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はてなキーワード:基礎年金とは
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
Permalink |記事への反応(26) | 12:38
どんな形であれ、働けているのはとてもすごい、ほんとうにすごい
私もASD（受動型）だが、近所の外出と週に1度の精神科病院のデイケアに行くだけでやっとで働けていない
入院はしんどい、スマホも使えず強制的にデジタルデトックスされる
コロナ禍の時は面会も外出も外泊もできなかったけど、多少の制限はありつつも今はできるから楽にはなった
今は「合理的配慮」の提供が義務化されているから、職場での配慮に関しては交渉の余地はあると思う
職を失った場合は「就労移行支援」という福祉サービスや「障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」といった公的機関の支援を受けられる
就労移行支援は前年度の収入状況で利用料金が変わるけれど、月9300円か無料で使えている人が多いと思う
職業センターと障害者就業・生活支援センターはお金はかからない
就労移行支援は事業所ごとに色があって、発達障害とか精神障害の人限定で受け入れていたり、知的障害も身体障害もなんでもござれのところもある
就労継続支援B型が併設されているところは、かなりゆるいから働けていた人には逆にしんどいかも（就労できなかったらB型に流されるので本気でやってくれない）
就労移行支援しかないところの方が就職に向けてガチでやってくれる感じはある
基本的には2年しか使えないから事業所選びは時間かけてやった方が失敗は少ない
「就労定着支援」の事業所が併設されている就労移行支援に行けば、就職後3年半は支援してもらえるからおすすめ
公的機関の支援は福祉サービスより短い期間しか受けられないけれど、質は担保されている
休養期間を置かずにすぐに動けそうならまずは公的機関に相談してみてもいいかも
働けない状態になったときは障害年金で収入面の補填ができる場合もある
私は20歳前に初診があったので基礎年金だけだけれど、この前申請をした
病院のPSWさんに「社労士にお金を払うのはもったいない」と言われたので、私はChatGPTに課金をして申立書を書いた
社労士に何十万も払うくらいならChatGPTに課金した方がおすすめ
月2860円できれいに文章をまとめてくれる、正確な情報収集には向かないけれど文章の推敲にはほんとうにおすすめ
ただ、初診から何件か病院を変えているならば書類集めが大変だから社労士を頼むのも一つ手としてはある
なんとでもなる
税収のみで予算を組もうとすると全体的(国債の償還・利払分を除く)に30%弱カットしなくちゃいけない。
・高額療養費上限2～3万円増加
・診療報酬2～3%引き下げ(病院数の減少、夜間・救急縮小が起こる)
・支給開始年齢68歳に引き上げ、繰下げ率縮小
ざっくり書いたけど、本来これくらいの規模が正しい。ま、そうだよねという納得感と、保障全然足りないじゃん終わってる…という感想。
その他介護や福祉・子育て面も支援が縮小するだろうし、それらを死守するとなると上記の縮小率や負担率が跳ね上がる。
でもさー日本自体を終わらせないためには徐々にでもやってかなくちゃいけないよな正直めちゃくちゃ嫌だけど。
人工肛門の話の続きです。（anond:20251027145842）
人工門のおかげで毎月5-10万円くらい年金がもらえる生活になりました。
ずっと人工肛門の生活になる場合、障害者認定されます。(一時的なのはダメ)
人工肛門になって半年経つと障害者手帳もらえるし、年金制度でも障害3級に認定されます。
年金制度で3級の障害者は、年齢や収入に関係なく障害厚生年金が支給されます。
金額は最低62万円/年。それまでの給料や加入年数によって増える事も当然あります。
例えば25歳とかで若かったとしても、障害厚生年金はきっちり満額もらえます。
仕事を継続していて収入がたくさんあっても、減らされる事はありません。
普通の年金って払った期間が少ないともらえる金額が少ないですよね。
障害厚生年金は、例えば若くて2年しか払ってなくても、25年分の社会保険料を払い済みとしてしてもらえる年金額が計算されます。
その結果、最低でも年に62万円以上貰えます。
とてもお得です。
国民年金についても障害基礎年金って同じような制度がありますが、こちらは障害2級以上の必要があります。
ただ2級ってのはかなりの重度の障害者なので、対象者がかなり限定されます。
国民年金しか加入してないと、障害者になった時のサポートが弱いです。
ちなみに厚生年金加入者が障害2級になると、障害厚生年金と障害基礎年金の両方がもらえます。
最近、年金制度が変わり、パートタイムやアルバイトでも、厚生年金加入に入りやすくなってきました。
毎月の収入が1割程度減ってしまうけど老後は確実に増えるし、なにより障害厚生年金がこんなにもらえるのはメリットが大きいです。
年金の話をする時に老後何年年金をもらえたらお得って話はよく聞きますが、障害年金などの保障を考えるのも大事だと思います。
私の場合、厚生年金加入歴は25年もありませんでしたが、25年加入していたとして計算しても得たおかげで、かなり増えた年金をもらえるようになりました。
生活にはお金は必要ですし、病気の治療費や人工肛門の費用もかかります。
厚生年金に入ってたおかげで毎月こんなにもらえるのは生活設計を考えると助かります。
前回の記事の反響を見ると、お金の事を気にされている方が多かったので書きました。（前回書いた自治体からもらえる用具補助のお金はまた別の話）
よう！お前ら。ごきげんよう。
