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はてなキーワード:変動費とは
日本に一人残された少女は7月29日までの33日間で約60人の男性客を相手にして売り上げは約62万7千円だった。全額が経営者の男にわたり、店の取り分を引いた残りが、男の口座から母親の関係者名義の口座に送金されていた。
まずバンコクと日本との間の航空券が約8万円×2＝16万円。日本国内での移動にも1人往復1万円ぐらいはかかるので移動費だけで18万円。
移動費は店長が出してるかもしれないが、母親の滞在費は母親の財布から出てるだろ。
今回は1月で逮捕だったから1月あたり18万掛かってる計算になってるけど
労働者派遣（以下、派遣）の事業規模が拡大した要因として、一般に1980年代から繰り返された労働者派遣法の規制緩和が挙げられがちだ。しかし、この見方は事象の一面しか捉えていない。派遣の増加は、法制度の変更に後押しされたというより、むしろ日本の産業・社会構造の根本的な変化が先にあって、そのニーズに応える形で法が追認・整備されていった結果と解釈すべきである。派遣増加の真の原因は、主に以下の二点にあると考える。
1986年の男女雇用機会均等法の施行は、企業の採用慣行に大きな転機をもたらした。それ以前、特に大企業の一般事務職は、多くの女性にとって「寿退社」を前提とした長期雇用を前提としないキャリアの入り口であり、新卒女性の安定した就職先であった。しかし、均等法の施行により、女性も男性と同様に総合職としてキャリアを積む道が開かれたことで、優秀な女性の多くが総合職を志向するようになった。
結果として、企業は一般事務職の担い手不足に直面する。従来の「（一般職の）女性社員が恒常的に担う」という体制が崩壊し、企業は定型的な事務作業を、長期的な雇用責任を負わない外部の労働力に切り出す必要に迫られた。これが、特に均等法施行後の1990年代以降の派遣、とりわけオフィスワーク分野における派遣の急増の決定的な引き金となったのである。均等法は女性のキャリアを向上させた一方で、企業にとっての定型業務の人材確保方法を一変させた。
派遣のもう一つの主要な増加要因は、製造業における技術革新、特にFA（ファクトリーオートメーション）の進展である。かつて日本の製造業を支えていたのは、特定の機械操作や手作業に熟練した「職能工」であった。彼らは長年の経験に基づく「勘」と「技能」で品質を担保していた。
しかし、NC（数値制御）工作機械やロボットの導入、そして生産ライン全体の自動化が進むにつれて、特定の熟練技能を要する作業が激減した。求められるのは、高度な専門技能ではなく、マニュアルに従って機械を操作・監視する定型的な作業へと変化した。これにより、企業は熟練工（正社員）を大量に維持する必要がなくなり、マニュアル教育で短期間に戦力化できる労働力を、生産量の増減に応じて柔軟に調整したいというニーズが高まった。
このニーズに合致したのが、派遣という柔軟な雇用形態である。派遣労働者は、企業にとって必要な時期に必要な人数を補充でき、コスト変動費化を可能にした。結果、製造業における派遣労働者の利用が急増することとなった（2000年代以降、製造業への派遣が段階的に解禁されたこともこの流れを加速させた）。
労働者派遣の増加は、法改正という政策的要因に主導されたのではなく、「男女雇用機会均等法による事務職の担い手の変化」と「技術革新による職能工の非必要化」という、日本の労働市場における構造的な変化によって内側から引き起こされた現象である。派遣法の改正は、社会がすでに生み出したこれらの新しい労働需要を、後追いで法的に容認・制度化したものに過ぎないのである。
そこがよくわからんね。
少ない人手で回せるようにするっていうのは、例えば週２でやってたゴミ収集を週１にするとかアリなんだろうか。
世の中のだいたいの仕事は、固定費と変動費ってのがあって、2倍こなせば売り上げも2倍になるってんなら、利益は2倍どころじゃなく増えることが多い。
だから、事業規模を拡大するわけだが、給料を上げたら人が来るっていうほど単純じゃない。
そりゃ、無職だったら応募するけど、失業率が低いところで安い給料で募集したって誰も来ない。
じゃあ、ゴミ収集員に年収2000万を確約すれば人が集まるのか？そりゃ集まるだろうけど、今度は採算がとれなくなる。
最初に戻って、週2の収集を週1にして、利益がダダ減りしてもそれで細々続けるしかない。
で、あなたの主張だと、じゃあ撤退して、週2で収集ができる業者だけが生き残ればいいって話なんだろうけど、どこも出来ないと言われたらどうすんだという話で。
