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はてなキーワード:報道官とは
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は3月14日（金）、米国特使とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワで会談したことを受け、ウクライナとロシア間の停戦合意案について「わずかな楽観」の根拠があると述べた。
ペスコフ報道官は電話記者会見で記者団に対し、プーチン大統領が3月13日（木）に、ロシアとウクライナの戦争を30日間停止するという米国の停戦提案を支持すると発言したことに言及しつつ、依然としていくつかの疑問に答える必要があると述べた。
https://laylo.com/gabbysdollhousethemovie/7Z81Wa6s
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事実：アセトアミノフェンと自閉症の関連を示唆する証拠
「トランプ政権は、より健康になるためにただ薬を飲めば良いという考えを信じてはいません。妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症との関連を示す証拠が増えており、だからこそ政権は勇気をもって新しい健康指針を発表します。さらに、トランプ政権は自閉症の症状の一部を改善することが確認された新しい治療法も承認しています。トランプ大統領は、米国における自閉症の急増に取り組むことを約束しており、彼のチームは“ゴールドスタンダードの科学”を用いてこの公約を果たします。米国中の何百万人もの人々が感謝していることを私たちは知っているので、この取り組みを妨げられることはありません。」
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は政権幹部とともに、自閉症の原因解明における大きな進展を発表し、過去20年間で爆発的に増加してきた自閉症の診断に対処するための大胆な新施策を公表しました。
予想どおり、“フェイクニュース”は常套手段である中傷や歪曲、虚偽を用いて、ヒステリックに騒ぎ立てています。
事実：妊娠中、特に妊娠後期のアセトアミノフェン使用は、子どもに長期的な神経学的影響を及ぼす可能性があることを示す証拠がある。
大規模なコホート研究 ― Nurses’ Health Study IIやBostonBirth Cohortを含む ― では、胎内曝露とその後の自閉症スペクトラム障害（ASD）および注意欠如・多動性障害（ADHD）の診断との関連が報告されている。
科学者たちは、胎児期のアセトアミノフェン曝露が脳の発達変化や不良な出生転帰に結びつく生物学的メカニズムを提唱している。
アンドレア・バッカレッリ医学博士・博士（ハーバード公衆衛生大学院学部長）：
「私は同僚とともに、国立衛生研究所（NIH）の助成を受け、妊娠中のアセトアミノフェン使用に伴う潜在的リスクについて厳密なレビューを実施しました…その結果、妊娠中のアセトアミノフェン曝露と、子どもの神経発達障害の発生率増加との関連を示す証拠を確認しました。」
ハーバード大学：妊娠中のアセトアミノフェン使用は、子どもの自閉症とADHDリスクを高める可能性あり
ジョンズ・ホプキンス大学：妊娠中のタイレノール使用は、自閉症とADHDのリスク上昇と関連
マウントサイナイ：妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症・ADHDリスク増加の関連を支持する研究結果
2021年には、国際的なコンセンサス声明が「予防的な行動」を呼びかけ、妊婦に対して「必要最小限の用量を、可能な限り短期間使用することで曝露を最小限に抑える」ことを推奨しました。
イギリス人権機関のストーンウォールはミスジェンダリングをトランス差別の項目から外したし、
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
なにより英国最高裁自身が「トランス女性は女性じゃない」と宣言したからね
https://www.cnn.co.jp/world/35231910.html
ロンドン（ＣＮＮ） 英最高裁は１６日、同国の平等法で定める「女性」の定義にトランスジェンダー女性は含まれないとの判断を示した。
