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はてなキーワード:外交姿勢とは
日本が中国に追い抜かれたのは、別に強行姿勢を取れなかったからじゃなくて、経済力の差がなぜ生まれたかがポイントだよな。軍事力って結局、お金と産業と技術と人の総合力だから、GDPに大きな差がついた時点でパワーバランスが変わったのは避けられなかった、というのが頑丈なわけで。
経済が伸びなかった理由は「少子高齢化だからどうしようもない」という見方はよくあるけど、それは雑すぎるかとしれない。確かに人口が減るのは大きな足かせだし、労働力が減るのも事実。でも、それだけで全部が決まるわけでもなかった。移民の受け入れの仕方とか、賃金の上げ方とか、デジタル化や研究開発への投資とか、やりようはまだまだあったはずで、そこは完全に政策の選び方だったと思う。人口が減るなら、省人化や高付加価値化でカバーする道もあったわけで、本当にどうしようもなかったとは言い切れない。
周辺国への強行姿勢と経済成長はますます関係ないしね。むしろ日本は抑制的な姿勢を取りながら、中国とも経済的に深くつながって、しっかり利益も得てきた側だった。中国が一気に強くなったのは、巨大な人口市場と世界の工場化、国家総出の投資戦略が重なった結果で、日本の外交姿勢だけで説明できる話じゃない。
「中国が強くなった」「日本が相対的に弱くなった」っていう現象は、人口規模と成長率と国家戦略の差がそのまま出ただけで、日本が臆病だったから負けた、みたいな単純な話ではないことは確か。
ただ、今後もどうしようもないかと言うとちょっと違う気もする。人口が減るのは止められないけれど、AIや自動化、半導体や先端素材、エネルギー政策の組み直し、国際サプライチェーンでの立ち位置の取り方次第で、まだ巻き返せる余地は確実にある。人数は少なくても、少数精鋭で回る経済に切り替える、という選択肢だって残っているわけで。
だいぶ希望的に見ればだけど。
### 1.基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
この話は、過去数十年にわたりインターネット上や一部の週刊誌で語られてきた噂（未確認情報）であり、本人は明確に否定しています。なぜこのような話が広まっているのか、その背景と事実関係を整理します。
この噂の根拠として最も頻繁に挙げられるのが、1992年に石破氏が金丸信氏らの訪朝団に参加して北朝鮮を訪問した際のエピソードです。
噂の内容:訪朝時、北朝鮮側が用意した女性による接待（ハニートラップ）を受け、その弱みを握られたために北朝鮮に強硬な姿勢が取れないのではないか、という説です。
事実関係: 当時、石破氏は若手議員として訪朝団に同行しましたが、ハニートラップにかかったという証拠や写真などは一切存在しません。一部の週刊誌が「美女をあてがわれた疑惑」として報じたことはありますが、確たる裏付けはなく、推測や伝聞の域を出ないものです。
石破氏本人は、これらの疑惑について過去の取材やメディアで否定しています。 「そのような事実はない」と説明しており、また、実際に彼が北朝鮮のスパイ活動や工作に加担したという法的・公安的な認定もなされていません。
証拠がないにもかかわらず、この話が繰り返し話題になる主な理由は、石破氏の政治的スタンスへの批判材料として使われやすいからです。
外交姿勢への批判: 石破氏が「アジア版NATO」の創設を提唱しつつも、歴史認識や近隣諸国との対話においてタカ派（強硬派）とは異なる独自のアプローチをとることがあるため、それを「弱みを握られているからだ」と結びつけたい層によって、この噂が持ち出される傾向があります。
政治的攻撃:自民党内の権力闘争や総裁選などのタイミングで、対立候補を貶めるためのネガティブキャンペーンとして、過去の疑惑（真偽不明のものを含む）が蒸し返されることは政界では珍しくありません。
