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はてなキーワード:基礎年金とは
『年金改革法で「厚生年金が損をする」は本当か...実は、ずっと割を食ってきた「あの世代」を救う効果が』
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2025/06/post-331.php
氷河期世代から多くの高齢貧困者が続出するという最悪の事態だけは回避できそう、というのは理解できる
割を食って労働を安く搾取され続けてきた世代を救うことが、全体をより大きく救うことになる
わかる
ただ一つ納得がいかないのは、「基礎年金＝3号年金も増える」こと
主夫、主婦、配偶者に依存して扶養内でろくに働かず社会保険料を納めてない人には、そもそも年金を渡すべきではない
夫(妻)が二人分納めている、という勘違いがいまだにあるが、それはウソ
厚生年金を払っている人たち全員で負担してる。扶養がいる人は自分の分しか納めてない
子供には相応の手当を出せばいいが、3号制度のおかしいところは子供がいない夫婦にも一人分の社会保険料でもう一人をタダ乗りさせてるところ
無職子供なし専業主婦・主夫なんてヒモみたいな生活してて基礎年金を盗んでいく
ここ最近小学生の列に車が突っ込んだり人が切りつけられたりと物騒な事件が続発している。
被害に遭われた肩は本当に気の毒だと思う。
ただインターネット上で犯人に全責任を転嫁しバッシングを繰り返す『共犯者』達を見ると本当に怒りが沸く。
もう何度も同じ意見が述べられ手垢の付いた意見である事を承知して言うが無敵の人による事件は全て無敵の人を助けようとしなかった社会の『自己責任』なのである。（ただし被害に遭われた方は例外として責任はない）
貧困や障害などに苦しむ弱者を助ける努力をしなかった社会がしっぺ返しを喰らうのは単なる因果応報なのである。
生活保護や障害者年金といった社会保障があるじゃないかという方も居るかもしれない。
確かにその二つは素晴らしい制度ではあるのだが生活保護は水際作戦問題以外にも地域や条件によっては支給額が足りないと言う問題もある。
障害者年金にも基礎年金だけでは家族の援助がないと生活が困難という実態がある。
自分がSNSで観測した人には炭水化物や卵を主食にし1日3食食べられていない人も居た。
努力の問題ではと言う人もいるかもしれないが障害を例に取るとB型作業所の就労率は僅か10％である。
90％の人が就労のための努力をしていないとは考えがたいのではないか？
また精神障害者雇用の平均賃金は健常者の半分ほどの約12万円だがこの中には大卒や有資格者も含まれている。
大卒・有資格者でも障害の有無だけで差別されるならどこに努力の余地があるのだろうか？
ならどうすれば解決するのかと問われれば社会保険料の大幅増税を原資とした社会保障拡充と水際作戦の徹底排除に尽きると思う。
弱者を自己責任と切り捨てるなら自分や家族が突然被害に遭ってもも自己責任と受け入れなければいけない。
常に防刃チョッキを着ていれば被害は防げたのだからまさしく自己責任だろう。
＞・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
現状最低賃金付近で働く人の比率が高すぎるので引き上げは慎重になるべき(物価高加速や失業増加のリスク)
＞・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
中小企業支援するとかえって低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
雇用の流動性を低下させることも低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
＞・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
＞・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
マイナンバー未登録の口座のみ税率を上げる(登録しないのは忘れてるかアングラな口座)
法人税増税するなら外形標準課税の付加価値割部分を強化するべき(消費税は反発が強いので)
＞・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
社会保険料引き下げのため高齢者の自己負担を現役並3割にし市販医薬品も対象外に
＞・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
これは不要。軽減税率廃止で家賃にも消費税を課し住宅ローン減税も廃止すべき(人口減少下で住宅投資を促進するのは無駄)
大学教育は本人にメリットがあっても社会にはなく高卒と不公平なので大学無償化も奨学金も不要
少子化で必要な人員が減っていくので人材確保に労力を割く必要なし
満員電車などの問題は料金が安すぎるため助長されてるので運賃を引き上げるべし
＞・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
＞・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