判決では、平等法の女性という用語について、「生物学的な女性および生物学的な性別」を指すと指摘した。裁判官５人全員一致の判決だった。
英政府報道官は、女性にとっても病院や避難所やスポーツクラブなどのサービスを提供する側にとっても、今回の判決のおかげで分かりやすくなって自信を持つことができると評価。「一つの性別に限られる空間は現在もこれからも、政府によって法律で保護される」と強調した。
ホワイトハウスが以前のまとめブログのヘッドラインみたいな対立煽り発表をするようになって数か月になる。
そのうちの一つが話題を集めている。
＞米報道官「ハーバードでLGBT学んだ人より配管工」 トランプ氏「助成を職業校に回す」
＞https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250602-PIIJ57XGBRFOLPYI5CLWXRLXIQ/
これに対して「労働者の方を見ている」とか「活動家より実務家を優遇するのは評価できる」とか擁護する者も居る。
なるほど実務と労働者か。ならばこの人らは配管工という職業人を見た事があるんだな？どこでだ？現場か？
ファミコンかゲームキューブのマリオだけだろ？何故ならそんな汎用職人は居ないからだ。
「ロケットなども配管の塊だ」と言う人もいるが同様にナンセンスだ。
配管が必要な仕事と言うのは多岐に亘る。一番多いのは建築現場の水道、ガス配管だ。
だが水道を敷設するのは水道屋だ。ガスはガス屋。だから水道会社、ガス会社の従業員が配管作業をやる。
この配管作業はゼネコンが渡す図面通りに設置せねばならないので図面を読める能力が必要だがそれは現場で覚える。
因みにビルで上下階を跨ぐ配管の場合、コンクリ打設前にパイプを埋めておく必要があるがそれは建築会社のうち型枠屋がやってくれる。
水道屋、ガス屋にはキッチンや風呂便器、ボイラーを設置する仕事もある。従業員ならそれらもせねばならない。
職人募集で「配管工」と書かれる事もあるが、それは仕事の内容を示しているのであって、配管専門の職分と言うのがあるワケじゃない。
エアコンには冷媒管が2本あるのでこれの設置も配管だ。冷熱屋が請負うが室外機の設置なども必要であって専門職人なんていない。
屋内に機械を設置する場合にも配管が必要だが、これは「○○設備」のような会社が請負い、従業員は配管と機械設置、セットアップまでこなす必要がある。
これら全てをひっくるめて「設備」と呼称する。設備の中に水道、ガス、冷熱があって、その職人の仕事の中に配管があるのだ。
水道配管が出来る人がエアコンのフレア加工や冷媒充填が出来たり油圧機械の配管の曲げ設置が出来たりと横断出来るスキルじゃない。
屋外にも水道やガス配管が設置される。ここを受け持つのは外構専業の土建屋が多い。別業種なのだ。
そして配管を埋める前後の掘削作業にはユンボなどが用いられるからその免許も必要。
車の下潜った事あるか？ブレーキラインと燃料の真鍮配管が伸びている。組み立て時にはパイプを曲げてロウ付けして車の下に設置する。
やるのはライン工だ。当然配管専門のライン工なんて居るはずない。
飽きた。でもまあ分かるでしょ。
つまりさ、水道やらエアコンやらロケットと業種を横断する配管工なんて職人は居ないって事なんだ。特定業種で配管だけやってる職分も無い。整備士、プログラマみたいな感じでの配管工というのは無い。
仕事内容としてはある。「増田、床貼りが控えているから今日は配管工やってくれる？」そういう言い方としての配管工はある。
だから配管工というのはホワイトカラーや働いた事が無い学生生徒の幻想としての「泥や油にまみれた仕事」のイメージとして存在している。例えばマリオだ。
ホワイトハウスの声明は将にこれだ。そもそもブロンド女のレビット報道官は現場労働した事無いだろう。日本なら裕福な家から早稲田雄弁会→マスコミ→維新みたいな経歴のブロンドだ。銀のスプーンを咥えて生まれたブロンドであって、恵まれなかったのは頭の中身もブロンドだという事くらいだ。親類にもブルーカラーはいないと思われる。
だからこれは3Ｋ現場を知らないブロンドが少ない容量の頭で考えたブルーカラー擁護をひり出してみた、それに今まで現場労働を軽く見ていた者達が都合よく共鳴したという共同幻想の話でしかない。
ブクマ見てもオフィス労働者とか大学の周辺で非常勤とかやって社会に揉まれるのを避けてきたやつが共鳴してるじゃないか。キツイ仕事避けてきたやつが何言ってるんだ。大学の延長してるのなんて「世間」に塗れるのが嫌だったんだろ？