世の中には低賃金労働で成り立ってる業種がたくさんあって、じゃあそんな産業潰せって言われても、ゆっくり時間をかけてつぶさないとクラッシュするって話で。
週2のごみ収集を週1で我慢できるよう国民が慣れるための準備期間、週1のゴミ収集が月1で我慢できるよう国民が慣れる準備期間をとって、ゆっくりゴミ収集という制度を廃止していかにゃならん。
妻に専業主婦になってもらおうとしてる。
理由は２つ。
全く仕事をすることにメリットがないので、専業主婦を提案したが、小遣いが欲しいと言う。
妻に事業は家計に1円も入れることができなかったが、自分の交際費くらいは賄っていた。
今はスーパーやホームセンター、ドラッグストアなんかでは家族カードで買い物をさせているが、知られたくない自由に使いたいお金もあるという。
妻「じゃあ10万！」
俺「盛りすぎでしょ。これまでの実績とかをまとめてみせて。」
妻「うるせぇなぁ、じゃあ5万！信じて！」
俺「仕事が減れば、仕事に伴う打ち合わせとかも不要になるじゃん？変動費ってのはなにも材料費だけじゃないんだよ？」
妻「子供と一緒にいると5分で発狂しそうになる私に専業主婦なんかできると思う？」
妻「じゃあやめない！」
という状態。
Permalink |記事への反応(23) | 12:24
いいこと書いているなあと感心していたら、最後で何これ？
減反します流通量減らします消費者も減らします、って状況で投資する方が異常行動。
もうこれから死にゆくだけの産業、限られたパイを取り合うだけなのになぜ投資を行うのか。
だから減反政策は資本主義の政策として間違っている。拡大を志向しない限り死ぬんですよ。
米に限らず生活必需品は価格弾力性が低い、すなわち値上がりしても売れ行きはさほど落ちないけれど（高いからといって買わないわけにはいかない）、値下がりしたからといってたくさんは売れません（半額になっても普段の倍は消費できない）。算式を変形すれば量弾力性が高い、すなわちちょっとでも足りないとうんと値上がりする一方、少しでも余れば激しく値崩れします。50年ほど前に米の国内供給能力が消費量を上回って以降、供給能力がフルに稼働すると米価暴落不可避で米農家は廃業一択になってしまうので、供給能力をフルに稼働させないことで米農家が営農を継続できるようにする、ということで減反政策やその後継諸施策が約半世紀にわたり継続されてきたわけです。言うまでもありませんが、人口減少や食の選択肢の多様化で、米の消費量は減少する一方で、供給抑制もそれに伴い強化されてきています。拡大を志向する方が間違いなく死にますね。
以下は余談ですが、この供給能力の少なからぬ部分を零細農家が担っています。典型的には高齢者が、農機は昔買って減価償却なんてとっくに終わっているので固定費が低いことを前提に、売上げは変動費だけをカバーできればよいと営農を継続しているわけです。投資＝固定費アップの障害としては、こうした農家の存在の方がよほど大きなものといえます。ただし、この問題は先が見えていて、団塊の世代がすべて後期高齢者となった以上、あと10年もすればこうした零細農家は激減せざるを得ません。高齢農業者が離農し供給が減ったからといって価格が青天井で上がれば、米需要がパンや麺に流れるので、中長期的にはそれなりの価格に落ち着くことまで見越して、まっとうな大規模農家はコスト削減のため投資を計画的に行っており、マクロの供給能力減少にかかわらず、ミクロではある程度の投資が進んでいるのです。
月１．３～後半１．5万ぐらいを予算感にしてたつもりだけど、年間合計して割ったら１万切ってた。
変動費は野菜か軽食ぐらいしかないから以外と野菜の安売りが積み重なっているのだなぁ。
使っている中で半額以外で安い八百屋は一件だけだったけど、今年に入って安いらしい八百屋が二件できたそうなので今年も予定より安くなりそう。
そのままの量で安く手に入ったら一食野菜が１０円になったりするもんなぁ。
あとは気分で他に軽食以外を一食抜いたり代わりに軽食２回にしたりするのでまぁ数百円減るのがちょいちょいあるんだろう。
…けど数千円減るのはなんなんだろうな。
あぁ卵が150円とかで大量に買ってるからこれか。あぁ鳥ミンチ1kg400円とかもあったあった。
どちらももう値上がりでないけど…。
今年は卵抜きの肉はブラジル鳥もも肉2kg1100円ちょっとでほぼ固定の予定なので、そこまで減らないはず。
売上高の数％の手数料が利益にどのような影響があるか確認してみる。
まずキャッシュレスの手数料は3％と仮定するものとし、全てキャッシュレス決済取引と全て現金取引の場合を比較してみる。
