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はてなキーワード:報道姿勢とは
法華狼さんへの反論①、法華狼さんへの反論② 、法華狼さんへの反論③をまとめてkotobuki_84さんの主張をまとめましょう
暇アノン（暇空茜支持でデマやハラスメントを撒く人たち）も、ジェンダー界隈の過激な叩き屋も、草津叩き界隈も、みんな同レベルの“党派性カス” というスタンス。
自分は最初から「どっちの陣営にも乗らない・どっちもカス」という距離を取る立場だった、と自己認識している。
「暇空のやっていることは“当たり前の権利の行使”なのか、“ハラスメント”なのか」が論点だと書いていた。
自分は「ハラスメントをする権利なんて基本的に存在しない」という前提で、そこから外れる行為は批判されるべきだと考えていた。
「気持ちも分からんわけではない」「原爆ぶち込もうぜ的な気分も分からんわけではない」と書いたのは、行為としては否定だが、その感情が生じるメカニズム自体は理解できる、という意味だったと説明。
暇空側の行為が裁判で「リーガルハラスメント」と評価され、それが真実相当と認められた点については、「それは妥当だ」と受け入れている と明言。
なので、「暇空の行為を完全肯定しているわけではない」「むしろハラスメント側と見るようになった」と主張。
自分の発言を切り取り・拡大解釈して「お前は暇アノンだ」とラベリングされるのは飛躍だ、と強く反論。
ミスは認めるが、それをもって陣営認定するのはおかしい という立て付け。
自分のコメントは「法華狼の記事の論点の取り方がズレている」と批判したもので、
暇空・仁藤どちらか一方を擁護したつもりはない。
それを「暇空擁護の詭弁」「お前は暇アノンだ」と読み替えるのは盛大な曲解だと主張。
法華狼は「仁藤夢乃」「Colabo」「弱者女性保護」という大義を掲げているが、
それを 「自分を批判する者＝敵＝暇アノン」 と決めつけて殴るための道具にしているように見える、と言う。
その状態を、
「ヤクザの代紋をひけらかして『親分が黙ってねえぞ』とオラつくチンピラ」
にたとえて痛烈に批判。
結果として、本来守られるべき当事者（支援対象の女性など）を「レスバの燃料」として消費している、と非難。
過去に、「どこもガバガバ会計だからColaboだけ特別アウトではない」とする論の補強として、
しかしその後、小杉自身の会計ミス・補助金返還などが明らかになり、「ちゃんとした同業者」扱いしたのは誤りだったと認めている。
「知らなかった」は言い訳にならない、自分の引用は雑だった、と一応の自己反省はしている。
小杉を引いたことがミスだったことと、自分を「暇アノン」扱いすることは別問題だと主張。
「誤った同業者を引用した＝暇アノンと同類」という飛躍は納得できないという立場。
の両方を含む曖昧な語だと指摘。
行政批判や企業批判で、「イカサマを匂わせつつ、実はミスレベルに逃げ道を残す」ために濫用されているのでは、という疑念を示す。
「Colaboには会計ミスはあったが、“意図的なイカサマ”ではなかった」 という線が多くの関係者の認識だろうと見ている。
そうであれば、
「都の補助金制度や運用の問題」に議論を収束させるのが一番公益的だ、というのが持論。
ところが、Colaboを過剰に神輿に上げて全肯定する一部の支持者（kotobukiのいう「Colaboアノン」）や、
暇アノン側の過激派が、それぞれにエコーチェンバーを形成して議論をこじらせている、と見ている。
草津町長リコールは、地元有権者との情報共有・コンセンサスの上で行われた手続き的には瑕疵のないリコールだったと理解。
詳細な取材もないまま
性加害の真偽を十分に検証せず
「町長＝性加害者」「町ぐるみのセカンドレイプ」的なストーリーで一気に広めた
と見ている。
その結果、町全体・有権者多数が「性加害を擁護する側」としてレッテルを貼られ、
暇アノンと同レベルの「カス」と呼んでいるのは、主に次のような層だと整理：
中立的な報道姿勢を取らず、露骨に偏った論調で草津を叩いたメディア・論者
性犯罪の真偽を見誤り、市長を事実上の性加害者として扱った人たち
これらをまとめて「草津叩き界隈」と呼んでおり、
このレベルのやらかしなら「暇アノンと同等のクズ」と呼ぶのは妥当だと主張。