地産地消にこだわることが食品価格高騰を招くので速やか関税を廃止し自由化すべき
＞・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
高齢化してる日本では低所得高資産の人が多いので不要(困窮者は生活保護だけで十分)
＞・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
＞・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
＞・観光・文化・地場産業の振興：地域資源を活かした経済活性化と持続可能な観光政策。
地方・中小企業支援・補助金は低生産性＆低賃金の元なのですべきでない
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
Permalink |記事への反応(29) | 12:14
障害年金の手続きはとにかく難しい。私は双極性障害（躁鬱）と発達障害があるが、個人では到底書類を作ることができず、社労士の力を借りて必要書類を作成した。昨年の5月から始めて12月までかかった。
私は10年以上前に精神疾患を発症し、頑張った結果、症状が悪化して働くことができなくなった。現在は生活保護を受給して生きている。申し訳ないが、家族もいない孤立した人間なので許してほしい。
どこへ行っても腫れ物に触れるような扱いをされ、発達障害を知的障害と誤解されることもあった。そういう時は人間扱いされなかった。
どれだけ頑張っても私は異常者でしかなかった。生活保護を受給していると話すと、ますます避けられた。
それでも私は社会で生きたいと思い、障害年金を申請した。医者からは重症と診断されており、改善の見込みがないとはっきり言われている。しかし不支給だ。この結果に医者の方が驚いていた。
それなのに、障害年金を申請すると「あなたには資格がありません」と言われる。
長年私を診てきた医者が「あなたの症状は障害年金2級に相当する」とはっきり言っても、どこにも届かない。
障害年金を落としたということは、私をまだ普通だとみなしているのか？
ならばもう異常者扱いしないでくれ。
ちなみに、落とされた理由は「一人暮らしをしているから」の一点。
いや、私には家族がいないのだが……生活にも支障が出ていると診断書に書いてある。
急に障害年金の審査が厳しくなり、落とされる人が増えたというものだ。
その噂を裏付けるように、先日ニュースで障害年金で落とされた人が倍増したという話が取り上げられた。落とす指示を出す内部資料も見つかっているらしい。
信じるな。
私は異常者としか扱われず、福祉制度からも弾かれた。生活保護にもいまだに水際作戦は残っている。
それが現実だ。
5/4追記。
どちらも国の支援だと承知しているが、何もかもおんぶに抱っこの生活保護より、障害年金を貰いつつ働く方が人間的な暮らしだと思った。
現在の私は月に4万円稼ぐのがやっとだ。状態が悪化すると寝たきりになるので0円の時もある。
障害年金（基礎年金二級）を貰っても多分生活保護を抜けるのは難しい。それでも自力で生きるのを諦めたくない。
Permalink |記事への反応(19) | 00:23
🇨🇦の人です。多分ドイツの人もUKの人も前提として端折ってる部分を書くと、まず正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う。日本が厳しく成ったら海外へ〜っていうのは正直現実的では無いと思う。
合わせて昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる。コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？って位。
🇨🇦は特に急速に厳しくなって大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる(首=帰国必須)、今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位では？と思う。
🇨🇦の日本との差異は医療は無料(但し待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)、薬や歯科は10割負担(但し低所得は補助有)、子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)、(ニーサ的積立や厚生以外は)年金は支払が無い、老後も高所得は不支給になる。中所得は月7万位、低所得は月15万位貰える感覚として老人向け生活保護に近い立ち位置。他に厚生年金的2階部分とニーサ的3階部分が有るけど2階と3階で一定額に達すると1階が消える感じ。
と、低所得層にかなり厚い社会保障。当然中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)
欠点的な部分では、居住費が高いってのとそれに引っ張られてプロパティタックス(固定資産税と住民税の合わせたもの)が高い。億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる感じ。それに合わせて賃貸も高い。
