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はてなキーワード:報道の自由とは
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
分かってない人が多いけど、法律で政治的中立が求められるのは、放送法に縛られたテレビだけだ。
ネットニュース・新聞・通信社・雑誌が特定の政治的に偏って報道しようが、法律上は何も問題ない。それが報道の自由というものだ。
時事通信が高市内閣の支持等を下げるための報道をしても何も問題ない。我々が住む日本には報道の自由がある。
https://filmfreeway.com/HayDeToiToaSangFulllauVietsubplusThuyetMinhPhimmoidot2025dot-motchill
https://filmfreeway.com/starXemPhim-HayDeToiToaSangFullHDVietsubplusMotchill
https://filmfreeway.com/NhatTieuTuyCaFulllauVietsubplusThuyetMinhPhimmoidot2025dot-motchill
https://filmfreeway.com/starXemPhim-NhatTieuTuyCaFullHDVietsubplusMotchill
https://filmfreeway.com/NhapThanhVanFulllauVietsubplusThuyetMinhPhimmoidot2025dot-motchill
なるほど。以下ChatGPT`にお伺い立ててみた。はてな記法もある程度習得してるんだね。
はじめに
民主主義の崩壊は「外部からの破壊」ではなく「内部からの劣化」が主流
フォーマルな制度が維持されつつも、実質が失われる「偽装民主主義」も増加
国名 特徴
国名 原因
国名 背景
政治的混乱が長引くと「安定」や「秩序」の名の下で軍が介入
民主制度は表面的に存在しているが、実質的な権力分立や市民参加が機能不全
分極化意見の違いが「敵」と見なされる
民主主義の崩壊は「選挙」や「法」によって合法的に進むこともある
対抗するには：
法の支配の徹底
3つのAIで調べてから要約してもらったうえで、見やすくしたもの↓
内容：空爆・ミサイル攻撃による直接的な恐怖、逃げ場のなさ、家族の安否への懸念。
具体的声：
・「家全体が煙と砂ぼこりで埋もれ、息ができなかった」（45歳男性）
・「サイレンが鳴るたびに地下鉄に避難して夜を明かしている」（都市部在住者）
背景：
・イラン都市部は軍事・政治施設が集中しており、市民生活と攻撃目標が地理的に近接。核施設周辺の住民も強い危機感を持っている。
・また、イランでは戦時にしばしばインターネット遮断が行われ、情報が入らずパニックが助長される。
内容：通貨をドルに替える、ガソリンを買い込む、地方への一時避難、国外逃避の検討など。
具体的行動：
背景：
イラン経済はすでに制裁と国内インフレで疲弊しており、今回の紛争によって更に混乱。生き残るための合理的判断として「逃げる」「備える」が行われている。
3. 現体制への不満と“崩壊への期待”（体感 1〜2割、一部層）
内容：紛争が政権崩壊の契機になるのではという期待。一部では、イスラエルによる体制中枢への打撃を「歓迎」する声すらある。
具体的声：
・「50年近く国民を苦しめてきた独裁体制が終わるかもしれない」
背景：
これらの声は主に若年層や反体制的な市民からであり、普段から女性の権利運動や政権批判に関与している人々に多い。
とはいえ、こうした意見はイラン国内では危険を伴うため、公に表明されることは稀で、ネットや非公開チャット空間で語られている。
4.政権支持派による報復要求とプロパガンダ的熱狂（体感 1割未満、しかし可視性が高い）
内容：街頭での「イスラエルに死を」などのシュプレヒコールや、国営メディアによる報復支持キャンペーン。
具体的様子：
背景：
ただし、デモは国営メディアの報道ほどには市民の心を動かしていない。地方やオンライン上では冷めた反応も多く、「声が大きいだけで主流派ではない」という見方がある。
＿＿＿
メモ：
「プロパガンダや声の大きいだけの人を可能なら除いて、中立的に」と指示した
AIは、ChatGPT3o, Claude4sonnet,Gemini2.5 ChatGPTだけ課金、要約はChatGPT4（3oは読みづらい）
ソースを出してもらうこともできるが、たぶん読めないしソースの評価もできないのでしていない、まあそれなりだと思われる
廃課金すればもっとよくなるかもしれないけど、そもそもインターネットソースへの信頼度に限界があると思われる
＿＿＿
何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ
Reuters,CNN,AP通信, The Guardian,AI Jazeera,BBC Persian
Center forInternational and Security Studiesat Maryland (CISSM), IranPoll,米国国家情報会議（NIC）年次報告,SNS観測（Telegram,Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々
A.