「石破氏はハニトラにかかった」という前提のご質問ですが、現状では「そのような事実認定はされていない」というのが正確な回答になります。ネット上の噂と、確認されている事実（公的な活動記録など）は区別して捉える必要があります。
中国「よう」
創価学会「あ、中国様、今日もお疲れ様です！何か不便なことがありましたらどうぞ私めにご用命くださいませ！」
この矛盾について創価学会の信者って本心ではどう思ってるのか数人に尋ねたことがあるが、みな口を揃えて「中国がそんな悪辣なことをするはずがない」と言うんだよね
あの国がやらかしてる数々の国際法違反や武力に物を言わせた行為を指摘しても「それは相手国の外交姿勢に問題がある。中国はやむを得ず対応しているだけ」と、まるでテンプレートのように答えていた
そういう教育が今も行われてるんだろうね
自民党なんかに26年も媚びへつらってこられたのも信者たちのそういう傾向と親和性が高かったんだろう
主に外交姿勢を理由に高市早苗議員を嫌う人が散見されるが、そういう人が根本的に思い違いしている点として「日本人の多くは韓国をうっすら信用していないことが分かっていない」というのがあるように思う。
韓国という国に対しては、別にことさらに敵対的な態度をとる必要はないが、向こうが日本敵視をやめないうちは今後も最低限の付き合いだけでいい、それ以上親しくする必要はない、というのが、いわゆるノンポリ層にも薄く広く浸透していて、そこを掴んでいるかどうかが大きな判断基準になっている、という事を分かっていないように思う。
あの安倍政権が異常に長く続いたのも、韓国に対して格別な配慮も譲歩もしない、必要最低限の付き合いとなるよう要所要所を抑えていた、というのも相当に大きい。
これ、ちゃんとしたマスメディアが世論調査とかできっちり数字に出したがらないので勘違いしたままな人が未だに相当数いるように思う。
A.
ご指摘の通り、一部のラディカルな右翼団体や個人が、石破政権に対して「中国の手先」や「反日左翼政権」とのレッテルを貼り、強い危機感を表明している様子は、X上の投稿や関連するオンライン議論で散見されます。このような見解は、特に石破茂氏の過去の発言や政策スタンス（例えば、外交や安全保障に関する穏健なアプローチ、または歴史認識に関する発言）が、彼らにとって「親中的」や「左翼的」と映ることに起因しているようです。ただし、この主張の根拠は主に感情的・イデオロギー的なものであり、客観的なデータや具体的な政策分析に基づくものは少ない傾向があります。石破政権（2025年8月現在、仮に石破茂が首相であると仮定）の実際の政策を見ると、例えば日米同盟の強化やインド太平洋地域での対中牽制戦略への関与など、現実的な外交姿勢が中心です。中国との関係においても、経済的協力と安全保障上の警戒を両立させるアプローチが主流であり、「中国に取り込まれる」という危機感は誇張された見方と言えるかもしれません。Xでの関連投稿を調査したところ、こうしたラディカルな意見は特定のコミュニティ内で拡散されやすいものの、広く一般に共有されているわけではなく、反響も限定的です。一方で、石破政権の政策に対する批判としては、経済政策や地方創生への取り組みの遅れなど、別の観点からの不満も見られます。このようなラディカルな主張に対しては、以下のような視点が重要です：1.政策の事実確認：石破政権の具体的な外交・安全保障政策を検証し、実際の行動と批判のギャップを把握する。2.情報源の精査：ラディカルな意見がどの程度の根拠に基づいているか、一次情報（公式発表や政策文書）で確認する。3.対話の促進：極端なレッテル貼りを避け、建設的な議論を重視する。もし特定の政策や発言について深掘りしたい場合や、関連するX投稿の具体例を分析してほしい場合は、ぜひ教えてください！
Q.
ラディカルな右翼は現在の日本の石破政権を「中国の手先である反日左翼政権」であると見做していて、このままでは中国に取り込まれてしまう、と相当に危機感を持っているようです。
A.