お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい？
それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり
https://togetter.com/li/2593240
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり
https://koken-publication.com/archives/3804/4
するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 | 推定手取り(会社員想定) |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 100 | 7.10% | 7.10% | 70〜80 |
| 100 | 200 | 14.60% | 21.70% | 80〜160 |
| 200 | 300 | 14.50% | 36.20% | 150〜220 |
| 300 | 400 | 12.90% | 49.10% | 245〜280 |
| 400 | 500 | 11.30% | 60.40% | 320〜380 |
| 500 | 600 | 9.40% | 69.80% | 360〜430 |
| 600 | 700 | 7.60% | 77.40% | 420〜490 |
| 700 | 800 | 6.10% | 83.50% | 490〜560 |
| 800 | 900 | 4.40% | 87.90% | 550〜620 |
| 900 | 1000 | 3.90% | 91.80% | 610〜680 |
| 1000 | 1200 | 4.40% | 96.20% | 670〜820 |
| 1200 | 以上 | 3.80% | 100% | 780〜1,000以上 |
出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。
全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。
| 年収階級 | 構成比 | 累積比 | 推定手取り |
|---|---|---|---|
| ～100万 | 7.80% | 7.80% | 0万–86万 |
| 100～200万 | 12.70% | 20.50% | 86万–164万 |
| 200～300万 | 14.10% | 34.70% | 164万–241万 |
| 300～400万 | 16.50% | 51.20% | 241万–318万 |
| 400～500万 | 15.30% | 66.50% | 318万–392万 |
| 500～600万 | 10.90% | 77.40% | 392万–465万 |
| 600～700万 | 6.90% | 84.30% | 465万–533万 |
| 700～800万 | 4.80% | 89.10% | 533万–596万 |
| 800～900万 | 3.30% | 92.40% | 596万–657万 |
| 900～1,000万 | 2.20% | 94.60% | 657万–718万 |
| 1,000～1,500万 | 5.40% | 100.00% | 718万–993万 |
なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。
都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。
| 区切り | 平均年収 | 係数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 318.3 | 1.00 |
| 北海道 | 288.5 | 0.91 |
| 青森県 | 249.9 | 0.79 |
| 岩手県 | 259.6 | 0.82 |
| 宮城県 | 288.9 | 0.91 |
| 秋田県 | 261.4 | 0.82 |
| 山形県 | 255.8 | 0.80 |
| 福島県 | 279.4 | 0.88 |
| 茨城県 | 311.9 | 0.98 |
| 栃木県 | 323 | 1.01 |
| 群馬県 | 296.7 | 0.93 |
| 埼玉県 | 317.2 | 1.00 |
| 千葉県 | 309.5 | 0.97 |
| 東京都 | 368.5 | 1.16 |
| 神奈川県 | 350.4 | 1.10 |
| 新潟県 | 270.2 | 0.85 |
| 富山県 | 293.9 | 0.92 |
| 石川県 | 290.4 | 0.91 |
| 福井県 | 285.3 | 0.90 |
| 山梨県 | 292.2 | 0.92 |
| 長野県 | 287.7 | 0.90 |
| 岐阜県 | 292.4 | 0.92 |
| 静岡県 | 305.3 | 0.96 |
| 愛知県 | 321.8 | 1.01 |
| 三重県 | 304.8 | 0.96 |
| 滋賀県 | 302.9 | 0.95 |
| 京都府 | 316 | 0.99 |
| 大阪府 | 340 | 1.07 |
| 兵庫県 | 316.8 | 1.00 |
| 奈良県 | 302.1 | 0.95 |
| 和歌山県 | 298.1 | 0.94 |
| 鳥取県 | 258.3 | 0.81 |
| 島根県 | 268.7 | 0.84 |
| 岡山県 | 290.8 | 0.91 |
| 広島県 | 296.9 | 0.93 |
| 山口県 | 290.1 | 0.91 |