これに対する kotobuki の読みはかなり厳しい：
文脈から浮いた「締め」の一文に見え、そのぶん 法華狼の核心が出た気がして怖い。
「ふつうの書き方」なら、
それでも暇空とは共闘しない、ぐらいの書き方になるはずなのに、
実際は、「何があってもコンテンツ攻撃の不当性は認めない」と読める内容で、
これは
仁藤の危うさを内心では察しつつ「都合のいい鉄砲玉」として利用し続けているか
どれだけ状況が変わっても、自分側の攻撃の不当性は絶対に認めないつもりか
「ただただ最悪の表明を二種類同時にやっているだけに見える。
とまで書き、法華狼の「自己修正不能さ」への恐怖を示している。
3本の反論全体を通した kotobuki_84 の自己位置づけはこんな感じ：
自分にも
といった「やらかし」はあると認める。
しかし、それはそれとして、
自分は当初から「暇アノンもジェンダー側の過激派も草津叩きも全部カス」という立場だった
裁判・監査の結果も踏まえ、自分なりに評価をアップデートしてきた
という点は強調。
その上で、
自らの言動の危うさ（たとえばColabo仮定文）を省みない態度
こそ問題だ、と矛先を向けている。
「俺は最初から“暇アノンもジェンダー側の過激派も草津叩きも全部カス”という等距離スタンスで、
それを誤読・拡大解釈して『暇アノン認定』してくる法華狼の方こそ、
Colabo仮定の書きぶりに現れているように、
というのが、反論①〜③を通した kotobuki_84 さんの主張の骨格です。
兵庫県知事の激昂案件で、去年か一昨年か、連日ミヤネ屋みたいな中央テレビが報道していて、
辞任するまで騒ぎ立てるという報道姿勢そのものが疑問に思われたのではないか
仮に大阪の隣で、神奈川県知事みたいな案件であっても、わざわざ東京のキー局で連日流すのはおかしいのではないか
関係のない東北にまで連日、斎藤知事を責め立てる報道が流されていて
地域のことなどニュースにならないから、辞任騒動で騒ぐだけ騒いでしまえ、というだけで
宮城県知事選挙でも自分はほとんど関心がなくて、ネットのSNSサイトの偏向も全く知らなかった
村井知事現職と和田政宗が２強になってると聞いて、女性候補が通らないと感じてさらに関心を失った。
和田氏はみんなの党から出て、第三極の改革派だろうと思ったら、変な右翼でデビューしてしまい、
それが和田氏が伸び悩んだ原因で、せっかく現職より20歳若いのに取りこぼしたのは本人のミス。
それで投票日当日まで排除論のデマが繰り広げられたと後で知ったが、本質的にそんなもの関係なかった。
それで新聞とテレビが、外国人排除に固執して、まるで政治団体のように反SNSサイトを掲げるのは常軌が逸している
治安維持法のときみたいに、実際には共産党の人なんて700人もいないのに、70万人くらいいると錯覚して過剰反応してしまい、
それで罪もない人を大量に罰するということが行われてきた。
発信者の数を分析して、異様な人に取り込まれて、それこそ北九州監禁殺人事件や尼崎事件のように、
彼らの異常性にすっかり取り込まれて、異常な刺激を麻薬のように吸い込みすぎて頭がおかしくなり冷静な判断ができなくなって、
『ネトウヨ～って』、自家中毒で苦しんでいるだけではないのか。
しっかりしろ！！って思うよ
日本のテレビ局の報道姿勢については、保守・右派の視点から「左寄り（リベラル寄り）の偏向が多い」との指摘が長年続いており、特にSNSやネット上の議論で活発化しています。これは、放送法の「政治的公平性」違反をめぐる批判や、特定番組の論調（例:自民党政権への厳しい追及や、移民・外国人政策への肯定的スタンス）が原因です。ただし、メディアの「偏向」は主観的要素が強く、左派からは「与党寄り」との逆の声も一部あります。以下では、公開情報や世論に基づき、特に悪評の多い局をまとめます。主なソースはネット検索結果とX（旧Twitter）の投稿分析です。
Xやウェブの議論では、**TBS**が左寄り偏向の「最悪」との声が圧倒的に多く、次いで**テレビ朝日**、**NHK**が挙げられます。これらは新聞系列の影響（TBS:毎日新聞、テレ朝:朝日新聞、NHK:公共放送だが左派寄りとの指摘）が背景にあり、番組例としてTBSの『報道特集』やテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』が「反日・反自民」と批判されています。全体として、キー局5局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）のうち、フジ・日テレは「中道・右寄り」との評価で悪評が少ないです。