キャッシュレス手数料は売上高に応じて増加するので変動費になる。よって限界利益率をその手数料率分だけ押し下げる。
コンビニを例としてみる。
TKCのBASTによればコンビニの売上総利益率は28.6％なので、ここではキリよく30％と仮定する。キャッシュレス手数料は通常支払手数料として販管費に計上されるので、売上総利益率は手数料が差し引かれる前の利益率と言える。
前提としては全て現金決済時の場合は売上高1億円、売上総利益3,000万円、営業利益500万円とする。（実際のコンビニの全企業平均の営業利益率は△0.3％です…）
これを全てキャッシュレス決済に変えた場合、単純に売上総利益率が3％減少するので、1億円×3％＝300万円、よって営業利益は6割減の200万円となる。
機会損失を避ける、という理由がキャッシュレス決済導入の定番なので、現金決済時の営業利益を確保するためにはどれだけ売上高を増加させなければならないかというと
300万円÷27％（キャッシュレス決済導入後の売上総利益率）＝1,111万円
どうも3％引かれるなら3％売上高増やせばいい、と思ってるフシがある人がいるので何となく書いてみた。読みにくいけど直すのめんどいからごめんよー
消費者にとっての利便性は現金決済時に比べ売上高を増やす要因にはならないから、機会損失を避けるという現状維持のための費用でしかないってところが事業者には
辛いよね。小売り事業者→決済事業者へ利益が移っただけだもの。
書いた翌日になって伸びててビックリ。
あと怖いです。
煽り気味のタイトル付けた私も悪いですが、主旨は値段を3%上げれば良いと考えた人いるよね？それ違います〜、です。
勝手に現金決済派のファミマ擁護にしないで…。そら事業者大変だね、とは書いたけど私はiD派ですぜ。
マジで怖いです。
じゃあ辞めれば？じゃないんよ。それこそ知らんがな。
Permalink |記事への反応(26) | 11:01
追記2:ダラダラと長く読みにくい文章になっちゃったんで、あとで整理して書き直します。読んでくださった方、すみません。
→4/2920:25追記 たびたびですが、書き直しやめました。長文を読んでくださった方、ありがとうございます。あと歳がバレるパトレイバー展示会ネタをどこかに入れたかったのですが、さすがに無理でした。
→4/30 15:55追記 https://anond.hatelabo.jp/20240430155506 に補足とブコメへのレスを書きました。コメントくださった方、ありがとうございます
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たまたまホッテントリで見かけた話題について、ブクマはやっていませんが色々と書きたくなったので、増田にて吐き出します。
前職でIT系、前々職で商社系の販促を経験しており、展示会には良く出展してました。RX社主催のものにも定期的に出していたので、場の雰囲気は分かるつもりです。
IT系の場合、ごく一部のIT商社（代表格：O社）を除いて、ガツガツと営業できる人は残念ながら少ないと思います。
昔、コスト削減の一環で、プロパーの若手営業のみで体制組んだのですが、見事に大半の社員が動けませんでした。ルート営業で成果を上げていたり、初回訪問を問題無くこなせる社員でも、です。
初対面の人に物怖じせずに話しかけて、アンケート等をしながら5分ぐらい話を繋げられるってのも、立派な技術なんですよね。営業経験10年の中堅社員が「無視されるっての辛いんですね。今後、街でティッシュを配っていたら必ず受け取るようにします」って言っていたのが今でも記憶に残っています。
またこれについては、同業者や人事とも話していて同じ感覚です。業界柄、初対面適性の高いプロパーを採用したり、教育するぐらいなら、外注（展示会なら呼び込み、テレアポならアウトバウンド代行）に任せて、プロパーは確度の高い案件に注力すべきだ、的な。
商材にもよりますが、1件あたり数千万円以上～で、受注まで1年～かかるのであれば、入口は外注して大量に対応し、その中から良さげなものをプロパー対応するのは、人件費を変動費化させたり、費用対コストを考えると妥当なような気もします。
外注の話に戻りますが、結局、日当数万でも外注したほうがよっぽど効果高いんです。立ち話程度で話せる情報なら半日もレクチャーすれば分かってくれますし、その上、来場者にもガンガン攻めて来てくれる。