食に関しては日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る様になった、ただ外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツいと思う。
ブコメでも書いたが、本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態。インドア系、陰キャ系、ガチアウトドア系は過ごしやすいかな。
文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う人は基本厳しいと思う。
以下ファクトチェック
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はい、カナダ在住の方からの詳細な情報提供ありがとうございます。ご提示いただいた内容について、カナダの現状に基づいてファクトチェックと補足をさせていただきます。
*労働ビザ・永住権取得の厳格化: これは事実です。特にパンデミック後の労働力不足による一時的な緩和を経て、近年カナダ政府は移民受け入れの管理を強化しています。
*Express Entry:永住権申請の主要システムであるエクスプレス・エントリーでは、招待に必要なスコア（CRSスコア）が高止まりしている傾向があります。特定の職種（医療、建設、テクノロジー、輸送など）を対象としたカテゴリー別抽選も導入されましたが、全体的な競争は激しいままです。
* Post-Graduation Work Permit (PGWP)から永住権へ:カナダの大学・カレッジを卒業しPGWPを取得しても、それだけでは永住権取得が保証されなくなっているのは事実です。高いCRSスコア、特定の職種での職務経験、または州ノミネーションプログラム（PNP）の利用などが重要になっています。PNPも各州の需要に基づいており、競争が激しいです。
*労働ビザ発給:労働許可（ワークパーミット）の発給も、以前より審査が厳しくなっている、あるいは処理に時間がかかっているという声は多く聞かれます。特に、カナダ国内の労働市場への影響を評価するLMI（Labour MarketImpact Assessment）が必要な場合は、その傾向が強い可能性があります。
*結婚移民（Spousal Sponsorship）:パートナーがカナダ市民または永住権保持者である場合、配偶者スポンサーシップは依然として永住権取得の有力な方法の一つです。他の経済移民カテゴリーと比較して、審査基準が異なる（職歴や学歴、語学力などが直接問われない）ため、「スムーズ」と感じられる可能性はあります。しかし、関係性の証明など、独自の要件があります。
* 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ない」: この具体的な数字の正確性を確認することは困難ですが、カナダに限らず、先進国で安定した（非短期・非季節労働）労働ビザを取得し、さらに永住権まで繋げることのハードルが高いことを示す表現としては理解できます。
*医療:
*無料: 各州の定める条件（通常は居住期間など）を満たせば、州の健康保険（BC州ならMSP）により、診察費や入院費など medically necessary（医療上必要）とされる基本的な医療サービスは無料（自己負担なし）で受けられます。これは事実です。
* 待機時間・短期入院:専門医の診察や予定手術の待機時間が長いこと、入院期間が短く早期に自宅療養へ移行する傾向があることも事実です。
* 薬・歯科:
*10割負担: 処方薬や歯科治療は、基本的に州の基本健康保険ではカバーされず、自己負担となります。これは事実です。
* 補助:低所得者向けの薬代補助プログラム（BC州のFair PharmaCareなど）や、連邦政府が段階的に導入しているカナダ歯科ケアプラン（Canadian DentalCare Plan - CDCP）により、低所得者や特定の条件を満たす人への補助がある点も事実です。ただし、CDCPはまだ対象者が限定的であり、全ての歯科費用をカバーするものではありません。
*子ども手当 (Canada ChildBenefit -CCB):
*低所得層に厚い:CCBは世帯収入に基づいて支給額が計算され、低所得層ほど支給額が多くなる仕組みです。これは事実です。
* 月7万円（1子あたり）:2024-2025年の給付年度では、6歳未満の子供1人あたりの最大年間支給額は7,787CAD（月額約649CAD）です。1CAD =92JPY（2025年4月時点の仮レート）で換算すると約5万9700円となり、ご指摘の「月7万円位」は**最大支給額に近い、かなり正確な ballpark figure（概算値）**と言えます。
*年金:
* 支払いがない年金 (OAS): OldAge Security (OAS)ペンションは、カナダでの居住年数に基づいて支給され、個人の拠出は不要です。これは日本の国民年金（基礎年金）の一部（保険料拠出部分）とは異なります。この点は事実です。
*高所得者の不支給 (OAS Clawback):高齢者の所得が一定額を超えると、OASの支給額が減額または全額回収（clawback）されます。これも事実です。