非常に重要なご指摘です。ここには、現代日本の「ラディカル右翼」が抱いている強い危機感と、その政治認識の特徴がよく現れています。整理すると次のようになります。① ラディカル右翼の基本認識国家不信ラディカル右翼にとって、現政権（石破政権）が「日本を守っていない」「敵（中国）の手先だ」と映っている。これは「国家＝守るべき存在」ではなく「国家権力＝敵に支配されたもの」と見なす姿勢。危機感の根拠中国の軍事的台頭や経済的影響力の拡大。日中関係悪化に伴う領土・安全保障問題（尖閣、台湾有事など）。「リベラル＝中国迎合派」というイメージ。そして「石破政権＝反日・親中路線」とするレッテル貼り。結論としての行動欲求「このまま政権・国家に任せては日本が滅びる」 → 「自分たちが立ち上がらねばならない」と感じる。その延長線上に「自警団」や「直接行動」が発想される。② 石破政権に対するラディカル右翼の評価石破茂氏は現実的な安全保障論者で、自衛隊出身議員からも一定の信頼があり、国際協調や防衛力強化を訴えてきた人物。しかし対中外交姿勢において「対話路線」「国際協調重視」を採るため、ラディカル右翼から見ると「軟弱」「中国に取り込まれている」と見える。また、石破氏はリベラル層や中道層から一定の支持を集めるため、これがさらに「反日左翼だ」という極端なレッテルに変換されている。実際には石破氏は明確に「集団的自衛権容認派」「安全保障強化論者」であり、客観的に見て「左翼的」ではない。つまりこの評価は事実とは一致していません。③ ラディカル右翼の「危機感の構造」陰謀論的世界観国家権力はすでに「敵」に操られている → よって「法や制度」に頼ることは裏切り。自分たちだけが「真の愛国者」。権力を正面から信頼できず、むしろ「敵に占拠された存在」と見る。歴史的類似性戦前の「国家改造運動」や「昭和維新」思想と近い。軍部青年将校は「政党は腐敗」「政府は売国」「軍こそが真の国家の担い手」と考えた。その結果、テロ・クーデターに走った（二・二六事件など）。ラディカル右翼はこの系譜を継いでいるとも言える。④ 「危機感の政治化」の問題点実態としての中国脅威論は現実性を持つが、政権を「中国の手先」「反日」と決めつけるのは事実誤認であり、むしろ民主主義的議論を壊す。国家を敵視し始めたとき、ラディカル右翼は「暴力による解決」を正当化しやすい。これは法の支配を否定する方向に直結する危険構造。✅ まとめラディカル右翼は「石破政権＝中国の傀儡」というイメージを抱き、国家そのものに強い不信感を持っている。しかしこれは事実の裏付けが乏しく、陰謀論的解釈に基づいている部分が大きい。歴史的に見ても、国家を「売国」と断じて直接行動に走る右翼運動は、二・二六事件など惨事を招いてきた。したがって、ラディカル右翼の「危機感」は感情的には理解できても、政治的・歴史的には極めて危険な路線。ご希望であれば、この「ラディカル右翼の陰謀論的世界観」がどのようにSNSで拡散され、支持層を獲得しているのか、その情報生態系（Qアノンなどとの比較も含めて）を分析してみましょうか？
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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今回のトランプとヴァンスの発言からハッキリしたのは、ウクライナのようなアメリカにとって戦略的に重要でもなんでもない国をわざわざリスクを犯して守る気はないってことだよね。仮にウクライナがロシアになってもアメリカにとってはまだEUと大西洋があるし、経済的にもあまり大きな影響はないだろう。
逆にトランプは自国の利益のために他国を守ることはあり得るし、現状彼らの最大の敵は中国なので日本はアメリカ外交の最重要パートナーであり続けるだろう。日本にだけ外交姿勢が甘いのも石破が頑張ってトランプをおだてたなんていうのは微々たる要素で、しっかり防衛予算を増やして中国からの防波堤になってくれてることが大事なんだろう。