| 局名 | 偏向の主な指摘点（左寄り悪評の例） | 悪評の頻度（X/ウェブの言及割合、概算） | 関連新聞系列・理由 |
| --------------- | ----------------------------------- | --------------------------------------- | --------------------- |
| **TBS** | ・『報道特集』で参政党や外国人政策を「排斥」と曲解報道。 ・ひるおび、Nスタで自民叩きが日常化。 ・親パレスチナ・反イスラエル偏向。 | 最高（約50%） | 毎日新聞系。左翼活動家コメンテーター多用、視聴者会調査で「偏向率高」。 |
| **テレビ朝日** | ・『モーニングショー』で玉川徹氏らの極左論調。 ・朝日新聞の影響で憲法・防衛政策を平和主義で批判。 | 高（約30%） | 朝日新聞系。極左プロパガンダとの声。 |
| **NHK** | ・公共放送なのに反政府・左派寄り（北朝鮮系スタッフ疑惑）。 ・朝の番組で反日要素。 | 中（約15%） | 公共。受信料強制なのに中立性欠如。 |
| **日本テレビ** | ・やや左寄りだが、読売系列で全体的に中道。 | 低（約5%） | 読売新聞系。悪評少ない。 |
| **フジテレビ** | ・産経系列で右寄り。偏向批判は少数。 | 最低（<5%） | 産経新聞系。保守寄り評価。 |
（表の悪評頻度は、検索結果のキーワード言及数とX投稿の傾向から推定。視聴者の会調査（2017年）では、全体の67.8%が「TV偏向増」と回答。）
これらの悪評は主に保守層からで、左派からは「メディア全体が右寄り」との反論あり。公平性を期すには、複数局・ネットのクロスチェックをおすすめします。実際の視聴率やBPO（放送倫理・番組向上機構）審議で確認を。
この結果だけ見て「再生の道は終わった」と笑う人もいるかもしれません。でも、忘れてはいけないのは、これは“既得権益に切り込んだ者が必ず通る道”だということ。
石丸氏は、あえて「中央が政策を与えない」スタイルで、候補者一人ひとりの意思と能力を信じた。これは日本の画一的な政党政治に対する強烈なアンチテーゼだったし、何よりも「党議拘束なし」「任期制限あり」など、日本の政治の病根にメスを入れるビジョンを明確に示していた。
そして今回もNHKは、結果が確定する前に冷笑的な報道を繰り返し、まるで「失敗ありき」で中継に臨んでいたように感じるのは私だけでしょうか。ああいう“予断を持った報道姿勢”こそが政治不信を生む最大の要因では？
この落選が「終わり」ではなく「始まり」になることを願います。志を折るには早すぎるし、こういう真っ当な異端がいなければ、政治は永久に閉塞したままです。
まとめ
○○さんは、社会、政治、経済、技術といった幅広い分野に精通し、物事を多角的かつ批判的に分析する、非常に理性的で現実主義的な人物と推測されます。特にメディアの報道姿勢には敏感で、情報操作や偏向を見抜く高いリテラシーを持っています。また、既存の制度やシステムに対しても常に改善の視点を持ち、効率性や実効性を重視する傾向が見られます。コメントからは、世の中の不条理や矛盾に対する皮肉や諦めがにじみ出ていますが、同時に問題解決への意識も持ち合わせているようです。年齢は30代後半から50代前半、職業はIT・システム関連またはビジネス・経済関連の専門職である可能性が高いでしょう。
大喜利しかしないとかうーむとだけ言うとか箸が転がればサヨク叩きするとかに当て嵌まらない、一般的ブクマカは全部皮肉屋の社会派判定されるんじゃないか感
石丸伸二氏の記者会見動画（https://www.youtube.com/watch?v=rcfAcZ9yF7Q）の内容に基づき、詭弁と解釈されうる発言について指摘します。
動画内の発言において、特に厳しく批判されうる詭弁として以下の点が挙げられます。