・イラン国内の報道機関は政府の厳しい統制下にあり、市民の本音や批判的な意見を自由に出すことが困難です。
・一方、Reuters、BBC、CNN、Al Jazeera などは現地協力者や匿名取材網を通じて比較的リアルな声を拾っています。
A.
ほらよ
＿＿＿
個人的な最初のモチベーションとしては、TikTokでイスラエルのミサイル動画見てたら
コメント欄で「イラン在住だけど周りの人はイランへの攻撃に喜んでる。なぜなら皆政府が嫌いだから」みたいなコメントがあって激論（※低レベル）が繰り広げられてたんだよね
極端な話すると、7月の参議院選挙で全議席を野党側が取っても政権交代はできないし法案も通らない。参議院で力を持っていても「衆議院の優越」で法案は通らないから意味ない。
去年の衆議院選挙で国民民主党が大躍進したがたいして成果を挙げられなかっただろ？
そもそも参議院選挙で公約発表する意味あるか？てか参議院自体いらなくね？ 「良識の府」とか言われてるらしいけど、票数集めのタレント議員しかいねーだろｗ
我が党の政策を実行すればビッグマック指数は10位以内！一人当たりGDPは世界10位以上！出生数は100万人以上！ジェンダーギャップのランキングは世界50位以内！報道の自由度ランキング10位以内！
慈悲とは優しく諭すだけではなく、時には
だとお話を聞きまして
虎の子とは大事なものと言う意味もありますし間違いは間違いだと言いたくて、創価学会や統一教会や日本会議私利私欲カルトカオス政府に⚡⚡⚡⚡落としたくて...
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす (ししはわがこをせんじんの ...
獅子は我が子を千尋の谷に落とす （ししはわがこをせんじんのたににおとす）は、太平記からのことわざ。獅子 というのは生まれ
カルト宗教警察国家の危険を自公維新などのインサイダー傀儡売国政治が駄目だと
本当に真剣に考える時だと思う
参考までにご覧になってくれたら😊
盲目と耳しひの ごとし
此の一切の眼と耳とをくじりて
一切の眼をあけ
一切の耳に物を (聴)きかせんは
誰の人か此の功徳をば計るべき
設ひ父母 子を(産)うみて
眼、耳有りとも 物を教ふる師なくば
畜生の眼、耳にてこそ
あらましか
と説かれていますが、
と感じるのは私だけでしょうか？
特に学会員の皆様は昔大石寺へ参詣していた頃の素直さを全く無くして酷いものです。
与党でありながら、宗教団体でありながら信心を捨て「我々は仏教ではない」利権と金まみれに走り私利私欲で一部が肥太り、他者を仏敵と貶め金品を収奪し命まで狙い隠蔽
地獄行こう言われても...