「配管工訓練校」というインパクトは凄いのだが彼らは全く気付いていない。訓練校が出来るなら、電工、設備一般、冷熱、水道設備、外構園芸の区別になるはずだ。その中で配管を学ぶという風になる。
人生後半の人間も多いはずだがまとめブログが提供していた世界観じゃないとものが見られないってどういうことなんだ。頭ブロンドかよ。
そもそもハーバードはLGBTについて教える学校ではなく、専門的な研究者を育てる機関（そのうえで広く入学者を増やす面などから多様性を重視しているだけ）だから、報道官の比較がおかしい。科学者よりも配管工を増やしたいという話ならまだ一貫性がある。そしてここから先のアメリカでは優れた科学者が減るだろうから実現もできると思う。
でもそれにしたって、職業訓練校を増やすというのでなく私立大学のハーバードをわざわざコントロール下に置こうとする必然性はないと思う。
イギリス人権機関のストーンウォールはミスジェンダリングをトランス差別の項目から外したし、
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
なにより英国最高裁自身が「トランス女性は女性じゃない」と宣言したからね
https://www.cnn.co.jp/world/35231910.html
ロンドン（ＣＮＮ） 英最高裁は１６日、同国の平等法で定める「女性」の定義にトランスジェンダー女性は含まれないとの判断を示した。
判決では、平等法の女性という用語について、「生物学的な女性および生物学的な性別」を指すと指摘した。裁判官５人全員一致の判決だった。
英政府報道官は、女性にとっても病院や避難所やスポーツクラブなどのサービスを提供する側にとっても、今回の判決のおかげで分かりやすくなって自信を持つことができると評価。「一つの性別に限られる空間は現在もこれからも、政府によって法律で保護される」と強調した。
イギリス人権機関のストーンウォールはミスジェンダリングをトランス差別の項目から外したし、
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
なにより英国最高裁自身が「トランス女性は女性じゃない」と宣言したからね
https://www.cnn.co.jp/world/35231910.html
ロンドン（ＣＮＮ） 英最高裁は１６日、同国の平等法で定める「女性」の定義にトランスジェンダー女性は含まれないとの判断を示した。
判決では、平等法の女性という用語について、「生物学的な女性および生物学的な性別」を指すと指摘した。裁判官５人全員一致の判決だった。
英政府報道官は、女性にとっても病院や避難所やスポーツクラブなどのサービスを提供する側にとっても、今回の判決のおかげで分かりやすくなって自信を持つことができると評価。「一つの性別に限られる空間は現在もこれからも、政府によって法律で保護される」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee205f1a60ab8baa821860e53bb2e4fa780c258a
英国のキア・スターマー首相は22日、英最高裁が「女性」の法的定義は出生時の性別に基づくと判断したことについて、その「明確さ」を歓迎した。
元人権派弁護士のスターマー氏はITVニュースで最高裁判断に初めて言及し、「女性とは成人女性のことだ。最高裁はそれを極めて明確にした」「この判断が真の明確さをもたらすと考えるので、私は実際に歓迎している。ガイドラインを策定する立場にある人々が、ガイドラインに何を記載しなければならないのかを明確に理解できるようになる」と述べた。
スターマー氏は依然として「トランス女性は女性だ」と考えているかとの質問に対し、首相府報道官は「ノー。最高裁の判断は、平等法において女性は生物学的女性であることを明確に示した」と回答した。
ブリジット・フィリップソン英女性・平等担当相は22日、BBCに対し、最高裁判断は、トランス女性は男女共用トイレなどの代替設備がない限り、男性用トイレを使用しなければならないことを意味すると述べた。
はいお疲れ～
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee205f1a60ab8baa821860e53bb2e4fa780c258a