* 中所得者（OAS満額受給可能で、GIS対象外）の場合、OASの最大月額は700CAD台（2025年予測値）です。月7万円（約760CAD）という感覚は、OAS単独の受給額として近いです。
*低所得者はOASに加えて、所得補助であるGuaranteed Income Supplement (GIS) が支給されます。GISは配偶者の有無や所得によって大きく変動しますが、単身者の場合、OASと合わせて最大で月額$1,700CAD〜2,000CAD以上になる可能性もあります。月15万円（約1,630CAD）という感覚は、OAS+GISの合計額として現実的な範囲内であり、「老人向け生活保護に近い」という表現も、所得調査に基づいて支給されるGISの性質を考えると理解できます。これも概ね事実です。
* 2階部分 (CPP/QPP) と3階部分 (RRSP/TFSA):
*Canada Pension Plan (CPP) / Quebec Pension Plan (QPP) は、労働所得に基づく強制加入の積立年金であり、日本の厚生年金に相当します（自営業者も含む）。これは事実です。
* Registered Retirement Savings Plan (RRSP) や Tax-Free Savings Account (TFSA) は、個人の任意加入の私的年金・貯蓄制度であり、日本のiDeCoやNISAに類似します。これも事実です。
* 2階・3階部分からの収入が増えると、1階部分（OAS）がクローバック（減額・回収）される可能性がある、という関係性も事実です。
*大学補助金:低所得世帯の学生向けに、返済不要の連邦および州のグラント（補助金）が用意されています。Canada Student Grantなどが代表的で、学費のかなりの部分、あるいは生活費の一部までカバーできる場合があります。「ほぼ全額」というのは条件によりますが、手厚い支援があることは事実です。
* 担税感:低所得層への手厚い社会保障の原資は税金であり、中所得層の所得税負担感は大きいと感じられることが多いです。ただし、社会保険料（CPP/EI保険料）の負担率は日本の厚生年金・健康保険料と比較すると低い傾向があるため、「日本よりは軽い」と感じる可能性もあります（ただし、消費税や固定資産税なども含めた総合的な負担感は個人差が大きいです）。
* 高い居住費:特にバンクーバーやトロントなどの大都市圏、そしてBC州の多くの地域で、住宅価格・賃貸料が非常に高いことは事実です。
* 高い固定資産税 (Property Tax):固定資産税は自治体によって税率が異なりますが、住宅価格が高いため、納税額も高額になりがちです。これは住民税（municipal tax）と教育税（school tax）などが合わさったものです。億超えの家（$1MCAD以上）で年間100万円（$10,000CAD）程度の固定資産税がかかるというのは、BC州の多くの地域で現実的な数字です。
* 食:
*日本食材の入手:大都市だけでなく、地方でもある程度の規模のスーパー（特にSuperstore, Save-On-Foods,Walmartなど）やアジア系食料品店で、基本的な日本食材（米、醤油、みりん、味噌、一部の野菜、冷凍食品など）が手に入りやすくなったのは事実です。20年前と比較すると格段に改善しています。ただし、特定の生鮮魚介類や地域性の高い食材は入手が難しい場合もあります。
*外食費:外食は人件費やチップ文化もあり、日本と比較してかなり高価です。自炊スキルが重要になるというのも事実です。
*デジタルエンタメ:Amazon (.ca),Netflix,Prime Video, Crunchyroll,Steamなどのグローバルサービスは日本と同様に利用でき、書籍（Kindleなど）、動画、ゲームへのアクセスは非常に良好です。インドア派、あるいは自然を楽しむアウトドア派にとっては過ごしやすい環境と言えます。これは事実です。
*文化資本:大都市には美術館、博物館、劇場などがありますが、日本の都市部と比較すると、その数や多様性、特にニッチな分野のイベントなどは限定的と感じるかもしれません。特に地方ではその傾向が強まります。「1週間山だけ見てると狂う人」には厳しい、という表現は主観的ですが、文化的な刺激を常に求める人にとっては物足りなさを感じる可能性を示唆しており、一理あります。
*ナイトライフ:大都市の中心部を除くと、いわゆる「ウェイ系」（社交的で活発な若者向け）のナイトライフの選択肢は、バー、クラブ（音楽とお酒）、そして一部でのドラッグ文化などに限られる傾向があります。これも主観的な評価ですが、一般的な認識に近いと言えます。
まとめ
ご提供いただいた情報は、カナダの現状、特にBC州の状況を非常によく捉えていると感じます。移民制度の厳格化、低所得層に手厚い社会保障と中所得層の負担感、高い住居費、そしてライフスタイルの特徴について、概ね事実に基づいた正確な描写と言えるでしょう。特に具体的な金額に関する感覚も、現在のレートで換算するとかなり近いです。
補足情報として、カナダは連邦国家であり、医療、教育、一部の社会保障プログラムは州ごとに制度や詳細が異なる点にご留意ください（例：BC州のMSP、Fair PharmaCareなど）。
「気丈にふるまっていたけど，あの人自殺したよね」「あいつ死ぬ死ぬ言ってる割に全然死なねーじゃん」