それに、どうせ出展＆設営費で、小さいブースでも200～300万円、大きなブースなら1000万円以上かかることもザラですので、そのうちの1割を外注費に回したほうが費用対効果高いんです。ここが来場者との最大の接点ですから、ここを変にケチると前述のように出展そのものが失敗になります。
次に、私の主観ですが、IT系展示会で女性コンパニオンを使う理由としては、
１）出展者・来場者共に男性が多いので単純に目立つ。あと混雑時は女性の声のほうが通りやすい
２）プロパー男性社員の士気が上がる（と言っても、遅刻しないでちゃんと来る、頻繁なたばこ休憩が減る、来場者から見えるところでダラダラしない、ぐらいですが）
３）費用はたいして変わらない（コロナ前ですが、20代半ばだと、女性は3万円/日、男性は2.5万円/日、ぐらいでした。服装は両性とも自前のスーツ）
です。
個人的には、１）が大きいような気がします。来場者が男女半々のノベルティショーなんかは、出展者の男女比も同じような感じでした。行ったことが無いので分かりませんが、女性向けのビューティーショー（化粧品やエステ用品の展示会）なんかだとどうなんでしょうかね。
２）はねぇ…、なんというか。でも実際そんな気がします。これは１）と同じで、男性が、女性が、というのではなく、同性のみの中に異性を入れることで緊張感が出る、ということで。n=1ですが、「9:00開場なのでビッグサイトに8:30集合」としたら、「出勤できないので経費で前泊しても良いですか」と言っていた社員（なお弊社は品川で、定時は朝9:00）が会期4日間、毎日ちゃんと出勤したという経験もあります。
最後に、外注だからグイグイ来る問題ですが…たぶん彼ら、彼女らも外注の元請けから切られないように、そしてステップアップするために必死なんだと思います。我々プロパーは受注金額で評価されますが、外注の場合、名刺の枚数で評価されるしかありません。
また彼ら・彼女らは、若い劇団員やお笑い芸人とが多いようであり、ここでステップを踏めば、展示会における大勢の前でのプレゼン要員（5万円～/日。質疑はプロパーが対応するので外注でもOK）や、企業研修の講師（10万円～/日。コミュニケーションや演技など）とか、時間の自由が利いて、割のいい企業相手の仕事に就くことができる、と話していました。
以上です。なんか文章的になったり、箇条書きになったり、殴り書きでスミマセン。でも1つの経験から。
当然ですが、ノベルティ配布の目的は、見込み顧客情報の収集です。
名前も知らない相手に0からテレアポしても会ってくれるのは1%程度ですが、部署名と個人名が分かれば最低限電話で話すことはできます。
そうすると20%～30%ぐらいは会ってくれます（ここでもテレアポは異性の声が良いというデータがあったような気もしますが、うろ覚えなので割愛します）。
担当者や担当部署では無いということも多々ありますが、それでも会ってくれた人の10%～20%ぐらいは、担当者や担当部署の人を同席させてくれたり、社内で紹介してくれることもあります。
個人的な感覚としては、展示会で獲得できた情報から、直近の受注につながりそう（提案や見積OK）なのは1%、中長期的な感じ（メール送信OKで、年に2回ぐらい訪問）なのが9%ぐらいでしょうか。なお残りの90%のうち、メール送信のみOKが20%で、メール送信NGなのが70%ぐらいです。
ぶっちゃけ、ノベルティの代わりに、見込み顧客の情報収集のきっかけにつながるツールがあれば、なんでも良いと思います。
ですが、現在のところ数百円で話のきっかけ（来場者もノベルティがもらえるから、5分ぐらい話を聞いてアンケートに答えて、情報を渡すという理由）になるツールとしては、ノベルティが強く、当面は無くならないと思います。
なお私は、デスクサイドに置けて、社名が残るもの、という基準でノベルティを選定していました。単価は、受け取る際に抵抗感がない、販促予算から逆算、で200円～300円ぐらいでしたか。フリクション＋替え芯、スマホスタンド、（震災後は）マグライト、あたりを選んでいたような気がします。
この分野はよく知らないのですが、IT系展示会（ゲームを除く）でそんなに露出度の高いコンパニオンっていましたっけ？ 普通、スーツかビジネスカジュアル、ユニフォーム的な社名入りポロシャツでは？
やるからには効果あるんでしょうけど、だったら人数増やした方が良くない？と考えてしまいます。ネット上でバズらせるなど、別の目的があればまだ納得しますが。
あとゲームショーで、コンパニオンに自社商品のコスプレ（露出度問わず）をしてもらう場合、あれはかなりガチにやってます。