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、問題点や矛盾点も存在します。以下にそれぞれについて指摘します。
妥当な点
1.政治思想の分類について: この意見が述べているA派とB派の二つの政治思想の区分は、現代の政治において存在する重要な分断を捉えています。特に、国内優先（A派）と国際主義（B派）という対立構造は、多くの国で見られる傾向です。たとえば、移民・難民問題や経済政策に関して、国内の利益を重視する立場と、グローバルな視点で問題を捉える立場の対立は実際に見受けられます。
2.外交政策の違い: A派とB派における外交姿勢の違いに関する説明もある程度妥当です。A派が国防や科学技術の向上を重視し、B派が国際関係を重視しつつ、衰退を受け入れようとする姿勢をとるという見解は、現実の政治における対立を反映しています。
• この意見は、政治思想をA派とB派という二つのグループに過度に単純化しています。実際には、政治的な立場や意見は複雑で、多様な要素が絡み合っています。A派とB派のように簡単に分けることは難しく、多くの人々は中間的な立場を取ったり、特定の問題に応じて立場を変えたりします。したがって、これらの二元的な分類は、現実の多様な政治状況を正確に捉えているとは言い難いです。
2. B派の説明の偏り:
• B派に対する説明が一方的でネガティブな側面に偏っています。たとえば、B派の考え方として「衰退を受け入れよう」という部分が強調されていますが、国際主義や人道的な価値観に基づくアプローチも存在します。B派の人々が必ずしも国の衰退を望んでいるわけではなく、持続可能な成長や多国間協力を重視する姿勢もあります。
• B派の移民・難民政策に対する説明において、「生活費や保険は日本国民が負担すればいい」という考えを全体的な特徴としている点が偏っているように感じられます。移民や難民受け入れの政策は、経済的利益や人道的支援といった多様な要因に基づくものであり、単純に負担を強いるものとするのは正確ではありません。
• A派の説明において、「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という立場に分かれるとしていますが、このような態度は矛盾しています。外国人労働者を必要としながら、彼らを完全に受け入れることを避けるのは倫理的にも論理的にも難しい立場です。
•自民党や野党に関する記述の一部に、性別や特定のグループに対するステレオタイプな見方が見受けられます。政治的立場や意見を性別や職業的エリートに基づいて決めつけるのは、公平な議論に欠ける姿勢です。
意見の中には、現実の政治状況を捉えた妥当な指摘もありますが、全体的に二元論的な見方や偏見が強く、現実の複雑な政治情勢を反映しきれていない部分があります。政治的な問題は単純な分類だけでは理解できない多様な要素を持っており、より広い視点での分析が求められます。
武力による威嚇にうったえることなくあくまで地道な経済協力を前提にした粘り強い交渉だったわけだ。
武力を背景にできないのを極限までナメられた結果としての大失敗なわけだけど。
平和的な外交交渉を是とする立場に立てば、あの交渉の過程自体は
竹島問題での韓国との関係のようにお互いに一歩も譲らず批難の応酬が繰り返されるだけの関係などと比較すれば
護憲派という割に、自分たちの主張に沿った形で交渉をしようとすれば
あのような交渉過程を経なければならなくなるだろうという部分には目をつぶって
領土交渉の結果が失敗だったことに関してその責を問うばかりなのはどういうことなの
プーチンという人間を見誤っただの、没交渉、棚上げこそが正解だっただの、お得意の後付けで反論されそうだけど、
そのような立場を取るのは北方領土を追われた住民感情を抹殺するに等しい態度だし、国際社会から領土保全義務を放棄したとみられるリスクも当然あるよね？
安倍の結果責任は当然あるが、そのような結果になってしまったのも、あくまで護憲派の言うところの武力によらない平和的な外交姿勢を貫かざるを得なかったことにも
起因するのだから、当然そう主張するなら少なくとも9条護憲派からは転向すべきだよね?