| 徳島県 | 271.3 | 0.85 |
| 香川県 | 279.4 | 0.88 |
| 愛媛県 | 279.6 | 0.88 |
| 高知県 | 273 | 0.86 |
| 福岡県 | 297.3 | 0.93 |
| 佐賀県 | 269.4 | 0.85 |
| 長崎県 | 257.3 | 0.81 |
| 熊本県 | 269 | 0.85 |
| 大分県 | 271.4 | 0.85 |
| 宮崎県 | 254.3 | 0.80 |
| 鹿児島県 | 268.3 | 0.84 |
| 沖縄県 | 265.4 | 0.83 |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 116 | 7% | 7% |
| 116 | 232 | 15% | 22% |
| 232 | 347 | 15% | 36% |
| 347 | 463 | 13% | 49% |
| 463 | 579 | 11% | 60% |
| 579 | 695 | 9% | 70% |
| 695 | 810 | 8% | 77% |
| 810 | 926 | 6% | 84% |
| 926 | 1042 | 4% | 88% |
| 1042 | 1158 | 4% | 92% |
| 1158 | 1389 | 4% | 96% |
| 1389 | 以上 | 4% | 100% |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 79 | 7% | 7% |
| 79 | 157 | 15% | 22% |
| 157 | 236 | 15% | 36% |
| 236 | 314 | 13% | 49% |
| 314 | 393 | 11% | 60% |
| 393 | 471 | 9% | 70% |
| 471 | 550 | 8% | 77% |
| 550 | 628 | 6% | 84% |
| 628 | 707 | 4% | 88% |
| 707 | 785 | 4% | 92% |
| 785 | 942 | 4% | 96% |
| 942 | 以上 | 4% | 100% |
はははのはー。
いやあ、堂々と言えますな。
生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。
まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。
とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！
でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。
はははのはー。
やんのかこら。表に出ろ
Permalink |記事への反応(26) | 23:23
あのね、専業主婦家庭のほうがワーママ家庭より子なし率が高いのね
ひとり親世帯の就労率が高いのは日本、貧困率が高いのも日本なのね
21世紀になって性別役割分業、つまり男は仕事、女は家事育児の役割が解消されている国のほうが出生率が高くなっているのね
さらに16歳以下の子がいるフルタイム労働者で比べた時、男性賃金100に対して女性が45以下で先進国の中で断トツ低いのね
つまり、日本は男上げ女下げに執着した結果、先進国の中では専業主婦が多いにもかかわらず少子化で、子供と母親を大切にせず扶養控除や3号年金のために女性の労働力を抑制して、納めてない人にも基礎年金遺族年金を払い続けて全体的に貧しくなっているのね
急に専業主婦を持ち上げるのも男性都合で「養ってやってる」とデカい顔をしたいだけで妻子のことなんかどうでもいいのね
それで専業主婦と働くだけの夫ってロールモデルは社会的経済的にもう失敗してるのね
学べずに劣化版を繰り返すって頭のいい人がやることじゃないのね
少なくとも国政に関わる人は頭が多少はよくないと困るのね
繰り返しいうけど、3号年金と遺族年金は1986年に制定されたんだよ
無職or低収入の妻を夫一人分の厚生年金で死ぬまで社会が面倒見る
遺族年金を一生払うなんてこともなかった
団塊世代から氷河期の膨大な専業主婦にこれから死ぬまで基礎年金以上の年金を払うんだよ
夫が二人分納めてるのは勘違い
夫は二人分働いているも勘違い
既婚男の給料が単身男女より高いのは、能力があるからじゃなく既婚ボーナス
既婚男が全員有能なわけないだろ
そうやって無能に高い給料を払い続け、無職配偶者を2号が支えてきたシステムが
経済の足を引っ張ってきたとわかるよな
ちなみに制度導入後出生率はあがってないし、子供のいない世帯の専業主婦率は共働きより多い
言ったら悪いが寄生虫なの
この制度があるから油断して貯蓄も勤労もしてこなかった夫婦が暮らしていけなくなったらどうするか？
そのために生活保護があるんだろ
まぁ混乱するんだが
B社のテキストはその前に「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は国庫負担」って書いてあるわけね
（それはそれでよけいに混乱するが…）
実際には、4分の１免除期間については全額納付の場合の8分の7の年金が支給されるんだが、内訳は図にするとこんな感じ
◆■■■●●●〇
●は保険料納付分、〇は免除分。ここだけみると4分の1が免除で、4分の3が納付されてる
◆と■は国庫から出てるんだけど、4分の3の納付分と■同じ額出されてる■が、「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は負担」、つまり納付した額と同じ割合で国庫から出されてる国庫負担
で、◆が「老齢基礎年金の4分の1免除期間の国庫負担は7分の1」の部分、特別国庫負担。