英国のキア・スターマー首相は22日、英最高裁が「女性」の法的定義は出生時の性別に基づくと判断したことについて、その「明確さ」を歓迎した。
元人権派弁護士のスターマー氏はITVニュースで最高裁判断に初めて言及し、「女性とは成人女性のことだ。最高裁はそれを極めて明確にした」「この判断が真の明確さをもたらすと考えるので、私は実際に歓迎している。ガイドラインを策定する立場にある人々が、ガイドラインに何を記載しなければならないのかを明確に理解できるようになる」と述べた。
スターマー氏は依然として「トランス女性は女性だ」と考えているかとの質問に対し、首相府報道官は「ノー。最高裁の判断は、平等法において女性は生物学的女性であることを明確に示した」と回答した。
ブリジット・フィリップソン英女性・平等担当相は22日、BBCに対し、最高裁判断は、トランス女性は男女共用トイレなどの代替設備がない限り、男性用トイレを使用しなければならないことを意味すると述べた。
はいお疲れ～
要約
リンク先（https://anond.hatelabo.jp/20250419102316）は、はてな匿名ダイアリーに投稿された記事で、トランプ政権について以下のような主張が述べられています：
トランプ政権の無茶苦茶さ：トランプ政権は多くの日本人が想像する以上に「無茶苦茶」であり、法治を覆そうとしていると、Fox、NewsMax、ブライトバートを除く「まともなアメリカメディア」で認識されている。
日本人の誤解：日本人は「アメリカの大統領が単なる悪人であるはずがない」と考え、トランプの行動に裏の意図や戦略を見出そうとするが、実際は「自分ファースト」の単純な動機に基づいている。
アメリカの異常な状況：トランプ政権のスポークスマンの発言を見ると、精神を保つにはダブルシンク（矛盾する信念を同時に持つこと）が必要なほど異常な状況だと感じられる。日本の政治家や公務員にも同様の感覚を抱いたことがあるが、アメリカの現状はそれを超えるレベル。
プーチンへの言及：記事内で「プーチンたすけて」というコメントが登場し、トランプ政権への皮肉や絶望感を表現している。
全体として、トランプ政権の行動が法治や常識を逸脱しており、日本人の一般的な認識が実態を捉えきれていないという批判的な視点が強調されています。
以下のポイントについて、提供された情報や信頼できる公開情報に基づきファクトチェックを行います。
1. 「トランプ政権が法治を覆そうとしている」とアメリカメディアで認識されているか？
検証：トランプ政権（特に2025年時点での第2期政権）について、一部のアメリカの主要メディア（例：CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど）が、トランプの政策や行動が民主主義や法治を脅かす可能性があると批判的に報じているのは事実です。例えば、トランプが2020年選挙後に選挙結果を覆そうとした行動や、2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関連する報道では、法治への挑戦が指摘されています。また、2024年選挙後の第2期政権においても、トランプが司法省や連邦機関を政治的に利用する可能性や、移民政策の大規模な執行強化が法的手続きを無視する恐れがあるとして懸念が報じられています（例：ニューヨーク・タイムズ、2024年11月以降の記事）。
例外：記事が指摘する「Fox、NewsMax、ブライトバート」は保守派メディアであり、トランプを支持する傾向が強く、批判的な報道は少ない。これは事実と一致します。ただし、「まともなメディア」という表現は主観的であり、メディアの客観性は視聴者の政治的立場によって異なるため、この部分は意見として扱うべきです。
結論：トランプ政権が法治を脅かすとの認識は一部の主要メディアで共有されているが、メディアの選択や「まとも」という表現には投稿者のバイアスが含まれる。部分的に正確。
2. 「日本人はトランプを悪人と思わず、裏の意図を見出そうとする」か？
検証：日本人のトランプに対する認識は多様であり、記事の主張を検証するには世論調査や具体的なデータが必要ですが、一般論として、日本のメディアや国民の一部がトランプの行動を「戦略的」または「計算されたもの」と解釈する傾向は見られます。例えば、トランプの通商政策や対中姿勢は、日本の一部の保守派やビジネス界で「現実的」と評価されることがあります（例：産経新聞や一部の経済誌）。一方、リベラル派や若年層ではトランプを「予測不可能」や「危険」と見なす意見も多い（例：朝日新聞、毎日新聞の社説）。しかし、「日本人は皆そう思う」という一般化は誇張であり、実際には意見が分かれています。