30代になる程度には年を重ねると，一度や二度とは言わずにこういったことを経験することもあるのではないだろうか．
では，この人たちの思考の境界線，自殺へ発展するか否か，はどこにあるのだろうか．
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僕は双極性障害とADHDとASD(共に診断済み)を持っていて，精神手帳2級と障害基礎年金2級を持ってる，博士課程(理系)の学生だ．
(おそらくASD傾向が強くて)自身の思考を内省したり，薬を調節して自身の人体実験をするのが結構好きである．
希死念慮が強いときも結構あり，死にそうになるたびに「今日も自殺願望湧いてて草，頓服飲むか～死にてー．殺してくれないかなぁ」などと思っていたりツイートしたりする．春になり，暖かくなり，生物の活動が活発になるほど，自分のことを惨めに感じ，死にたくなる．
そんな僕が最近"自殺の境界線を越えたな"と感じる場面が，先週うつ転して以来，多々あるので，死ぬ前に見えるところに日記を残そうと思い筆をとった．
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普段の思考はいわゆる一般人と変わらないであろう，と思ってる．それなりに勉強できるし，友人とのやり取りやツイッターなども楽しめる．たまには知り合いとディスコードで雑談したり，Youtubeの面白い動画をみて笑ったりできる．正直，そこには障害も何もない．神経多様性も何も感じない，普通の人生．
お薬を飲んで，早めに休憩を取って，適切なタイミングで頓服を取れば，皆と同じように博士課程も進めることが出来るだろう．ドクター後の研究者人生は大変なのかなぁなどとぼんやり考えていた．
実際，ここ2ヵ月，修論発表や博士課程入試後，は気分がよかった．簿記を勉強してみたり，専門科目の勉強をすすめたり，研究会に行ってみたりと落ち着いた生活を送っていた．
だが，春になり入学式のシーズンが始まると，やけに思考の歯車が狂ってくるのを感じる．うつ転した．
双極性障害やうつ病といった気分障害というものを知らない方たちに説明するが，気分の落ち込み，即ち抑うつ気分は病的なものであり，希死念慮や自殺企図といったものもある種病的な自然発生の仕方で，脳内で発生し，循環する．
そのたびに，僕は「このような思考障害はドーパミン系の回路を含む脳の血流の問題であるだろう*」とか，「思考制止が表れてるか判断する方法はないのか」などといった，片手間で眺めていた精神医学の本の知識を思い出す．
(注*直接は書いてないが，電気けいれん療法などがうつに聞くということから，脳の回路の循環をとめ，血流をよくすると治療抵抗性のうつなどがある程度寛解するのではと考えている．精神医からすると違うかもしれないが．)
とにかく，自殺願望は自然現象であり，止める手段といえば頓服(抗精神病薬)を飲み，休憩することで少しは改善するが，基本的に避けようがないものである．
では，このような自殺願望が止められないというようになったらどうするべきか，それは入院である．
入院して，テレビや数年前の雑誌，かるたやオセロといった制限された娯楽しかない場所に行き，2-3か月療養することである程度は回復する．死ぬといって暴れれば，保護室(ベッド以外何もない部屋，持ち込み禁止で水を飲むか思考するかしかできない)へ送られる．そんな人生．
もちろん，一度入院した身としては思考の歯車が狂い，希死念慮を唐突に感じるようになったとて，数週間も入院はしたくない．その思いが強く，うつ転し，希死念慮を鋭く感じて手元にあった薬でODして吊るか悩んだあの夜は乗り越えた．
そう，希死念慮から見ると自殺企図はすぐそこにあるのだ．手段を考え，行動に移すかはほとんど希死念慮を感じ取っているときから始まっているといっても過言ではない．少し大げさだが，高学歴の大学を出て，修士課程まで専門分野をある程度修めて，博士課程でやっていこうとする人間が言う位である．こんな僕でも，この瞬間は大真面目に自殺を一時間位考えていた．あの瞬間に，決意のようなものが漲っていたならば，今この場には居ないと思う．
一度目の入院以降，ヘルパーさんといった家事のお手伝いの人や，訪問看護師が週3回入って傾聴してくれていて，二週間に一回は必ず病院に継続的にここ4年程通っているという状況だ．病気の人ならこれ以上努力すべきところはないといってもいい．なのに自殺願望は訪れる．うつ転，抑うつ気分，希死念慮は避けられない．
普段はナイーブなことなど微塵も考えてない．面白いコンテンツに触れることが出来るし，みんなも普通に会話してくれる．なのに唐突に死にたくなって仕方がなくなる．自分の価値を否定して，自らの生を否定する．
まずは自分の死にたさがどこからどの程度来るのかを観察しよう．うつ病ならうつ病の薬を貰い，適応障害なら職場からいったん離れよう．自分を否定し殺そうとする職場なんていても意味がない．好きな職場なら，少し回復を待ってからでもいいではないか．僕も指導教官から少し見放されてはいるが，回復という名目で少し距離を置いていいと思う．見放される原因は一過性のストレス障害である，適応障害だった．
今死にたがってる人を見かけてるみんな，生存戦略しましょうか．