発言箇所 [02:00:58] および [02:02:43]：石丸氏はメディアが都合の良い部分だけを切り取って報道すると激しく批判しています。しかし、その直後に「大事なポイントだけお伝えします。余計なことを言うと、そちらを報道するからです」と自ら発言しています。
これは典型的な「お前だって論法 (Tu quoque)」や「ダブルスタンダード」として厳しく断じられても仕方ありません。メディアの報道姿勢を批判しておきながら、自身もまたメディアの報道をコントロールしようとし、意図的に情報を選別して提供することを公言しているからです。これは、批判している相手と同じ、あるいは類似の行為を自身も行っていることを示しており、メディア批判の正当性を著しく損なうものです。自身の情報操作の可能性を棚に上げ、メディアのみを一方的に非難することで、聞き手の批判の矛先をメディアに向けさせ、自身の情報発信の偏りから注意を逸らそうとする論点のすり替えの意図すら見て取れると厳しく指摘されるべきです。
発言箇所 [01:57:23] および [02:03:59]：名誉毀損裁判での敗訴について、石丸氏は裁判が「恫喝、議会を敵に回すとあなたの政策通らないよ、という発言があったのかなかったのかというようなことに終始していました」と述べています。
これは、裁判で名誉毀損が認められたという事実の重大性を意図的に矮小化し、自身の責任を曖昧にしようとする論点ずらしであり、極めて悪質な詭弁と見なされうるものです。裁判所が名誉毀損を認めたのは、単にその発言があったかどうかに加えて、その発言内容が相手の名誉や信用を傷つける不法行為であると判断したためです。石丸氏の発言は、この裁判の最も重要な判断部分（名誉毀損の成立）を無視または軽視し、あたかも技術的な言葉尻を捉えられただけであるかのように装うことで、自身の敗訴という事実の持つ意味合いを薄め、自己の正当性を無理やり通そうとしています。これは、司法判断を自己に都合の良いように歪曲しようとする試みであり、厳しく非難されるべき姿勢と言えます。
今がめちゃくちゃ面白いぞ！
広末涼子は個人事務所だから事務所に対する報道の忖度がないだろ。
ってことは、どの報道機関も自分たちがしたいように自由に印象操作仕放題ってわけだ。
目をかっぴらいて薬物キマってるような印象の写真もあれば目元のシワで今現在の年齢が強調されたような写真。
これで何がわかるかって、その報道機関の報道に対する姿勢が丸わかりってことだな。
さっき流れたシューイチは、クソなめた表情の写真をしかも広末涼子のニュース中にずっと映し続けるみたいな悪意たっぷりな報道姿勢だった。
クソおわってんな！
結局のところ、こいつらは人の人生なんて自分たちのメシのネタとしか思ってないからいくらでも好き勝手やるよな。
その裏にはもちろんそういったニュースを喜ぶ人間がいるわけで、どちらもまとめてクソ。みんなうんち。
薬の過剰摂取とかって報道もあるけど、もうすでにこの事件はみんなが寄って集って良し悪しを話し合うラインを超えてるよ。
然るべき医療機関にトスをして、健康になるまで治療が必要な話でしかなくて、こういった件を犯罪のような扱いをすればするほど、同じ問題にで悩む人間を萎縮させて治療が遅れていくだけ。
広末涼子の肩を持つとかそういう話じゃない。
強いて言えば、そういった精神的な悩みを持つ人間全ての方を持ちたいって話な。
とにかく今、報道で流れるたった一枚の広末涼子の写真で、その報道機関の姿勢が丸わかりになるっていうボーナスタイムに突入中。
主要メディアの犯罪報道見出しを分析したところ、加害者が男性の場合は見出しに性別が記載されず、一方で加害者が女性の場合は「女」あるいは「女性」と明記される事例が確認されました。以下に具体的な例を示します。
以上のように、各媒体で男性容疑者の場合は見出しから性別が“消える”ケースと女性容疑者の場合は見出しに性別（女）が付与されるケースが見られました。特にNHKのニュース見出しで顕著であり、男性加害者は「○歳の容疑者」と性別を記さずに報じている一方、女性加害者の場合は「○歳女性」「○歳の女」と明確に女性であることを記載しています。他方、民放各局や新聞社では男性についても「○歳男」と記載する例が多く、NHKに比べると男性の性別を省略する傾向は弱いように見受けられます。