聞いた話ですが、ちゃんと数回コンペまでやってコンパニオンを厳選し、日当は10万〜/日、それに衣装代が20万〜で、合計は50万〜。もはや着ぐるみ一着作るのと大差ありません。ゲームショーはB2Cであり、ブースへの来場者数が売上に直結するんでしょうね。
余談ですが、最近では、会社が著名コスプレイヤーとのコラボするという話も聞きます。
会社側はコスプレイヤー側を公認し、契約期間後の衣装を譲渡する、そして一定額の契約料を払う。
その代わりにコスプレイヤー側は、契約期間中の展示会には必ず参加する（日当は別途出る）、契約期間中はプライベートであっても競合商品のコスプレはしない、自分のSNSで定期的に「公認コスプレイヤー」としての活動に触れる、あたりが条件とのことです。
タレント契約の緩い版みたいなものでしょうか。すごい時代だなぁ…。
Permalink |記事への反応(15) | 08:38
私は都内で5万以下のボロアパーに住んでいます。断熱性能が無いので真冬はエアコンつけっぱなしです。
非合理に思えますが、電力料金が2万かかったとしても、家賃と合わせたとしても、そのへんのアパートやマンションの価格を超えません。とても経済合理的です。
もちろん春や秋のような温暖な気候の場合電気料金は2000円以下になります。
固定費を下げて、なるべく固定費に使われていた値を変動費のリスクに転換することで、全体としての出費を下げる事ができます。（快適な暮らしとは言っていない）
私は都内の広い公園を散歩します。もし私がこのレベルの敷地の庭園を個人所有しようとすると数千億円を払う必要があるでしょう。
しかし、私は公園に徒歩で行ける距離に住んでいるというだけで、この贅沢な土地を無料で散歩することができます。
個人で所有していないので土地や資産を管理しません。地域が契約している業者がトイレ、枯れ葉、倒木などを管理しています。個人で所有するならそれらと契約する面倒事も発生していたでしょう。
私はChatGPTに課金しています。月額20ドルです。この規模のAI学習モデルを作るには数兆円のコストが掛かりますが、私は一般消費者としてそれを20ドルで利用しています。
私が行っていることは、金銭的合理性に基づいて、自分に必要なものに対して支払う金額を最小限に抑えていることである。
豊かな生活を送るためには、高価なものを所有する必要はなく、コストを抑えつつ必要最低限のものを手に入れることができるということを示している。
書き方が悪かったかな？
B/Sについてというタイトルだし令和3年度時点で、と書いたからこれまでの累計だと伝わると思ったのだけど。
まさか令和3年度単年と言ってくる人は想定外でした。これからはより低く見積もるように注意するね。
1億円ずつにして書きたかったら7千万省いたのは謝るよ。だってそこはさすがにただの数字だから見たら分かるし…、ってかそんなとこ突っ込まれるとは思わなかったよ。主旨はこれまで得た利益が現在どんな資産になったかってことなんだけど。
あと令和3年度単年の積立ては1億円だよ。前期までの積立てはアパート建設のために取り崩してるよ。活動計算書見れば分かるでしょ？
変動費って売上に応じて増減する費用のことだよ。助成金や寄付なんて水物であって工事現場じゃないんだから、結果的に多額になるものであって変動費にはそぐわないよ。だって助成金や寄付金が少額でもColaboの活動を継続するのであれば人手はその多寡に関わらず一定の人数が必要でしょ？
なんでColabo擁護うんぬんになるかな？
いちおう専門家の税理士だよ。不正の有無、Colaboの擁護派、批判派とかいう括りで読まないでね。
令和3年度時点で3億円の利益を出しました。うち1億円を現預金のまま持ってて、1億円でアパート建てて、1億円は今後建設予定のアパートのために積み立てました。
これだけ。利益という言い方は公益法人にはそぐわないけどこの方が分かりやすいよね？
・現預金持ち過ぎでは？助成金要らないし、もう寄付募らなくてよくない？
こういうコメント多かったけど。目が曇りすぎでしょ。もしくはただの不勉強。
令和3年度の経常費用が約1億1千万円だよ？都からの助成金4千万円とサポーター会費1千5百万円じゃ全然足りてないよ。だから寄付募ってるし、助成金申請してるんだよ。
事業を継続するという前提が無く、寄付が毎年いくらでも入ってくるという批判に都合のいい解釈で「今金持ってるんだから助成金も寄付も要らないじゃん。銭ゲバめ。」みたいなコメント恥ずかしいよ。自分はシンプルにクソバカだと思ったのは秘密ね。
給食費と支援費を変動費として固定費が約7千万円。手持ち資金では1年半もたない。寄付を主たる収益とする法人に対しては融資も厳しいよ。だって継続性がある収益じゃないからね。