結論：日本人の一部がトランプの行動に戦略性を見出すのは事実だが、全体を一般化するのは不正確。誇張あり。
検証：トランプの行動や発言が自己中心的であるとの批判は、国内外の多くの分析で指摘されています。例えば、トランプのビジネス出身の背景や、選挙キャンペーンでの「アメリカ・ファースト」スローガンが、個人的な利益やブランド構築に結びついているとの評価は一般的です（例：ポリティコ、BBCの分析記事）。また、2020年選挙後の訴訟や議事堂襲撃を扇動したとされる行動も、自身の権力維持を優先したと解釈されています。ただし、「単なる悪人」という表現は主観的であり、トランプ支持者（アメリカの約半数の有権者）は彼を「国益を優先する指導者」と見なしています。
結論：トランプの行動が自己中心的との指摘は多くの証拠に裏付けられているが、「単なる悪人」は意見であり、客観性に欠ける。部分的に正確。
4. 「スポークスマンの発言が異常でダブルシンクが必要」という主張
検証：トランプ政権のスポークスマン（例：2025年時点での報道官や閣僚の発言）が矛盾を含む、または極端な発言を行うケースは過去にも見られました。例えば、第1期政権でのショーン・スパイサー報道官やケリーアン・コンウェイ顧問の発言が「代替的事実（alternative facts）」として物議を醸したことは有名です（2017年、CNNなど）。第2期政権でも、トランプの政策（例：移民の強制送還や関税強化）を擁護する発言が、事実と矛盾したり、過激な表現を含む場合があります。ただし、「ダブルシンク」という表現はジョージ・オーウェルの『1984年』に由来する文学的比喩であり、客観的な検証は難しい。また、日本の政治家や公務員との比較も主観的で、具体例が示されていないため検証不能です。
結論：スポークスマンの発言が物議を醸すのは事実だが、「ダブルシンク」の必要性は主観的で検証困難。主観的意見。
検証：このコメントは記事への反応として記載されており、投稿者自身の発言ではない可能性があります。はてな匿名ダイアリーでは、コメント欄で皮肉やジョークが頻繁に投稿される文化があります（）。この発言はトランプとプーチンの関係性（例：2016年や2020年選挙でのロシア干渉疑惑）を揶揄したジョークと考えられますが、具体的な事実を主張するものではないため、ファクトチェックの対象外です。
正確な点：トランプ政権が一部のアメリカメディアで法治を脅かすと批判されている点、保守派メディアがトランプを支持する傾向、トランプの行動が自己中心的との評価は、公開情報と一致。
不正確または誇張な点：「日本人は皆トランプを悪人と思わない」という一般化や、「まともなメディア」という主観的表現は誇張またはバイアスを含む。
検証困難な点：「ダブルシンク」の必要性や日本の政治家との比較は主観的で、具体例がないため評価不能。
記事はトランプ政権への強い批判的視点に基づいており、一部の主張は事実と一致するが、主観的表現や一般化が多く、全体として意見色の強い内容です。読者はメディアの多角的な報道（例：ニューヨーク・タイムズ、BBC、産経新聞など）を参照し、バランスの取れた視点を持つことが推奨されます。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、NewsMax、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien EnemiesAct of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（AdministrativeError)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. Irespect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have greatrespect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
Permalink |記事への反応(21) | 10:23
ファイアーウォールの余地はありません。Thereis no room for firewalls.