青年期なら，青年期特有の心の動きというものがある．死にたくなったり突然幻覚幻聴といった一過性の精神病の症状がでることだってある．その子も，一つ一つの自殺願望を乗り越えれば，一歩ずつ大人になれる．大人になると，発達障害を含むいろんな障害が少し和らぐ．対人関係の距離感というものがあるが，仲良いなら仲いいほど良い距離感でいてあげればいい．対人関係という網は自殺からその子をある程度守ってくれる．
既に病気を持っている人なら，落ち着いて入院セットを整えよう．次に自殺願望がわいた時が最後かもしれない．
自殺というのは，現代社会において1,2位を争うほどの死因であるところの，「病気」である．その病気は最善を尽くしても避けられない場面は多い．対人関係などのバックグラウンドがあるとその病気を改善しないにしても守ってくれる．みんなも自分の身や大切な他人の身を守ってほしい．「死にたい」のすぐ先に「死」がいつでも待っている．
ネット等でよく見る主張は改めて書かない(高齢者医療の自己負担増とか)
支払った保険料に比例する給付を受けられる局面があまりない(傷病手当金、出産手当金くらいか)以上、税としての性質が強い。
この前提に立つと、保険料に上限があるということは大問題である。上限を超えて高所得になればなるほど負担率が減っていく税など逆進性の観点からありえない。上限の撤廃が必要。
後は個人的な提案として、残業代に割増健康保険料を課すというのもアリだと思う。長時間労働は健康に悪いためその分多めに保険料を負担してもらうことは筋が通っているし、保険料を労使折半にすることで残業すると事業主の負担は重く、労働者の手取りは少なくなる。これによって長時間労働の抑制に繋がる。
こちらは健康保険と異なり後で戻ってくるため税としての性質が強いと言えるかは微妙だが、所得再配分のツールとして独特な性質を持つ。それは今の保険料を増やすのではなく老後の給付を減らすことで所得再配分が可能ということ。
所得再配分のためといえど高所得者の所得の大半が租税公課に消えるというのでは労働意欲を削ぐため望ましくないところ、厚生年金を上手く使えば今の手取りを過剰に減らすことなく将来の給付を減らす形で所得再配分が可能。高所得者でも誰でも人は老いるという人間の特性を活かす。
現状でも定額の基礎年金部分があるため保険料に対する給付は高所得になるほど目減りするが、報酬比例部分は納付した保険料に単純に比例して増える設計になっている。ここは年金納付額が多ければ多いほど年金給付額の伸び率が漸減するような制度設計にすべき。所得再配分のためなので保険料の上限撤廃も無論必要。
※ただし、今の制度のまま健康保険と厚生年金の上限を撤廃すると累進課税と合わせて高所得者の負担が重くなりすぎかねないため、税制の見直しも必要になるだろうか。
障害基礎年金は年金制度から分離して、年金納付要件に関係なく誰でも障害状態になれば受給できるようにする。(老齢年金等をすでに受給している人は除く)
障害基礎年金は障害者に対して最低限保証されるべきだと考える。年金未納だともらえないというのは最低限あるべき福祉を国民年金納付のための脅しに使っているようで気に食わない。
また生まれつきの障害者は保険料を納められないので現状だと障害基礎年金に制限がかかるが、成人してからの障害者と比べて不利に扱う必要があるとは思えない。
実務的にも年金納付要件があることで初診日を確認しなければ年金を受けられないという制約が生じる。初診から数年~10年以上たって障害状態になったが、初診の病院のカルテが破棄されていたため初診日を証明できず年金が受けられないというような事態はあってはならないと考える。
今は100%事業主負担だが、労使折半(あるいは労働者3:事業主7とか)でもいいんじゃないかな。労働者に労災給付を受ける権利があることを意識付けすることで、悪質な事業主による労災隠しなどの不正をやりにくくする。
遺族厚生年金には短期要件と長期要件があり、短期要件は現役世代が不慮の死を遂げたときの遺族をサポートする性質が強い。ここが非課税なのはわかる。
一方長期要件の遺族厚生年金は主に老齢厚生年金で家計を支えていた人が死亡した場合の遺族に支給される。例えば夫の老齢基礎年金＋夫の老齢厚生年金＋妻の老齢基礎年金で家計が成立している高齢者世帯の場合、夫の死亡時にケアする制度がないと年金が妻の老齢基礎年金だけになってしまう。
これはさすがに酷なので夫の老齢厚生年金の3/4が妻に遺族厚生年金(長期要件)として支給される。つまり長期要件の遺族厚生年金は老齢厚生年金が形を変えたものにすぎないにもかかわらず、老齢厚生年金と違って非課税。
そのため妻の課税収入は老齢基礎年金(+自分が納めた分の老齢厚生年金)のみとなり、多くの場合で住民税非課税となる。各種給付を受けられるうえに高額療養費も低所得扱い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4763376440224465024/comment/sekiu
だから、いい加減な事を書くな。
年金は世帯収入では決まらない（元増田はしれっと「収入」と書き換えているがそれも違う）
同じ世帯収入でも単身世帯と夫婦世帯で年金学は異なる。もっと言えば拡大家族世帯も異なる。基礎年金の加入者の人数が違うんだから当たり前だ。
ざっくりいうとこうだ。
同じ世帯収入でも夫婦世帯は2人分の基礎年金を貰える分、単身世帯より年金額は増える。厳密に言うと加給年金や振替加算の分も増える。障害者年金にも加給年金がある（厚生のみ）し、遺族年金の受給権も発生する。