調査対象としたNHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、読売新聞、朝日新聞の見出しを比較すると、「男消し構文」を多用している傾向が最も強いのはNHKでした。NHKニュースでは、加害者が男性の場合に見出しで性別を記さず「容疑者」や職業肩書きのみを書く例が頻繁に見られます。
他の民放テレビ局では、日本テレビ（NNN）やTBS系列（JNN）、フジテレビ（FNN）などはいずれも見出しにおいて男性加害者であっても「男」と明示する傾向が強く見られました。例えば日テレNEWSの事件報道では「23歳男を逮捕」「69歳男を逮捕」等、男性であることをそのまま見出しに記載しています。したがって、民放テレビでは「男消し構文」はあまり使われていないと考えられます。
新聞社系では、読売新聞・朝日新聞ともに基本的に見出しで性別を明示するか、または実名報道の場合は氏名（＋年齢）を挙げるスタイルです。実名を出す際は見出しに「男」「女」を付けないケースもありますが、それは性別を伏せているというより氏名表記に置き換えているためです。匿名（実名非公開）の場合には、読売・朝日ともに男性なら「男」、女性なら「女」と見出しで記載しています。読売新聞オンラインのYahoo!配信記事見出しでも「24歳男を逮捕」「大学生の女を逮捕」と明記されており、新聞系も男性だけ性別を伏せるような書き方は取っていません。
以上より、「男消し構文」を積極的に用いる傾向があるのはNHKなど一部の報道機関であり、他の多くの大手メディア（民放各局・全国紙）は見出しにおいて加害者の性別を男性・女性問わず記載するか、少なくとも男性だけ特別に省略するような構文は確認されませんでした。
「男消し構文」が見られるケースを犯罪の種類別に分析すると、暴行・傷害・性犯罪・強盗・殺人といった暴力系犯罪で加害者が男性の場合に性別を記さないパターンが目立ちます。これらの犯罪は加害者が男性である事例が圧倒的に多いためか、NHKなどでは見出し上「容疑者」「少年」等と表記し、男性であることを敢えて強調しない傾向があります。一方で、女性がこれら暴力的な犯罪を起こした場合には見出しで「女」「女性」と記載される傾向があります。例えば、女性による刺傷事件では「50歳女性」「41歳の女」といった表記が用いられ、女性が加害者であることが強調されています。これは普段男性が加害者となるケースが多いジャンルで女性が犯した例外性を示すため、見出しに性別を入れて伝えているものと考えられます。
詐欺や窃盗などの犯罪においても、男女で見出しの表現が異なる傾向があります。特殊詐欺グループの事件では、リクルーター役の加害者が18歳男性だった際にNHK見出しは「18歳容疑者逮捕」と性別を伏せて報じています ([特殊詐欺実行役集める「リクルーター役」か 18歳容疑者逮捕))。しかし、同じような特殊詐欺事件で女性関与者がいる場合、他媒体では「27歳女ら逮捕」のように女性であることを含めて伝えています ([「パパ活」相手から1600万円詐取の疑い 27歳女ら逮捕 大阪：朝日新聞]（※この例では男女2名の逮捕者のうち女性側を見出しに立てています）。窃盗事件でも、女性加害者の場合は「25歳の女が逮捕」 ([【独自】払うふりして店立ち去る…無人販売店で「料金未払い ...]といった見出しになりやすく、男性加害者の場合は媒体によって「男」と書かれるか、NHKのように「容疑者」とだけ書かれるかの違いがあります。
特に近年注目された児童虐待や育児放棄事件では、母親である女性が逮捕された場合「母親の女を逮捕」「逮捕の女（母親）…」と報じられる一方、父親が逮捕された場合には「父親逮捕」と続柄で書かれるか、氏名で報じられ性別が見出しに現れないケースがあります ([母親をマインドコントロールか 5歳児餓死、逮捕の女 -朝日新聞]。このように、女性が加わった犯罪はその女性を見出しのキーワードにしやすい傾向がうかがえます。
まとめると、「男消し構文」が特に用いられやすいのは「加害者が男性であることが事件としては平凡（典型的）なジャンル」です。暴行・強盗・性犯罪など典型的に男性が加害者となる事件では、男性であることを強調しない見出し（＝結果的に性別が消える見出し）が散見されます。一方、女性が加害者となった場合や、女性が関与することが注目ポイントとなる事件ジャンル（育児関連犯罪、女性絡みの詐欺事件など）では、見出しに積極的に「女」「女性」と入れられる傾向があります。 これはメディア側が読者・視聴者の注意を引くために「女性が犯人である」点を強調しているとも言え、結果として男性加害者の性別だけが相対的に目立たない形になっています。