国庫負担と特別国庫負担を合わせると8分の4になるように調整されてるんで、
4分の3免除だと◆◆◆■●〇〇〇となる。
で、A社のテキストは国庫負担と特別国庫負担を合わせて7分の4、B社は国庫負担と特別国庫負担を分けて書いてたので2分の1と7分の1になってたわけ
なんだけど、4分の1免除は国庫負担7分の4って書かれてるテキストの方が多い気がする
だって分かりやすいもん。半額免除の3分の2は6分の4、4分の3免除は5分の4、全額免除は4分の4って
で、図をかけば特別負担割合もすぐに出る（納付割合と同じだからね）
ただ、2分の１と7分の１を暗記させるような構成のテキストがあって
つーか、試験に出す場合ひっかけようとすればいくらでもひっかけられるけど問題作るのが難しいっつーか、下手すると皆間違えて救済措置入るゾ
『年金改革法で「厚生年金が損をする」は本当か...実は、ずっと割を食ってきた「あの世代」を救う効果が』
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2025/06/post-331.php
氷河期世代から多くの高齢貧困者が続出するという最悪の事態だけは回避できそう、というのは理解できる
割を食って労働を安く搾取され続けてきた世代を救うことが、全体をより大きく救うことになる
わかる
ただ一つ納得がいかないのは、「基礎年金＝3号年金も増える」こと
主夫、主婦、配偶者に依存して扶養内でろくに働かず社会保険料を納めてない人には、そもそも年金を渡すべきではない
夫(妻)が二人分納めている、という勘違いがいまだにあるが、それはウソ
厚生年金を払っている人たち全員で負担してる。扶養がいる人は自分の分しか納めてない
子供には相応の手当を出せばいいが、3号制度のおかしいところは子供がいない夫婦にも一人分の社会保険料でもう一人をタダ乗りさせてるところ
無職子供なし専業主婦・主夫なんてヒモみたいな生活してて基礎年金を盗んでいく
ここ最近小学生の列に車が突っ込んだり人が切りつけられたりと物騒な事件が続発している。
被害に遭われた肩は本当に気の毒だと思う。
ただインターネット上で犯人に全責任を転嫁しバッシングを繰り返す『共犯者』達を見ると本当に怒りが沸く。
もう何度も同じ意見が述べられ手垢の付いた意見である事を承知して言うが無敵の人による事件は全て無敵の人を助けようとしなかった社会の『自己責任』なのである。（ただし被害に遭われた方は例外として責任はない）
貧困や障害などに苦しむ弱者を助ける努力をしなかった社会がしっぺ返しを喰らうのは単なる因果応報なのである。
生活保護や障害者年金といった社会保障があるじゃないかという方も居るかもしれない。
確かにその二つは素晴らしい制度ではあるのだが生活保護は水際作戦問題以外にも地域や条件によっては支給額が足りないと言う問題もある。
障害者年金にも基礎年金だけでは家族の援助がないと生活が困難という実態がある。
自分がSNSで観測した人には炭水化物や卵を主食にし1日3食食べられていない人も居た。
努力の問題ではと言う人もいるかもしれないが障害を例に取るとB型作業所の就労率は僅か10％である。
90％の人が就労のための努力をしていないとは考えがたいのではないか？
また精神障害者雇用の平均賃金は健常者の半分ほどの約12万円だがこの中には大卒や有資格者も含まれている。
大卒・有資格者でも障害の有無だけで差別されるならどこに努力の余地があるのだろうか？
ならどうすれば解決するのかと問われれば社会保険料の大幅増税を原資とした社会保障拡充と水際作戦の徹底排除に尽きると思う。
弱者を自己責任と切り捨てるなら自分や家族が突然被害に遭ってもも自己責任と受け入れなければいけない。
常に防刃チョッキを着ていれば被害は防げたのだからまさしく自己責任だろう。
＞・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
現状最低賃金付近で働く人の比率が高すぎるので引き上げは慎重になるべき(物価高加速や失業増加のリスク)
＞・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
中小企業支援するとかえって低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
雇用の流動性を低下させることも低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
＞・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
＞・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
マイナンバー未登録の口座のみ税率を上げる(登録しないのは忘れてるかアングラな口座)
法人税増税するなら外形標準課税の付加価値割部分を強化するべき(消費税は反発が強いので)
＞・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
社会保険料引き下げのため高齢者の自己負担を現役並3割にし市販医薬品も対象外に
＞・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
これは不要。軽減税率廃止で家賃にも消費税を課し住宅ローン減税も廃止すべき(人口減少下で住宅投資を促進するのは無駄)
大学教育は本人にメリットがあっても社会にはなく高卒と不公平なので大学無償化も奨学金も不要
少子化で必要な人員が減っていくので人材確保に労力を割く必要なし
満員電車などの問題は料金が安すぎるため助長されてるので運賃を引き上げるべし