そもそも、所得代替率の定義を分かってないんじゃないか。正しくは「一人あたりの」所得代替率が同じになるように制度設計されているだ。所得代替率の基礎となる「手取り額」は年金の保険料を控除しているんだから、同じになるのは当たり前であって、何も意味のある事を言っていない。保険料の負担が不公平だという話なのに、なんで所得代替率を出すんだよ。わかってやってるなら欺瞞だぞ。
俺個人は再配分推進の立場から基礎年金を手厚くする事を支持しているが、「優遇されてないよ」って嘘ついてまで支持を集めたくないわ。いいかげんにしろよ。
まあ、いいや、意訳して元増田と上のコメが言いたかっただろう事を汲みとってみよう。共働き家庭と専業主婦家庭の支給額を同じにしたいって事だろう。厚生年金の保険料は2人で納めようが1人で納めようが同じなので、共働世帯が専業主婦世帯より多く払っているわけではない。言い換えると共働世帯が基礎年金2人分の対価として、片働きの人より多く保険料を払っているわけではない。両方とも報酬に比例だ。それでいて、専業主婦だけ自分の基礎年金の保険料を払わないといけないのはなんか可哀想だから免除にしてあげてる。これが3号保険者た。
不公平といえば不公平だが、日本の雇用慣行では必要な人に必要なだけの報酬をだすという立て付けで、家族手当の支給が許容されているのだから、その文脈で扶養家族の保険料を免除することも許されるのではないかという主張にも一里あるんじゃなかろうか。
俺個人的としては1人で2人分稼ごうとすると、累進課税と所得控除のせいで多く税金を払わなくてはいけないわけだから3号保険者ぐらい許しても良いんじゃないかと思ってる。理想を言えば、年金保険料の仕組みが硬直的で再分配機能が弱いので、税に一本化して国が拠出すればいいと思ってる。まあ無理だろうけどな。
年金はそもそも社会保障であって個人の資産形成ではないのに、勘違いして歪んだ理解を感情論を優先し正さない構図だからこんな変な話が出てくるのである。
公的年金は公的年金であって保険ではない。また民間の保険と公的保険も異なる。
一般に犯罪学では、貧困と犯罪には関連があると言われている。そう言ったことも考慮されるべき制度なのだ。原則論とはこれであり、原則と言う言葉を使いたがる新自由主義的者は、ネオリベこそ原則と言うような言い方をするが、それを採用している国は日本を含め先進国にはない。
たまに「これは厚生年金制度にだけ存在する異常な制度である」という理解の元で話をしている人がいるが、そんなことはなく、協会けんぽや健康保険組合など、健康保険制度の方が扶養制度は手厚い。
協会けんぽなどは、扶養家族が増えても保険料が上がらない。これはあまり遡上に上がらないが、子ども3人専業主婦ひとりの5人家族でも、同じ収入の独身者でも健康保険料は同じである。
同じ構造であるにもかかわらず、3号被保険者だけが誤った認識でやり玉にあがるのは「ずるい」と言う様なシンプルな感情による者だと思われるが、それを削減することが良いとは言えない。
構図が違うと言ってしまう人には、何が違うのかきちんと考えてほしい。
その時には個人が「思っている」と強弁するだけではなく、どんなことが起こるのかと言うこと整理して見てほしい。例えば上記の子供3人無職配偶者で5人家族のケースだと、年間40万円以上の負担増になるが、その結果何が起きるかを認識しているだろうか？
きっと本心では間違ったと思っても、プライドから認識していると強弁するのだろうが、そうして放たれた言動が重なるとどうなるのか、ひとり一人考えてほしい。
単純に3号を廃止したあと、マクロでは、社会には何が起こるかというと、無年金者の急増であろう。これは時限爆弾のようなものである。基礎年金は最低限の生活を保障するための制度だからだ。
個人ではどうなるか。単純に3号を廃止した後あと、無職の配偶者に何が起こるかというと、今まで強制的に収入から徴収されていた保険料が徴収されなくなるので、家庭内で調整を付けて、収入を得ている人のお金から無職の人の国民年金保険料を支払ってもらわないといけなくなる。
が、それがスムーズに出来る場合ばかりではない。払ってもらえないとどうなるかというと、無年金まっしぐらである。
例えば妻が内助の功的に支えている……といえば聞こえがいいが、妻を働かせず閉じ込めていた様な輩の場合、こうなってくると妻に自動的に入っていた年金資産が入ってこないことになって、余計経済的な自立を阻害するのである。何があっても離婚できないし、依存はさらに高まる。
こういったことがないように、また現実問題、適用されるのは女性が圧倒的に多いわけだから、女性を保護するための制度であるという事を頭に入れておかないといけない。離婚するときに婚姻中の資産配分交渉をすれば得られるものはあるが、3号の場合はそもそも交渉の必要なく保証される。
その点で、連合会長の芳野らは、女性の敵は女性であると言う事を体現していて、なぜフェミニストから称讃されるのかが私には理解できない。
2号被保険者の加入義務のラインを激しく下げて、一週間に5時間程度でも働いただけでも加入を義務化するべきだ。しかしそれでは当人達の負担が大きくなってしまう。