助成金が必要で、寄付を募る理由分かった？ただただ活動費用が足りないからだよ。
だいたい例えばトヨタでもカルビーでも日清でもダイワハウスでもいいけど、現預金を大量に保持してるんだから商品の値下げしろ、なーんて言わないでしょ。営利でも非営利でも公益でも法人に対して今期は金があるから売上作らず貯金取り崩して営業すべきって提案されたらシンプルに「こいつバカだな」って思わないの、みんな？
身の丈にあった運営しろって言うかもだけど、寄付を募ってる法人全てにそれを言うならそれはもはや信念だから素直に謝るよ。
・お金を持て余してない？
シェルター居場所増設職員雇用積立金って文字が読めないのかな？指定正味財産だから使途制限をアピールしてくれてるのに。
ここ2年ほどで急激に正味財産が増加して令和3年度に1件アパートを建設、使途制限して今後も建設予定、運転資金として1年半分。
どこが持て余してるのかな？固定費1年半分は持ち過ぎだと言われたら確かに大抵の中小企業に比べて潤沢とは思うけどね。
でも絶対、金額「だけ」の印象で言ってるよね。運転資金って概念が頭になさそうな方々でしたし。
ここまで書いてColaboを擁護しているわけではないよ、と言っても信用してもらえないかもだけど、別に擁護してないよ。
ただ会計についての知識がほとんど無いのにホラッチョに乗っかって知ったか批判してるブクマカがクソダサいと思って書いたんだよ。
それじゃーね。
Permalink |記事への反応(26) | 12:57
■ある技術者の思い出
だいぶ前に下請けとして入っていた常駐先。
この人が非常にクセのある人で、ビジネススキルやらヒューマンスキルやらが決定的に欠けていた。
汚言症を疑うほど口が悪かったし、自分の思い通りにいかないと職務を放棄したり駄々をこねたり椅子を蹴ったりして周囲の気力を削いでいた。
技術力（正確には実装力か）はあったのだが、上のような行動を黙認できるほど図抜けたものではなかった。レビューで元請けの優秀なエンジニアにコテンパンにされることもあった。凡ミスも多かったし、なにより助け合う仲間などいなかった。
「同じところずっといると飽きちゃうから」「他の現場から引っ張りだこで断ってるくらい」とか言ってたが周りが信じていたかというと…
技術力が多少あった所でそれが免罪符にならないし、元請けは場を乱すような人は容赦なく切る。結局インフラチームの仕事も品質上がってたし。
かれは今も一つの現場に留まることなく理想の常駐先を求めて転々としてるのだろうか。それとも、どこからも相手にされなくて待機状態になってるのだろうか。
本人の蒔いた種といえど、同情せざるを得ない。
元増田に敬意を表してn=1を追加する。
私は年商十数億・利益数億・社員約50人の中小企業を経営してる。業態は3Kでサービス業とだけ。
弊社は成熟期に入っており、売り上げを毎年どんどん伸ばしているような会社ではない。
昨今のインフレの話など関係なく毎年賃上げ促進税制の適用基準以上には賃上げしている。
理由は①採用コストをかけたくない ②組合からのプレッシャー の2つ。元増田と同じように固定費を増やしたくないという思いはあれど長い目で見れば退職で人の入れ替わりがあるし許容範囲
業種的に景気に左右されにくく大きく儲けることもない代わりに赤字に陥ることはあんまりない。
まず①について、日本では驚くほど求人サイトや派遣会社の料金が高額だ。フリーペーパーのすみっコに数週間求人載せるだけでもPS5の転売価格くらいする
求人・派遣会社からの営業電話が毎日にようにかかってきて対応もかなり骨が折れる。
弊社では採用が必要な際はハローワークを駆使するようにしてる。(新卒採用は行っていない）
方法はハローワークに「正社員、社保完備、学歴高卒程度、給与18万円～、昇給・賞与有り」で求人出すだけ
好待遇でも何でもない求人だが、毎回求人数の3倍以上の応募が来る(主に高校大学の第2新卒者)。で一回だけ面接して合否判定するだけ
採用コストは限りなく0。こんな感じでもこの3年の離職者は1名、離職率にして2％
ある程度スペックある人が欲しいときは肌の合う大企業の担当者を引き抜いたり、担当者から紹介してもらったりする。
弊社レベルだと派遣会社の人材紹介サービスは必要ない。繰り返しになるが高いしピンハネだし、社員に還元すればいい
"アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。"
"もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。"