＞・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
＞・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
地産地消にこだわることが食品価格高騰を招くので速やか関税を廃止し自由化すべき
＞・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
高齢化してる日本では低所得高資産の人が多いので不要(困窮者は生活保護だけで十分)
＞・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
＞・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
＞・観光・文化・地場産業の振興：地域資源を活かした経済活性化と持続可能な観光政策。
地方・中小企業支援・補助金は低生産性＆低賃金の元なのですべきでない
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
Permalink |記事への反応(29) | 12:14
障害年金の手続きはとにかく難しい。私は双極性障害（躁鬱）と発達障害があるが、個人では到底書類を作ることができず、社労士の力を借りて必要書類を作成した。昨年の5月から始めて12月までかかった。
私は10年以上前に精神疾患を発症し、頑張った結果、症状が悪化して働くことができなくなった。現在は生活保護を受給して生きている。申し訳ないが、家族もいない孤立した人間なので許してほしい。
どこへ行っても腫れ物に触れるような扱いをされ、発達障害を知的障害と誤解されることもあった。そういう時は人間扱いされなかった。
どれだけ頑張っても私は異常者でしかなかった。生活保護を受給していると話すと、ますます避けられた。
それでも私は社会で生きたいと思い、障害年金を申請した。医者からは重症と診断されており、改善の見込みがないとはっきり言われている。しかし不支給だ。この結果に医者の方が驚いていた。
それなのに、障害年金を申請すると「あなたには資格がありません」と言われる。
長年私を診てきた医者が「あなたの症状は障害年金2級に相当する」とはっきり言っても、どこにも届かない。
障害年金を落としたということは、私をまだ普通だとみなしているのか？
ならばもう異常者扱いしないでくれ。
ちなみに、落とされた理由は「一人暮らしをしているから」の一点。
いや、私には家族がいないのだが……生活にも支障が出ていると診断書に書いてある。
急に障害年金の審査が厳しくなり、落とされる人が増えたというものだ。
その噂を裏付けるように、先日ニュースで障害年金で落とされた人が倍増したという話が取り上げられた。落とす指示を出す内部資料も見つかっているらしい。
信じるな。
私は異常者としか扱われず、福祉制度からも弾かれた。生活保護にもいまだに水際作戦は残っている。
それが現実だ。
5/4追記。
どちらも国の支援だと承知しているが、何もかもおんぶに抱っこの生活保護より、障害年金を貰いつつ働く方が人間的な暮らしだと思った。
現在の私は月に4万円稼ぐのがやっとだ。状態が悪化すると寝たきりになるので0円の時もある。
障害年金（基礎年金二級）を貰っても多分生活保護を抜けるのは難しい。それでも自力で生きるのを諦めたくない。
Permalink |記事への反応(19) | 00:23
🇨🇦の人です。多分ドイツの人もUKの人も前提として端折ってる部分を書くと、まず正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う。日本が厳しく成ったら海外へ〜っていうのは正直現実的では無いと思う。
合わせて昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる。コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？って位。
🇨🇦は特に急速に厳しくなって大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる(首=帰国必須)、今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位では？と思う。
🇨🇦の日本との差異は医療は無料(但し待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)、薬や歯科は10割負担(但し低所得は補助有)、子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)、(ニーサ的積立や厚生以外は)年金は支払が無い、老後も高所得は不支給になる。中所得は月7万位、低所得は月15万位貰える感覚として老人向け生活保護に近い立ち位置。他に厚生年金的2階部分とニーサ的3階部分が有るけど2階と3階で一定額に達すると1階が消える感じ。
と、低所得層にかなり厚い社会保障。当然中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)
欠点的な部分では、居住費が高いってのとそれに引っ張られてプロパティタックス(固定資産税と住民税の合わせたもの)が高い。億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる感じ。それに合わせて賃貸も高い。
食に関しては日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る様になった、ただ外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツいと思う。