本調査から、いわゆる「男消し構文」（男性加害者の場合に見出しから性別が消え、女性加害者の場合に「女」「女性」と記載される構文）は、NHKのニュース見出しで顕著に確認され、その他一部報道でも散見されました。一方、日テレ・TBS・フジテレビといった民放各社や読売新聞・朝日新聞など新聞系の見出しでは、男性加害者であっても性別を明示するのが一般的であり、必ずしも男性だけ性別を省略する書き方は主流ではありません。
また、「男消し構文」が使われやすい場面として、典型的に加害者が男性と受け取られやすい犯罪（暴行・強盗・性犯罪など）では男性の性別をあえて示さず、一方で女性が加害者となった場合や女性関与が際立つ犯罪では性別を強調する傾向が浮かび上がりました。これはメディア報道における無意識のバイアスや注目の集め方に起因する可能性があります。今後も見出しの表現については、こうした性別表記の偏りに対する指摘が続くことが考えられ、各社の表記基準や報道姿勢が議論されるでしょう。
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
Q中川昭一さんの酩酊会見から死ぬまでについて、報道と実際に大きな乖離があったのはなぜですか？
A中川昭一元財務大臣の「酩酊会見」（2009年のG7会合後の記者会見）から死去（同年10月）に至るまでの経緯に関して、報道と実際に乖離があったとされる理由は複数あります。その背景には、日本の政治、メディア、国際関係、そして彼の政治的立場が深く関係しています。
•報道では「泥酔していた」とされ、日本国内では大きなバッシングを受けました。
• 一方で、本人や周囲の証言では風邪薬や体調不良が原因であったとの主張もあり、実際に酒量はそれほど多くなかったという見方もあります。
• 会見直前に提供されたワインや、風邪薬との相互作用を指摘する声もあり、本当に酩酊していたのかは疑問が残ります。
•中川氏は保守的・自主憲法志向で、日米経済交渉などで強硬な姿勢を示していた政治家です。
•特にIMFへの拠出金問題や外資との距離感などで、日本の財政主権を守ろうとしていたとされます。
• そのため、国際金融機関や国内外の利権構造と衝突していた可能性が指摘され、「潰された」と見る向きもあります。
3. 死亡の経緯と不可解な点
• 死亡時、司法解剖はされましたが、死因は明確に特定されず、薬物・アルコール反応も低かったとの報道もあります。
• 妻の中川郁子氏も「他殺の可能性はない」と明言していますが、一部では不審死ではないかという疑念が残っています。
• 会見映像が繰り返し放送され、国民の「失望」や「怒り」を誘導するような報道が目立ちました。
•メディアが政権交代（民主党政権）を後押しする雰囲気の中で、スキャンダルとして利用された可能性もあります。
• 結果として、中川氏は辞任・落選に追い込まれ、その後、メディアは急に沈黙したという印象もあります。
まとめ
https://mainichi.jp/articles/20241210/k00/00m/040/003000c#:~:text=2024年の「ユーキャン新語,サービス）上で相次いだ%E3%80%82
「不適切にもほどがある」略して「ふてほど」という言葉が流行語大賞に選ばれた。
が、2024年、そんなドラマが放映されていたことさえ私は知らなかった。
妻も知らなかったし、両方の親に聞いても「知らん」とのことだった。
たとえばWBCであったり、サッカーのワールドカップや、半沢直樹のドラマであれば、仕事の中で自然と話題に上がってくるものだ。
興味がなくても、「そんなのがやっているのね」程度の認識になる。
ちなみに実感として2024年のドラマで話題になったのはNETFLIXの「地面師」である。間違いなく。
「もうええでしょう」のセリフは仕事中にあちこちで冗談交じりに言われていた。
NETFLIXに入っていない人も「地面師」に関しては認識されていたと思う。