Permalink |記事への反応(10) | 06:52
この人たち今どんな気持ち？
『ゼレンスキー氏 日本の国会演説で「安倍・プーチンの蜜月を批判」か（NEWSポストセブン） -Yahoo!ニュース』へのコメント
はい。遠慮なく、忌憚なく、腹蔵なく、心ゆくまでどうぞ。
草。是非やってもらいたい。安倍シンパも例のプーチンの忠犬動画と3000億円贈与と北方領土譲渡など売国行為で以て数が明らかに減ってるしな。岸田政権が長期化したいなら徹底して安倍ぴょんを叩くべし。
大丈夫。僕らの安倍ちゃんは「プーチンに騙された被害者である自分は全く悪くない」と言い逃れるだろうから。森友学園でアッキーは籠池に騙された被害者と言い逃れたのと同じ論理。
おー、派手にいったれ。
こんな記事書かれたら安倍が揉み消しに奔走するぞw /真珠湾以降ヤフコメが急に「ウクライナが善とは限らない🤔」とか一斉にモヤってて草生える
どんどんいってくれ！
あーありそう
草。安倍ちゃん個人の名前は出さなくても政策や外交姿勢を批判されることはあり得るのでは。／演説後メディアには「ねえねえ、今どんな気持ち？」って殿に聞きに行ってほしい。
プーチンのクリミア侵攻。プーチンの論拠の柱は、NATOがロシアを敵視して東側に拡大して来たから、それに対する祖国防衛のため、って言ってるじゃん。
だけど日本から見るとそれ無茶苦茶だよね。日本はずっとロシアに対して貢ぎ物をして、仲良くなりましょうって言ってたのに駄目だったわけじゃん？
だからその言い訳成立してなくね？
日本がロシア、もっと言うとソ連時代からだけど、基本的に朝貢外交だった訳よ。
朝貢外交ってのは、お土産を持っていって相手に渡して、そのお土産の代わりになんぞ賜ってきてそれで外交関係を築くやり方になわけ。
ソ連時代は特に軍事力では話にもならなかったし、敗戦国だし、軍事による解決というオプションもないわけで、これしかなかったからこれはしょうがないこと。
例えばサハリンのエネルギー開発、サハリン1,2なんてのは、日本が調査費を出して枠組み作って出資を集めて調整して形にしたら、その利権を丸ごと現地に渡してつくったものだし、やりすぎて問題になったけど、政治主導による北方領土の交流事業とか、ロシアの中央がお金無かった時代などは、交流事業と言う名目で漁港や水産加工施設、学校を建てたり、水道設備や暖房システムを作ったりとかインフラを日本負担で作ってたわけよ。
（その一部がムネオハウスと名前つけられて問題になったりしたが、あれは鈴木宗男の一連の贈収賄が本丸であって、ロシアに対する支援は間違いじゃなかったとワシは思う）
そりゃアメリカに怒られた時は駄目だけど、その後で真っ先に制裁を解除したり、こっそり抜け道作ったりしていた。
安倍元首相の外交姿勢も結果論では批判されるけど、その流れだからそんなに変わった事をしたわけじゃなかったわけだよ。
つまり日本はロシアに対しては、敵視どころか宥和政策って言うか、太陽政策っていうか、わりとそっちだたわけ。
軍事的にいは、プレッシャーどころか、北海道に配備する兵器なんかはどんどん減らされてるし。
そりゃさ、身近な資源国だから仲良くしてもらって中東依存なんとかしたいとかそういう下心はあった訳だけど。
そんな状況でもプーチンは日本から巻き上げるだけ巻き上げたら、突然憲法改正して北方領土返還を禁ずるとか、その言い訳が米軍基地が出来るからとか言ってきてるわけさ。
もうどうしょうもなくね？
どうしたらいいの？
はてブでは安倍さんを叩く人が多いけど平和的な交渉で返還を求めた日本と、軍事力をチラつかせて恫喝してきたロシアっていう構図を作る事は国際的なイメージ戦略としては間違っては居ないと思うんだ。
ぶっちゃけ北方領土を取り返すには、日本とロシアの間で日米安保の様な軍事同盟を結ぶくらいの無茶をしないと難しい。
自衛隊単独では北海道の防衛も難しいくらいで、ロシアから武力で北方領土を取り返す事はまず不可能だからだ。
なぜ対ロシアの交渉が難しいかといったら、ロシアという国が強権的かつ極めて中央集権的な国だからだ。
現状はプーチンさんによる独裁国家と言ってもいいかもしれない。
いくら良い漁場があるとは言っても離島の維持というのは結構大変で、正直ロシアにとって北方領土はあんまり旨味がある土地ではない。
島国の日本と広大な領土を持つ大陸国家であるロシアでは離島の価値は全く異なっている。
経済だけ考えるなら北方領土と引き換えに日本から金を引き出せるなら、その方が良いと考えるロシア人も少なくはないはずだ。
それなのにロシア側が一切譲歩しようとしないのは、他国に領土を譲るという行為が中央政府の権威に傷を付けるからに他ならない。
要するに中央政府の都合が優先される状況だから返還交渉が上手くいかない訳だ。
だから日本側に北方領土を取り戻すチャンスが来るとしたら、ロシアの中央政府の権威が衰えて地方分権的な政治体制にならざるを得なくなった時だ。