独裁を更に強めたい日本国憲法破壊者達がとんでもない国民虐殺監視社会を始めて、権力で強欲と収奪犯罪や、
報道の自由の無い独裁カルト国家に依る国家反逆、いいなりになる人のみ残し
日本だけでなく世界中が(一部の人達の強欲に依る)私物化になってしまうような気がして寒気がします
小泉劇場❌農協解体を政府がなぜ？そんな権限まで許すな‼️‼️
日本国憲法の素晴らしさを知りあなたが教えてあげて(*⌒∇⌒*)
こんな宗教は参詣するな‼️
大監視社会など望みません‼️
結果的に臨終の時までに御本尊様を御安置して頂けるように唱題をして
私の周りの加害者に負けない強い心を持つための試練と使命があり
そうです、実は私の己に起きた凶悪犯罪被害撲滅は私自身が変わらないとならないのですね。
しかし、今は内得信仰信心させて頂いています。ですから私達の教義から言わせて貰うとですね、私を未だに継続して攻撃している加害者達は大きな過ちに気がつかなければならないのです。
しかし金券政治に慢心中のカルトカオス政府ですし、カルト新興宗教の支持者達は
その教えが仏教でもなんでもない私利私欲どもに逆らえない籠のなかで犯罪をやらされています😅
そうさせない為にも
現政権政府権力に日本国憲法改憲など絶対に許したら駄目ですよ⚡
駄目❌監視社会
誰の為の政治してるんだ⚡⚡⚡⚡
私は私で本気で願います(*⌒∇⌒*)
皆様も世界平和を願いましょう❕❕
少なくとも利権欲しさの憲法違反政府カルトに騙されてはだめです😊
追記 今日も編集画面と表示が違っていて直せませんごめんね😁w
身を守りましょうね(*⌒∇⌒*)
前提として、ここでは加害の話はしていない。それは別軸の問題として処理すればよいからだ。例えば、羽生結弦の結婚相手への干渉とか。それはファンのあるべき態度の論からは外れ、そもそも人としてあるべき態度や報道の自由の問題になるため。
消費というスラングを用いたのは、男性→女性に対する性的消費が議論に挙げられているなか、女性→男性の性的消費が取沙汰されていない傾向にあったため、それらの言葉をウォッチしている層に向けた発信として本増田を投稿したため。
性別間で対称でなく、世間で言われている性的消費の構造に近い熟年層→青年層の間で行われている関係として思い浮かんだのが羽生結弦の問題や、男性vtuberのファン層の行動の問題だった。
普段、性的消費がどうこうと騒いでいる層に対して、何も男性→女性のみの問題ではないため認識を改めて、襟を正してほしいという思いのもと記載したものであるため、そもそものスラングの是非については彼女らに対して突きつけてほしい。こちらの知ったことではない。
同上。性的消費というスラングが使われている世界では「キモい」のみで被害が成立するようなので、それにならったものである。
正直、この論が成立しないのであれば、別軸として報道加熱やファンによる実害といった軸に切り替えるだけなので、それでも良いと思っている。何よりも、この論を棄却するのであれば男性→女性の性的消費(実害を伴わない)が棄却されるという構造が要点である。
以上。
政権が実は田中角榮時代以降から影でウインウインカルト政府驀進したんですね...
今では議員の数以上に対等でしょうか？それ以上か？
法務委員会が59年間公明党が委員長ポストで日本の病み(闇)は急激に進みましたね...
そんなことを書き続けて来ましたが、
それ以外にも書いてますので👊😄📢
まあ、どこの団体にも良い人は居るでしょうから一括りは良くないけど、
日本の失われた時代、新自由主義の正体は治験国家売国奴政府のインサイダー政治じゃねえの？
超資本家投資家主義の国民土返し傀儡政府で駄目ですね⚡〰️💣️💥⚡
打倒自公(維新他)で参議院選挙は挑みましょうね(*⌒∇⌒*)
私の周りではそんな雰囲気ですよ✨
幸福度ランキングもアジアの中でも低い実態が自公カルトカオス政府官制政治)であり、カルト総体革命(創価学会の野望)をしり、
今の日本が自由そうに見えて嘘だらけの不自由な末法の時代だと知りましょう😠
盛り上がってますよね😊最近政治ネタする人多くて嬉しいし、間違って洗脳されてる人へ本当の事を話すと信じてくれる人が多くて次の参議院選挙手応えありますからね😊
是非有料サイトや本を読んで真実を知り日本国憲法の素晴らしさに気付いて欲しいと思います。
それをぶっ壊すと言ってる政党が自公維新で「人権なくす」カルト独裁😠
超監視社会😠
その他知ってね😉
しれっととんでもねーこと書いてあるな、Facebookはほとんど使ってないけど…↓
Facebookは中国政府が世界中のFacebookのあらゆる活動を監視できるように、中国に世界中のFacebookコンテンツのキャッシュを設置すると約束しました。これは中国政府がプライベートな通信を盗聴し、中国以外のユーザーのコンテンツを検閲できるようになることを示唆しています。
Facebookは中国へのアクセスを一切許可されていません。しかし、中国政府はFacebookが中国のために構築した監視ツールを利用して、香港や台湾における独立運動、報道の自由、反体制派の蜂起を攻撃することができるそうです。
https://gigazine.net/news/20250428-facebook-careless-people/
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