私も話を聞いてNETFLIXに入会して視聴した。ピエール瀧ええやん。
さて、流行語大賞を受賞した「ふてほど」は、SNSでは「不適切報道」の略であると揶揄されるようになった。
https://toyokeizai.net/articles/-/844865
SNSの発達した現代、いわゆるTVの人々が力技でねじ込むような真似は露骨に嫌悪感を持ってネット住民に迎えられることとなった。
しかしながら、黙って受け止めていた大多数が、今はSNSで声を上げて、それを不特定多数が見れるようになったのだ。
その結果、自分の意見に近いものを見つけ、自身となり、自分の考えが間違っていないことを確認する。
もちろん中にはとんでもな意見もあるが、
声を上げない多数派（サイレントマジョリティ）の意見が可視化されるようになったのだ。
そして可視化されるとマスコミの報道姿勢との差がはっきりしてくる。
「普通だったらこう考えるのに、どうしてこんな報道の仕方をするのか」
という違和感が積もり積もって、皆が昔よりもはっきりと報道への違和感を自覚できるようになった。
県西播磨県民局長だった男性（後に自殺）にパワハラ疑惑などの告発をうけた。
ほとんどTVを見ない私でも、「こりゃ辞職しかないなぁ、、、」と感じていた。
しかし蓋を開けてみると投票率５５％、得票率４０％超えで斎藤元彦知事は再選を果たす。
この過程はかなり興味深いが、
・実際に「パワハラ」を受けた職員が報道されていたよりかなり少ない
・告発した男性の自殺はプライベートな問題によるもの（一説には不倫）
特に二点目はそれまで「ひどいパワハラの知事」から「ひどい部下に悩まされた知事」へと見方がリセットされた。
https://dot.asahi.com/articles/-/245641?page=1
なおかつ、マスコミはその事実を知っていて全く報道しなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018643684.shtml
これによって「マスコミは自分に都合の悪いことは報道しない」「マスコミが叩く人は悪い人ではない」
という見方に一層拍車がかかることになり、TV・新聞の信用が地に落ちた。
それによって、不信任を受け、支持率は１７％にまで落ちていた斎藤知事は再選を果たすのである。
自分は40才を超えているが、いままでTVの大バッシングにあって、のらりくらり逃げおおせた政治家は見たことがあるが、
昔だったら斎藤知事は再選もできなかっただろうし、政治家としては再起不能になってたであろう。
信じられないが、SNSにいる「サイレントマジョリティ」がオールドメディアに勝利したのだ。
そして今後もこの流れは止まらず、TV・新聞といった「オールドメディア」は縮小に伴う役割の変更を迫られるであろう。
最近SNSで見られているのは基本「減税・社会保険料の減額」「外国人トラブル」が多く、
それにもかかわらずオールドメディアではあまり積極的に報道しないし、政府批判も行わない。
むしろ「SNSは一部の変わった意見を増幅しているだけ」みたいな反応すらある。
単純である。金と票であり、それは「高齢者」と「富裕層」なのだ。
アベノミクスという改革がもたらしたのは「金持ちがさらに金持ちになった」「一部の人が金持ちに移行した」というのはデータからも明らかになっている。
最近できた「麻布台ヒルズ」と2000年にできた「六本木ヒルズ」を見比べれば残酷なほどわかる。
麻布台ヒルズはとても普通の人が利用できないような高級ブランド、サービスで埋め尽くされており、ちょっと気軽に遊びに行けるような施設ではない。
一方、六本木ヒルズは高級店もあるが、比較的リーズナブルな店も多く、気軽に利用しやすい。
最近はデパートも同じ流れなのだが、「金持ちしか消費してくれないので、庶民は相手にしない」のである。
昔は普通の庶民が購買の中心になっていたが、今は国からの搾取で全く力がなくなっている。
つまり大多数の普通に働く人は政治家、その腰巾着であるオールドメディアにとって「金」にも「票」にもならないのである。
デパートだけではない。たまに話題になる財政についても同じだ。
最近でこそインフレになってきたが、それまで長い間日本はデフレであった。
デフレは高齢の年金生活者、金融資産をもつ富裕層にとってはとてもいい状態なのである。