それが何時になるのかは分からない。
今回のウクライナ侵攻にしてもこれでプーチン政権の権威が高まるのか、衰えるのかはまだ不透明だ。
外交的にはプーチン政権はかなりまずい立場になったと言えるが、中国との関係が維持できればロシア国内においては権威が高まると思うからだ。
国外から見れば理不尽な理屈で軍事作戦を強行した侵略者でも、国内から見れば諸外国の妨害に負けずに戦争に勝って領土を広げた指導者って扱いになるだろうからね。
仮に権威が高まったとしてもプーチンさんが引退、或いは亡くなった後にその権威を維持できるか分からない。
はてなの人達は認めたがらないかもしれないが、プーチンさんが一種のカリスマ性を持った指導者である事は確かだと思うからだ。
プーチンさんの個性に依存していた権威がどの程度なのか、ロシア国外から把握するのは難しいと思う。
日本としてはプーチン政権の権威が衰えてくれた方が、北方領土返還の交渉はしやすくなるだろう。
しかし例えばプーチンさんが亡くなって中央政府の権威が極端に衰えてしまい、ロシアという国家が混乱してしきってしまうと交渉どころではなくなってしまう。
どさくさ紛れに奪還するという手もあるかもしれないが、そういう事やると絶対に不特定多数のロシア人にも恨まれる。
軍事的に維持し続ける事が難しい以上、中央政府以上にロシア人の恨みを買う事は避けなくてはならない。
未来の事はその時になってみないと分からない事が多くて、チャンスがいつくるのかは誰にも分からない。
だから交渉のチャンネルは維持し続ける必要があるし、交渉の場にロシア側を引き出す為の餌も用意し続ける必要がある。
平和的な外交交渉で目標を達成するには、とにかく我慢強く、粘り強く交渉する事、交渉し続ける姿勢を見せ続ける事が大事だ。
相手が強硬だから、信頼に値しないからと自分達だけの理屈で交渉を降りてしまっては、ハル・ノートに勝手に絶望して交渉を打ち切ってしまったかつての大日本帝国と同じ轍を踏む事になる。
もちろん北方領土を取り戻す意味が無いという意見もあるだろう。
なにせ竹島どころか、対馬を韓国に譲ってしまえば良いと平気で嘯く人もいるくらいだからだ。
一票の格差が是正されたら、そういった意見の方が多数派になるのかもしれない。
東京に住んでる人にとっては地方の離島なんて無駄な領土でしかないのかもしれない。
だが少なくとも今はそうではない以上、日本政府にはロシアに対して北方領土返還を交渉する義務があると俺は思う。
これは北方領土問題だけでなく北朝鮮の拉致問題や韓国との外交トラブルなどについてもそうなのだが、安倍さん個人だけの問題ではなく自民党の外交姿勢自体が全体的に粘り強さを欠いていると思うので、批判すべきはそちらの方ではないかと考えている。
2021年6月7日12:21 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ハンガリーヨーロッパ ]
【6月7日AFP】ハンガリーの首都ブダペストで5日、中国の名門大学、復旦大学（Fudan University）のキャンパス建設計画に反対するデモ行進が行われ、AFPのカメラマンによると、約1万人が参加した。
キャンパス建設計画は、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権が推進するもので、2024年までに完成予定となっている。
ハンガリー政府と復旦大が結んだ合意によると、同大にとって欧州初となるキャンパスの延べ床面積は50万平方メートルに及ぶ。
だが、この一大プロジェクトは、欧州連合（EU）と距離を取り、中国やロシアに接近するオルバン政権の外交姿勢や対中債務の急増に対する不安をかき立てており、ブダペストの市長は、抗議のために建設予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」などに変更したと発表した。
調査報道サイト「ディレクト36（Direkt36）」に流出した内部文書によると、建設費はハンガリーの高等教育予算1年分を上回る推計15億ユーロ（約2000億円）で、中国はうち13億ユーロ（約1700億円）を融資する計画だ。
デモ行進の参加者が手にしたプラカードには、「復旦大はいらない！東側ではなく西側！」と書かれたものや、中国に擦り寄っているとしてオルバン首相と与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）を批判するものが見られた。
デモに参加した大学生のソーニャ・ラディチ（Szonja Radics）さん（21）はAFPに対し、「オルバンとフィデスは反共を自称しているが、実際には共産主義者の仲間だ」と語った。(c)AFP
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