ブコメでも書いたが、本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態。インドア系、陰キャ系、ガチアウトドア系は過ごしやすいかな。
文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う人は基本厳しいと思う。
以下ファクトチェック
ーーーーーーーーーー
はい、カナダ在住の方からの詳細な情報提供ありがとうございます。ご提示いただいた内容について、カナダの現状に基づいてファクトチェックと補足をさせていただきます。
*労働ビザ・永住権取得の厳格化: これは事実です。特にパンデミック後の労働力不足による一時的な緩和を経て、近年カナダ政府は移民受け入れの管理を強化しています。
*Express Entry:永住権申請の主要システムであるエクスプレス・エントリーでは、招待に必要なスコア（CRSスコア）が高止まりしている傾向があります。特定の職種（医療、建設、テクノロジー、輸送など）を対象としたカテゴリー別抽選も導入されましたが、全体的な競争は激しいままです。
* Post-Graduation Work Permit (PGWP)から永住権へ:カナダの大学・カレッジを卒業しPGWPを取得しても、それだけでは永住権取得が保証されなくなっているのは事実です。高いCRSスコア、特定の職種での職務経験、または州ノミネーションプログラム（PNP）の利用などが重要になっています。PNPも各州の需要に基づいており、競争が激しいです。
*労働ビザ発給:労働許可（ワークパーミット）の発給も、以前より審査が厳しくなっている、あるいは処理に時間がかかっているという声は多く聞かれます。特に、カナダ国内の労働市場への影響を評価するLMI（Labour MarketImpact Assessment）が必要な場合は、その傾向が強い可能性があります。
*結婚移民（Spousal Sponsorship）:パートナーがカナダ市民または永住権保持者である場合、配偶者スポンサーシップは依然として永住権取得の有力な方法の一つです。他の経済移民カテゴリーと比較して、審査基準が異なる（職歴や学歴、語学力などが直接問われない）ため、「スムーズ」と感じられる可能性はあります。しかし、関係性の証明など、独自の要件があります。
* 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ない」: この具体的な数字の正確性を確認することは困難ですが、カナダに限らず、先進国で安定した（非短期・非季節労働）労働ビザを取得し、さらに永住権まで繋げることのハードルが高いことを示す表現としては理解できます。
*医療:
*無料: 各州の定める条件（通常は居住期間など）を満たせば、州の健康保険（BC州ならMSP）により、診察費や入院費など medically necessary（医療上必要）とされる基本的な医療サービスは無料（自己負担なし）で受けられます。これは事実です。
* 待機時間・短期入院:専門医の診察や予定手術の待機時間が長いこと、入院期間が短く早期に自宅療養へ移行する傾向があることも事実です。
* 薬・歯科:
*10割負担: 処方薬や歯科治療は、基本的に州の基本健康保険ではカバーされず、自己負担となります。これは事実です。
* 補助:低所得者向けの薬代補助プログラム（BC州のFair PharmaCareなど）や、連邦政府が段階的に導入しているカナダ歯科ケアプラン（Canadian DentalCare Plan - CDCP）により、低所得者や特定の条件を満たす人への補助がある点も事実です。ただし、CDCPはまだ対象者が限定的であり、全ての歯科費用をカバーするものではありません。
*子ども手当 (Canada ChildBenefit -CCB):
*低所得層に厚い:CCBは世帯収入に基づいて支給額が計算され、低所得層ほど支給額が多くなる仕組みです。これは事実です。
* 月7万円（1子あたり）:2024-2025年の給付年度では、6歳未満の子供1人あたりの最大年間支給額は7,787CAD（月額約649CAD）です。1CAD =92JPY（2025年4月時点の仮レート）で換算すると約5万9700円となり、ご指摘の「月7万円位」は**最大支給額に近い、かなり正確な ballpark figure（概算値）**と言えます。
*年金:
* 支払いがない年金 (OAS): OldAge Security (OAS)ペンションは、カナダでの居住年数に基づいて支給され、個人の拠出は不要です。これは日本の国民年金（基礎年金）の一部（保険料拠出部分）とは異なります。この点は事実です。
*高所得者の不支給 (OAS Clawback):高齢者の所得が一定額を超えると、OASの支給額が減額または全額回収（clawback）されます。これも事実です。
* 中所得者（OAS満額受給可能で、GIS対象外）の場合、OASの最大月額は700CAD台（2025年予測値）です。月7万円（約760CAD）という感覚は、OAS単独の受給額として近いです。
*低所得者はOASに加えて、所得補助であるGuaranteed Income Supplement (GIS) が支給されます。GISは配偶者の有無や所得によって大きく変動しますが、単身者の場合、OASと合わせて最大で月額$1,700CAD〜2,000CAD以上になる可能性もあります。月15万円（約1,630CAD）という感覚は、OAS+GISの合計額として現実的な範囲内であり、「老人向け生活保護に近い」という表現も、所得調査に基づいて支給されるGISの性質を考えると理解できます。これも概ね事実です。
* 2階部分 (CPP/QPP) と3階部分 (RRSP/TFSA):