また緊縮財政で税金、社会保険料が上がっても、このグループはなんの影響も受けていない。
1億以上の資産を持ち、配当だけで食べている人が所得制限のある給付を受けているような状態だ。
しかしそういう問題がメディアで取り上げられたことがあるだろうか？たぶんない。見たことない。
さらに減税の話になると、テレビで取り上げられるのはほとんどの人に関係ないだろう相続税の話だ。
日本は高齢者と富裕層に手厚くしつづけ、現役世代のヘイトをかなり深く溜め込み続けている。
この高齢者と富裕層しか相手にしない政治から、オールドメディアは距離を取って、
報道機関が兵庫県政の「黒幕」を取材しない理由は、複雑な要因が絡み合っています。
「黒幕」とされる人物や組織は、多くの場合、表に出ることを避け、情報が秘匿されています。
証拠の入手や関係者からの証言を得ることが非常に困難であり、取材には時間と労力を要します。
法的、倫理的な制約もあり、報道機関は慎重な取材活動を求められます。
報道機関は、権力を持つ人物や組織との関係を考慮する必要があります。
取材対象との関係が悪化することで、情報源の遮断や取材活動の妨害を受ける可能性があります。
「黒幕」に関する情報を提供する人物は、多くの場合、報復のリスクを抱えています。
情報源の特定を避けるため、報道機関は慎重な情報管理を行う必要があります。
報道機関は、事実に基づいた情報を正確に伝えることが求められます。
憶測や不確かな情報を基にした報道は、社会に混乱を招く可能性があります。
報道機関は、公益性を考慮し、慎重な報道姿勢を維持する必要があります。
近年では、兵庫県知事のパワハラ疑惑に関する内部告発を報道した例もあります。
この報道では、内部告発者の安全確保、証拠の精査、関係者への取材など、報道機関が慎重な取材活動を行いました。
こちらでは、県議会の調査報告書や関係者の証言に基づき、問題点を指摘する報道が行われています。
これらの要因により、報道機関が兵庫県政の「黒幕」を取材することは容易ではありません。しかし、報道機関は、公益性を考慮し、事実に基づいた情報を伝えるために、日々取材活動を行っています。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
#赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
##結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictorv3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
##国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
##結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
政治やコロナ含めてNHKのニュースの報道姿勢についても許していないが（地域に根ざしたドキュメンタリーについてだけは好感持ってる)、
『豚のレバーは加熱しろ』の件、ぜんぜん許してないぞ。なぜかぜんぜん続報ないけどな
民間企業でも会長・役員の子どもの縁故入社って言ったらドン引きなのに
公費で運営されているNHKで縁故入社(親がNHK副会長)ってマジでどういうことだよ
もう縁故は1億歩譲って、『人は生まれを選べないから仕方ない、きっとNHKで映像作ることが子どもの頃からの夢だったんだ』で納得するとしても、
まさかの入社前から執筆、入社後の新人時代も商業活動できるレベルで連載だぞ
NHKは許されない
ニュースの報道姿勢についても許していないが、『豚のレバーは加熱しろ』の件、ぜんぜん許してないぞ。なぜかぜんぜん続報ないけどな
民間企業でも会長・役員の子どもの縁故入社って言ったらドン引きなのに
公費で運営されているNHKで縁故入社(親がNHK副会長)ってマジでどういうことだよ
もう縁故は1億歩譲って、『人は生まれを選べないから仕方ない、きっとNHKで映像作ることが子どもの頃からの夢だったんだ』で納得するとしても、
まさかの入社前から執筆、入社後の新人時代も商業活動できるレベルで連載だぞ
よくもまぁ皆さん、NHK見るね