”ファイアーウォール”は欧州の政治においては単なる防火壁ではなく、ニュアンスが乗っかってしまう
https://jp.reuters.com/world/security/HEI6CUNYKNKPFFIZENIBZ23OGE-2025-02-14/
”ナチスの過去を持つドイツでは極右政治がタブー視されており、主要政党間ではＡｆＤとの協力を拒否する「ファイアウォール」と呼ばれる合意が形成されている。”
”ショルツ独首相は独メディアとのインタビューで、バンス氏の発言を「非常に異例」と批判。ピストリウス国防相も「米副大統領がドイツだけでなく欧州全体の民主主義を疑問視した」と強く反発した。
ドイツ政府報道官も「友好国も含め、外国人が選挙期間中にこれほど激しく選挙運動に介入するのは適切ではない」と非難した。
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏も、これまでにＡｆＤ支持を公言している。
バンス副大統領の事務所によると、同副大統領はこの日、ＡｆＤのワイデル共同党首と会談した。ワイデル氏の広報担当者もこれを確認し、両氏がウクライナ戦争やドイツの国内政策、言論の自由について話し合ったと述べた。”
バンスのこの煽りはドイツ政界にとってはentrenched interests既得権呼ばわりとセットで苛つかされるでしょうね…
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
けっこう期待して観に行ったのだが、こんなにも中身のない映画だとは想像もできなかった。
従軍写真家・ジャーナリストの視点から、近未来のアメリカ内戦を描く映画ということらしい。
IQの低い自称ジャーナリスト連中が、ロードムービーのような構成で、馬鹿っぽいセリフと行動で、頭の狂った兵士に殺されかけたり、立ち寄った街のブティックで写真家たちが試着して、それを写真に収めたりして、これは何を表現しようとしているのだろう、俺は一体何を見せられているのだろうと自問する時間が少なくなかった。
タイトルにある「内戦」勃発の経緯も、何が問題なのかも、どこに向かっているのかも不明である。メッセージ性が全くといっていいほど見当たらなかった。
強いていえば一点、これから大統領に返り咲くであろうトランプへの脅し映画だということはわかった（トランプ再選の可能性が高いのだということもわかった）。
ただ、事前にどんな映画なのかを知らされていたならば、決して観ることはなかった（映画評論家のレビューは意味不明な賞賛であふれている）。わざわざIMAXで、安くない対価を支払って観る価値のある映画ではなかった。
（以下ネタバレ含む）
西部軍事勢力が、ワシントンD.C.に侵攻して、ホワイトハウスで大統領側近たちと大統領を虐殺する映画である。
ラストシーンが、銃殺された大統領の遺体の周囲で兵士たちが笑顔で記念撮影をするというもの。イスラエル兵士のパレスチナでの振る舞いを思い起こさせた。
大統領側近（報道官？）が兵士どもと交渉しようとする場面がある。それを兵士は聞く耳持たず撃ち殺す。その流れで大統領を銃殺する。その大統領がトランプに似せられている。
ここまであからさまなヘイト映画をつくる監督とは一体どういう人間なのか。アメリカの映画産業には、トランプを忌み嫌う（殺したいと念願する）勢力が、浸透しているのだとわかった。逆に言えば、トランプはこれほどまでに既存勢力から嫌われているあたり、悪くない大統領候補なのだろうと感じさせるものがあった（実際、トランプ任期中は、戦争狂いのアメリカが新たな戦争を始めなかった。FRBに好き勝手することも許さなかった）。
後で知ったのだが、この映画をつくった監督（アレックス・ガーランド）が、日本で行われたインタビューで、作品に込められたメッセージとは、と問われて答えたのが、「トランプには投票するな」であった。
ISWは嘘はつかないけどマイナスについては書かない
いやクリンキーの撤退やドネツク州で徐々に押されてることとかも書いてるで。まあクリンキーについては私は見落としていたが
ウクライナ軍当局は7月17日、ウクライナ軍はおそらくクリンキーで作戦を行っていないが、クリンキー付近やヘルソン州東岸（左岸）のその他の地域で戦闘作戦を継続していることを間接的に認めた。[62]ウクライナ南部作戦司令部は、ロシア軍の激しく長時間に及ぶ砲撃により、クリンキーのウクライナ軍の主要陣地が破壊され、居住地全体がほぼ破壊されたと述べた。
ウクライナ・ホルティツァ軍集団の報道官ナザール・ヴォロシン中佐は7月18日、ウクライナのメディア 「ススピリニ・ドンバス」 に対し、ロシア軍の砲撃でウロージャイン（ヴェリカ・ノヴォシルカ南方）内のウクライナ軍陣地が破壊された後、ウクライナ軍はウロージャインから撤退したと語った。
https://understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-july-18-2024
