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はてなキーワード:増税とは
とても良い問いですね。これは単なる「お金の話」ではなく、国家の経済運営や政治哲学、制度設計そのものにかかわる深い論点です。以下にポイントを整理しながらお答えし、さらに視野を広げる問いや知見も織り交ぜていきます。
これは単に「金の出どころを問う」だけでなく、財政の持続性とマクロ経済のバランスを懸念する問いです。
つまり、「今の政策は将来にどんな影響を与えるか？」を考慮して、財源の裏付けを問うのです。
一部の年で「剰余金（使い残し）」が生じることは確かにありますが、それをもって「税金が要らない」という主張は誤解を招きやすいとされます。
主流派の立場では、近年の“余剰”は一時的かつ構造的に脆弱であり、以下の点に注意が必要です：
つまり、見かけの剰余は「支出の先送り」によるものであり、恒久的な財源にはなりません。
この主張は、「税収が上振れしている＝減税余地がある」という理解に基づいています。
つまり、「その金はすでに“未来の請求書”に充てられている」という感覚が、主流派の立場です。
この問いも核心的ですが、主流派の立場では「税と支出はセットでマクロ経済を調整する手段」と捉えます。
したがって、徴収と支出を「金の移動」ではなく「経済構造の再設計」として捉える必要があります。
この立場からすると、「財源は？」という問いは本質的ではなく、「インフレになるか？」が本質です。
減税は単なる「財布の話」ではなく、どの層に、どの効果を与えるかという配分の話でもある。
国債による支出拡大は短期的効果と長期的リスクのトレードオフであり、「どこで線を引くか」が本質的争点。
敵基地攻撃用のF15改修、費用見積もり1兆円に 配備も遅れる公算
https://www.asahi.com/articles/AST7K3QF0T7KULOB01QM.html
航空自衛隊のF15戦闘機に、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載するための改修や試験などにかかる関連経費について、防衛省が1兆円超と見積もっていることが分かった。
費用の見通しが1.5倍超に膨らむことになり、2027年度としてきた改修機の配備も遅れる公算が大きい。
まあ野党側は軍縮や自衛隊廃止を訴えてそうな勢力がちらほらいるが、それは従来からなので置いておくとして
直近の中国軍による海上・領空付近での活動の活発化を鑑みて国防強化を争点にすべきなのに、今回の参議院選ではそれがぜんぜん訴えられていないのはおかしいという話が一部から出ている
与党側は現在まさに対応している側なので、強化するも維持するもマニフェストに入れずとも国防重視なのは既定路線であり、「防衛力強化が増税につながる」という見方をされかねないので参院選のマニフェストに入れないのはまあ妥当な判断
対して野党側のうち防衛力強化に従来から反対している勢力を除いた方々についても与党と同様の「防衛力強化=増税」のイメージと現在訴えている減税マニフェストが正面からぶつかるため、防衛力の強化が必要どころか、広く国民に現在の中国軍の活動が知れ渡ること自体も防いだほうが選挙やりやすい立場ではある
よって国防は争点になるどころか国民から忘れてもらったほうがいいまで思われてるかもしれない
参政党はこんな格好の餌を撒かないのだろうかと思ったが、WWIIの解釈の時点で現状の地政学リスクの低減など全く慮外なんだろうな…
税金の話ってなんか近視眼的で直近の実現性の話ばっかりだけどなんでなん？
税金は安い方がいいし、税収は多い方がいいだろ？
で税収は国家運営のためのもんだから多い方がいいと行っても福祉やインフラのいい感じが実現できる分あればよくて無制限に多い方がいいわけでもない。
んで、両方満たすのが難しいからどっちかだけ！で止まってる人ばっかりやん？
難しいことを考えて実現してもらいたいんでしょ？
そりゃすぐはできないだろうけど、すぐ出来ないから片方だけ！で話終わったら意味ないじゃん
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止:参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）:立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料:可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減:日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付:れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税:立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
なんて言ってると思う？？？
海外にばら撒いてキックバックで私腹を肥やすだけで1000兆円なるの？
国家と国民のために使われない特別会計を1000兆円にしたいだけじゃないの？
外交はハニトラのせいか子供の目にも明らかなまでの売国、中国の犬政策ばかり、それ外交って言わんし
治安はおまえらがボコボコ移民いれるせいで、警察もキャパオーバーしてるし、せっかく逮捕しても謎の不起訴ばかりじゃないですかー
もともと自民が増税派で、民主は埋蔵金でなんとかなるという立場。
もちろん埋蔵金なんてなく、野田政権は公約の社会保障拡充のために消費税という財源を求め、増税派の自民・公明と「三党合意」をした。
この時点で、野田政権はレームダック化しており、主導権は自民党にあった。
その後、安倍は政権交代するやいなや「不景気のときは消費税を上げない」という条項を削除。
「いまは消費税を上げるな」と野田が訴えるのを無視して消費税増税に踏み切る。
社会保障にしか使わないという前提も無視して法人税下げまくり。
これでも信者が「増税を決めたのは野田で安倍さんはやむを得ず上げただけ」と庇ってくれるんだから、安倍も草葉の陰で喜んでいるだろう。
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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