万人あたりの検挙人員数を求めると下記となる
外国人 268.6人 /10万人（人口 3,075,213）
日本人 131.8人 /10万人（人口 121,924,787）
スウェーデンと日本は、移民（在留外国人）受け入れの目的、規模、出身国構成が大きく異なり、その結果として社会に現れる影響も対照的です。
スウェーデンは、人道的な理由からシリア、イラク、アフガニスタンといったイスラム教徒が多数を占める国々から大規模に難民を受け入れてきました。
その結果、総人口の約2割が外国生まれという多様性に富んだ社会が形成されましたが、同時に深刻な課題にも直面しています。
特に深刻なのが、文化的価値観の違いに起因するとされる社会問題です。性犯罪に関しては、スウェーデン系以外の移民が容疑者となるリスクは、スウェーデン系と比較して5倍にのぼるという調査結果があります。これは、移民が持つ文化的背景、特に女性観や性に関する価値観がスウェーデン社会と摩擦を生んでいる可能性を示唆しています。犯罪全体で見ても、外国にルーツを持つ人々が有罪判決を受けるリスクは、スウェーデン生まれのネイティブの約2倍とされています。
経済面でも課題は少なくありません。スウェーデン生まれのネイティブの就労率が男性86.9%、女性83.2%であるのに対し、外国生まれの男性の就労率は76.4%、女性の就労率は63.9%です。難民として入国した人々の社会保障費は、公的財政の大きな負担となっています。
一方、日本は労働力不足の解消を主な目的として、主にアジア諸国から移民（外国人材）を受け入れています。
出身国はベトナム、中国、フィリピンなどが中心で、在留外国人に占めるイスラム教徒の割合は約9.1%と、スウェーデンに比べて限定的です。
日本の外国人犯罪は、スウェーデンのように文化・宗教的摩擦が背景にあるとは一概に言えません。しかし、人口比で見た犯罪率は日本人より高いのが実情です。
交通業過を除く刑法犯の検挙者数は、人口1,000人あたりで日本人が1.47人であるのに対し、外国人は2.39人と約1.6倍です。
検挙された犯罪の種類を見ると、日本人・外国人ともに窃盗が最も多く（外国人検挙者の約43%）、これは一部の外国人が日本で経済的に困窮している状況を反映している可能性があります。
このように、スウェーデンと日本では、移民受け入れの理念と実態が大きく異なります。
スウェーデンは、人道主義を掲げてイスラム圏から多くの移民を受け入れた結果、性犯罪率の増加や文化的摩擦といった深刻な社会問題に直面し、経済的にも大きなコストを負担しています。
日本は、労働力として非イスラム圏からの移民を中心に受け入れていますが、人口比での犯罪率はネイティブより高く、特に窃盗犯罪の多さは、一部移民の経済的な困窮を示唆しています。
両国の事例は、移民政策が単なる労働力や人口の問題だけでなく、文化、経済、社会秩序といった国の根幹にまで影響を及ぼす複雑な課題であることを示しています。