そこで、基礎年金の部分は当人らだけが支払うのではなく、厚生年金全体で支える仕組みにする。言わば基礎年金部分の全労働者3号化だ。週5時間、月25時間＝月給2万5千円程度働けば、2万円の国民年金保険料を支払わなくても良いと言うインセンティブにするのである。また、自営業などの1号についても、無職の家族に週5時間程度働いた事にして賃金を支払えば、国民年金保険にシンプルに加盟するよりも有利だという環境と制度を作る。
そうして3号被保険者の割合をさらに減らした上で、3号の制度は引き続き継続する。
3号廃止論は、扶養の壁があるからそれ以下で抑えてしまう人がいる、と言う問題もこれで解決する。確かに手取りは減ったように見えるが、それは将来自分が受け取る年金である。全体では損がないと言う事を周知していくのだ。
単純に廃止すると、社会保障の網で捉えきれずに落下して致命的な事になる人が多く出る可能性がある。結果社会治安や経済にも悪影響を与えるだろう。
重要なのは社会的なマクロな公平性であって、個々のミクロな公平感ではない。
廃止は行うべきではない。
Permalink |記事への反応(11) | 12:38
障害判定って3級、2級、1級とあるけれど、その病気になった時に
国民年金の場合は2級にならないと年金がもらえない。（障害基礎年金）
国民年金からもらえる障害年金は、収入によっては減額されたり支給停止される。
なので、厚生年金にみんな入るように努力したほうが良いんだけど、
パートで社会保険料の壁とか言って仕事を厚生年金に入らないところでセーブするのは非合理的だなあと思う。
低年収であればこういった制度のメリットを合計すると、払う金額より、受けるメリットの方が明らかに大きいのに。
厚生年金への加入の要件を下げて、厚生年金加入者を増やすように制度改定してるのは、障害年金の受給ハードルが下がることにも繋がってるし、良い改善。
反対してる人も多いけどね。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
無理になるのはローンを組む事なので、定年前後に安い中古物件を一括で買うのを目標にしてみては。
Permalink |記事への反応(11) | 04:55
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
「年金の3号廃止」とは、日本の公的年金制度において第3号被保険者の扱いを見直し、廃止することを検討する動きのことを指します。この制度の廃止が提起される背景や、廃止によるメリット・デメリットについて説明します。
日本の公的年金制度には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります。
• 第1号被保険者：自営業者や学生など、自分で国民年金保険料を支払う必要がある人。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に加入している人で、給与から自動的に保険料が控除される人。
• 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者であり、自分の収入が年間130万円未満の人（いわゆる専業主婦（夫）など）。この人たちは、自分で保険料を負担することなく国民年金の基礎年金を受け取ることができます。
•公平性の問題：第3号被保険者は保険料を払わずに年金を受け取れる一方で、第1号被保険者は自分で保険料を支払わなければなりません。この差は不公平だという批判が存在します。
•ジェンダー格差：この制度は、専業主婦（夫）を前提としたものであり、現代の共働きが増える社会構造には合っていないと指摘されています。また、女性の労働参加を促すためには見直しが必要だとも言われています。
•財政負担の増大：3号被保険者が増えると、国全体の年金財政への負担が増大します。これは、少子高齢化による年金制度の持続可能性にとっても課題となっています。
•公平性の向上：すべての被保険者が保険料を支払う形にすることで、制度の公平性が向上し、納付者と受給者のバランスが保たれるようになります。
•労働参加の促進：専業主婦（夫）が自分の保険料を支払う必要があることで、労働市場への参加が促される可能性があります。これは、特に女性の就労促進に繋がりやすいとされています。
•財政の安定化：保険料を多くの人が負担することにより、年金制度の財政基盤が強化され、持続可能性が向上する可能性があります。
•経済的負担の増加：専業主婦（夫）などの低所得者層にとって、新たに保険料を支払うことが大きな負担となる可能性があります。これにより、家計の圧迫が懸念されます。
•就労意欲の低下：パートタイムなどの収入が低い労働者が、負担を避けるために就労時間を減らすといった行動を取る可能性があります。これにより、労働市場全体の活力が低下するリスクも考えられます。
•社会的な反発：既に専業主婦（夫）としての生活を営んできた人々にとって、突然の制度変更は不安を引き起こす可能性があり、社会的な反発が予想されます。
5.結論
「年金の3号廃止」には公平性や財政安定性の向上といったメリットがある一方で、低所得者層への負担増加や社会的な反発などのデメリットも存在します。そのため、廃止に際しては、移行期間の設定や低所得者層へのサポートを充実させるなどの対応策が重要となります。また、現代社会の変化に合わせた年金制度の再構築が求められています。