*Canada Pension Plan (CPP) / Quebec Pension Plan (QPP) は、労働所得に基づく強制加入の積立年金であり、日本の厚生年金に相当します（自営業者も含む）。これは事実です。
* Registered Retirement Savings Plan (RRSP) や Tax-Free Savings Account (TFSA) は、個人の任意加入の私的年金・貯蓄制度であり、日本のiDeCoやNISAに類似します。これも事実です。
* 2階・3階部分からの収入が増えると、1階部分（OAS）がクローバック（減額・回収）される可能性がある、という関係性も事実です。
*大学補助金:低所得世帯の学生向けに、返済不要の連邦および州のグラント（補助金）が用意されています。Canada Student Grantなどが代表的で、学費のかなりの部分、あるいは生活費の一部までカバーできる場合があります。「ほぼ全額」というのは条件によりますが、手厚い支援があることは事実です。
* 担税感:低所得層への手厚い社会保障の原資は税金であり、中所得層の所得税負担感は大きいと感じられることが多いです。ただし、社会保険料（CPP/EI保険料）の負担率は日本の厚生年金・健康保険料と比較すると低い傾向があるため、「日本よりは軽い」と感じる可能性もあります（ただし、消費税や固定資産税なども含めた総合的な負担感は個人差が大きいです）。
* 高い居住費:特にバンクーバーやトロントなどの大都市圏、そしてBC州の多くの地域で、住宅価格・賃貸料が非常に高いことは事実です。
* 高い固定資産税 (Property Tax):固定資産税は自治体によって税率が異なりますが、住宅価格が高いため、納税額も高額になりがちです。これは住民税（municipal tax）と教育税（school tax）などが合わさったものです。億超えの家（$1MCAD以上）で年間100万円（$10,000CAD）程度の固定資産税がかかるというのは、BC州の多くの地域で現実的な数字です。
* 食:
*日本食材の入手:大都市だけでなく、地方でもある程度の規模のスーパー（特にSuperstore, Save-On-Foods,Walmartなど）やアジア系食料品店で、基本的な日本食材（米、醤油、みりん、味噌、一部の野菜、冷凍食品など）が手に入りやすくなったのは事実です。20年前と比較すると格段に改善しています。ただし、特定の生鮮魚介類や地域性の高い食材は入手が難しい場合もあります。
*外食費:外食は人件費やチップ文化もあり、日本と比較してかなり高価です。自炊スキルが重要になるというのも事実です。
*デジタルエンタメ:Amazon (.ca),Netflix,Prime Video, Crunchyroll,Steamなどのグローバルサービスは日本と同様に利用でき、書籍（Kindleなど）、動画、ゲームへのアクセスは非常に良好です。インドア派、あるいは自然を楽しむアウトドア派にとっては過ごしやすい環境と言えます。これは事実です。
*文化資本:大都市には美術館、博物館、劇場などがありますが、日本の都市部と比較すると、その数や多様性、特にニッチな分野のイベントなどは限定的と感じるかもしれません。特に地方ではその傾向が強まります。「1週間山だけ見てると狂う人」には厳しい、という表現は主観的ですが、文化的な刺激を常に求める人にとっては物足りなさを感じる可能性を示唆しており、一理あります。
*ナイトライフ:大都市の中心部を除くと、いわゆる「ウェイ系」（社交的で活発な若者向け）のナイトライフの選択肢は、バー、クラブ（音楽とお酒）、そして一部でのドラッグ文化などに限られる傾向があります。これも主観的な評価ですが、一般的な認識に近いと言えます。
まとめ
ご提供いただいた情報は、カナダの現状、特にBC州の状況を非常によく捉えていると感じます。移民制度の厳格化、低所得層に手厚い社会保障と中所得層の負担感、高い住居費、そしてライフスタイルの特徴について、概ね事実に基づいた正確な描写と言えるでしょう。特に具体的な金額に関する感覚も、現在のレートで換算するとかなり近いです。
補足情報として、カナダは連邦国家であり、医療、教育、一部の社会保障プログラムは州ごとに制度や詳細が異なる点にご留意ください（例：BC州のMSP、Fair PharmaCareなど）。
「気丈にふるまっていたけど，あの人自殺したよね」「あいつ死ぬ死ぬ言ってる割に全然死なねーじゃん」
30代になる程度には年を重ねると，一度や二度とは言わずにこういったことを経験することもあるのではないだろうか．
では，この人たちの思考の境界線，自殺へ発展するか否か，はどこにあるのだろうか．
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僕は双極性障害とADHDとASD(共に診断済み)を持っていて，精神手帳2級と障害基礎年金2級を持ってる，博士課程(理系)の学生だ．
(おそらくASD傾向が強くて)自身の思考を内省したり，薬を調節して自身の人体実験をするのが結構好きである．
希死念慮が強いときも結構あり，死にそうになるたびに「今日も自殺願望湧いてて草，頓服飲むか～死にてー．殺してくれないかなぁ」などと思っていたりツイートしたりする．春になり，暖かくなり，生物の活動が活発になるほど，自分のことを惨めに感じ，死にたくなる．
そんな僕が最近"自殺の境界線を越えたな"と感じる場面が，先週うつ転して以来，多々あるので，死ぬ前に見えるところに日記を残そうと思い筆をとった．