数千万円の給料、月給100万円。額面を見れば魅力的だ。だが中小企業で働く人々が実際求めているのは安定した雇用環境での月給30～40万円。ここにを賞与入れて年収500～600万円ではないのか。
求人・派遣・請負会社に外部流出させている金を社員に還元すればいい。
②についてはそのまんまで 賃上げ、賞与の査定前には労働組合から要望が入る。実際ストライキや団体交渉が行われていた先代の時代に比べればほとんど形骸化しているが
やはり組合長に支給額の根拠を説明するのは経営陣には一定のプレッシャーになっている。賞与年4か月はキープしようという気持ちにもなってくる。
まぁ毎年利益出すのが一番難しいだけどね…
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい
私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。
昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。
利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。
そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。
そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。
私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。
販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリーランス人材を業務委託として活用してる。
これらのフリーランス人材は半年以上ずっと業務を請け負ってくれてて社員とも仲が良く、社員と同等に扱われる。
さらにこれらのフリーランスは単価で月100万払ってる人もいるのだ。社員の月給に比べて明らかに高い。
なぜ私がこれらの業務委託・派遣人材を高単価で活用してるかというと答えは単純で、いざとなったら切れるからだ。
我々の経営においては彼らは「変動費」なのである。広告宣伝費のように市況に応じて調整弁として使えるのだ。
アメリカなどで給料が上がってる背景は絶対にこの点がある。アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。
もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。
「いつクビになるかわからないのは怖い」という意見はありえる。だが辞めさせるということは新たに人を雇うスピードも早くなる。回転率が上がる。
他社も同じ経営判断になっていくと、クビになった社員がまた仕事を見つけることはそこまで難しいことはないはずだ。
つどつど仲介料を取る人材市場もかなり巨大化しそういう経済効果もあるだろう。
なぜこの方向に社会が進まないのか？
私がこれを匿名増田で書いてる理由でもあるのだが、今の日本で経営者の立場で「人を辞めさせやすくしたい」と言うと必ず炎上しうるからだ。そのため経団連の人間たちも、パソナのように国にべったり癒着した人材企業ですらこれを実際に発言することは憚られる。
これは日本の多くの経営者がきっと頭の中ではわかってるが声に出せない日本救済のシナリオだ。
誰か権力を持った人間が勇気を出してこの方向に向くように扇動すればきっと日本は救える。
アメリカが人を辞めさせやすいという事を証明する法律はどこだと聞かれたので下記を読んで欲しい。
"随意雇用、at-will雇用（英語at-will employment, employmentatwill）とはアメリカ合衆国労働法（英語版）の用語であり、期間の定めのない雇用契約は雇用者・被用者のどちらからでも・いつでも・いかなる理由でも・理由がなくても自由に解約できるという原則のことである[1]。この原則を employment-at-willdoctrine（日本語訳随意的雇用原則）と呼ぶ[2]。
随意雇用のもとでは、解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない[2]。"
賞与についてのコメントがたくさん来てるが、賞与はもちろん出してる。だがそこまで賞与額は高くなく業績が良かった年に多めに出してる程度。
社員の家賃などの生活水準は賞与込みでは考えない。ボーナスはあくまでボーナスでありベース給与ではない。これはサラリーマンなら当たり前だと思う。
賞与の存在に甘んじてベース給与をおさえるパターンはあるがその状況は一サラリーマンにとってかなり不利だろ。
ブコメ増えてて驚いている。
・もう一度言うが賞与は多少出してるが、サラリーマンなら毎年賞与がある前提で生活水準を決めることはないだろ。
・毎年昇給も少ないがしている。できれば社員にはインフレ率を一定超える昇給してあげたい。だが売上は毎年変わるしITベンチャーのように急成長してる会社ではないから固定費増は避けようとしてしまう。
・私は別に優秀な経営者ではないから至らない点はたくさんある。私は中小企業、いや零細企業か、を細々と経営してるただの人だ。ブラック企業にならずに社員や自分が幸せで飯が食えるために努力してるだけだ。ただ世の中には私みたいな層がそれなりにいるとわかって欲しい。
・アメリカを引き合いに出したが欧州の労働法はそこまで詳しくない。ドイツなんかだと労組が異常に強いから労組経由での賃上げ圧力が強いという程度の知識しかない。ドイツでも労組の手が及ばない中小企業での賃上げ傾向がどうなってるのかは知らない。ブコメに欧州の話が多かったのでこれを機に勉強してみようと思う。ありがとう。
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法人成りはしているけど分類は店。事業を大きくするつもりもなく人を雇いいれるつもりはないのだけど、心身を病み無職期間が続きどうしょうもないとか、一度も働いたことなく４０歳間近とか。近所とかNPOからおっつけられることがある。単純軽作業をしてもらうんだけど、考えられないようなミスをぽんぽんやらかす。時給1000円なのにカジュアルに損失をだす。
軽作業によって付与できる付加価値なんてたかが知れてて、原価950円のものをちょっと手間をかけて1000円のものにするというような最終工程を想像して。時給1000円の子なら一時間でこの作業を20回できて人件費とトントンだ。習熟度があがってそれがどれくらいいくかとか、歩留まりや変動費、固定費を踏まえて最終売価を決定する。
だけれども困ったことに、そういう子は何故かケースごと落としてものをだめにしたり何故か設備ごと破損したりするわけだ。なにかをやらかしても自分で始末ができないので熟練者の指導や補助が必要。給食当番でクラスの給食をまとめてひっくり返えす子が給食当番専任になるクラスを思い浮かべて欲しい。みんなが無事に食べ物にありつくために対その子シフトの専用のフォーメーションは必須になる。
実際に働いてみて、その後に障害者手帳をとった子も何人かいた。
こんな風に社会にぎりぎり出れないぐらいのボーダーの子は世間にはそれなりにいる。それこそ給食をひっくり返す子ぐらいには存在する。
真面目に一生懸命掃除したつもりで、結果、散らかしたのかなっていう成果しか出せない子は実在する。根気よく指導すればいずれ人並みになんとかなると思うかもしれないがそれは幻想かもしれない。
このような人は金を払って損失を買い招くようなものだから普通は雇いいれることはできず採用の段階でスクリーニングされる。日本はクビにもできないし、損害分を従業員から取るようなことはできないのだからなおさら慎重になる。もし、正社員などとして雇ってしまったら、なにかをしてもらうだけで信用問題や莫大な損失になりかねないので閑職に追いやることになるのだろう。
最低時給をあげても、その事業が市場において価格決定権があるなら問題ない。
だが、世界にはコモディティの過剰供給能力があり、あらゆる市場はほぼ完全競争になっている。プライステイカーが大勢をしめる社会で、ロースキル、ノースキルなために、時給で働く人材の活用領域はごくごく狭い。産業分類別の付加価値額や年代別の売り場面積あたりの必要人員数などをみればわかる。
最低時給をあげても新たに仕事が生まれるわけではない。← ここ重要
冒頭の軽作業でいえば1時間で20回でクリアだったのが時給1500円なら30回いかないと不採算人材になる。
不採算事業は整理され、不採算人材のボーダーが上にあがり、そこに届かないものは不要とされ、他のものに代替される。
ボーダーからぎりこぼれ落ちるぐらいの子ができる仕事を先に作らないと社会からあぶりだされ不要人材となる。
不要の用は要だ。遊びがななければ外的環境変化によって滅んでしまう。
実際の障害者と非障害者の能力は連続的でほぼ正規分布曲線に従うが公的支援は段階的だ。
最低時給を先行して一律悉皆にあげるべきではない。テストファースト。まずどっかでやってほしい。何がおこるかわかるから。
というか、外国でやった国あるよな。