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普段の思考はいわゆる一般人と変わらないであろう，と思ってる．それなりに勉強できるし，友人とのやり取りやツイッターなども楽しめる．たまには知り合いとディスコードで雑談したり，Youtubeの面白い動画をみて笑ったりできる．正直，そこには障害も何もない．神経多様性も何も感じない，普通の人生．
お薬を飲んで，早めに休憩を取って，適切なタイミングで頓服を取れば，皆と同じように博士課程も進めることが出来るだろう．ドクター後の研究者人生は大変なのかなぁなどとぼんやり考えていた．
実際，ここ2ヵ月，修論発表や博士課程入試後，は気分がよかった．簿記を勉強してみたり，専門科目の勉強をすすめたり，研究会に行ってみたりと落ち着いた生活を送っていた．
だが，春になり入学式のシーズンが始まると，やけに思考の歯車が狂ってくるのを感じる．うつ転した．
双極性障害やうつ病といった気分障害というものを知らない方たちに説明するが，気分の落ち込み，即ち抑うつ気分は病的なものであり，希死念慮や自殺企図といったものもある種病的な自然発生の仕方で，脳内で発生し，循環する．
そのたびに，僕は「このような思考障害はドーパミン系の回路を含む脳の血流の問題であるだろう*」とか，「思考制止が表れてるか判断する方法はないのか」などといった，片手間で眺めていた精神医学の本の知識を思い出す．
(注*直接は書いてないが，電気けいれん療法などがうつに聞くということから，脳の回路の循環をとめ，血流をよくすると治療抵抗性のうつなどがある程度寛解するのではと考えている．精神医からすると違うかもしれないが．)
とにかく，自殺願望は自然現象であり，止める手段といえば頓服(抗精神病薬)を飲み，休憩することで少しは改善するが，基本的に避けようがないものである．
では，このような自殺願望が止められないというようになったらどうするべきか，それは入院である．
入院して，テレビや数年前の雑誌，かるたやオセロといった制限された娯楽しかない場所に行き，2-3か月療養することである程度は回復する．死ぬといって暴れれば，保護室(ベッド以外何もない部屋，持ち込み禁止で水を飲むか思考するかしかできない)へ送られる．そんな人生．
もちろん，一度入院した身としては思考の歯車が狂い，希死念慮を唐突に感じるようになったとて，数週間も入院はしたくない．その思いが強く，うつ転し，希死念慮を鋭く感じて手元にあった薬でODして吊るか悩んだあの夜は乗り越えた．
そう，希死念慮から見ると自殺企図はすぐそこにあるのだ．手段を考え，行動に移すかはほとんど希死念慮を感じ取っているときから始まっているといっても過言ではない．少し大げさだが，高学歴の大学を出て，修士課程まで専門分野をある程度修めて，博士課程でやっていこうとする人間が言う位である．こんな僕でも，この瞬間は大真面目に自殺を一時間位考えていた．あの瞬間に，決意のようなものが漲っていたならば，今この場には居ないと思う．
一度目の入院以降，ヘルパーさんといった家事のお手伝いの人や，訪問看護師が週3回入って傾聴してくれていて，二週間に一回は必ず病院に継続的にここ4年程通っているという状況だ．病気の人ならこれ以上努力すべきところはないといってもいい．なのに自殺願望は訪れる．うつ転，抑うつ気分，希死念慮は避けられない．
普段はナイーブなことなど微塵も考えてない．面白いコンテンツに触れることが出来るし，みんなも普通に会話してくれる．なのに唐突に死にたくなって仕方がなくなる．自分の価値を否定して，自らの生を否定する．
まずは自分の死にたさがどこからどの程度来るのかを観察しよう．うつ病ならうつ病の薬を貰い，適応障害なら職場からいったん離れよう．自分を否定し殺そうとする職場なんていても意味がない．好きな職場なら，少し回復を待ってからでもいいではないか．僕も指導教官から少し見放されてはいるが，回復という名目で少し距離を置いていいと思う．見放される原因は一過性のストレス障害である，適応障害だった．
今死にたがってる人を見かけてるみんな，生存戦略しましょうか．
青年期なら，青年期特有の心の動きというものがある．死にたくなったり突然幻覚幻聴といった一過性の精神病の症状がでることだってある．その子も，一つ一つの自殺願望を乗り越えれば，一歩ずつ大人になれる．大人になると，発達障害を含むいろんな障害が少し和らぐ．対人関係の距離感というものがあるが，仲良いなら仲いいほど良い距離感でいてあげればいい．対人関係という網は自殺からその子をある程度守ってくれる．
既に病気を持っている人なら，落ち着いて入院セットを整えよう．次に自殺願望がわいた時が最後かもしれない．
自殺というのは，現代社会において1,2位を争うほどの死因であるところの，「病気」である．その病気は最善を尽くしても避けられない場面は多い．対人関係などのバックグラウンドがあるとその病気を改善しないにしても守ってくれる．みんなも自分の身や大切な他人の身を守ってほしい．「死にたい」のすぐ先に「死」がいつでも待っている．
ネット等でよく見る主張は改めて書かない(高齢者医療の自己負担増とか)
支払った保険料に比例する給付を受けられる局面があまりない(傷病手当金、出産手当金くらいか)以上、税としての性質が強い。
この前提に立つと、保険料に上限があるということは大問題である。上限を超えて高所得になればなるほど負担率が減っていく税など逆進性の観点からありえない。上限の撤廃が必要。
後は個人的な提案として、残業代に割増健康保険料を課すというのもアリだと思う。長時間労働は健康に悪いためその分多めに保険料を負担してもらうことは筋が通っているし、保険料を労使折半にすることで残業すると事業主の負担は重く、労働者の手取りは少なくなる。これによって長時間労働の抑制に繋がる。
こちらは健康保険と異なり後で戻ってくるため税としての性質が強いと言えるかは微妙だが、所得再配分のツールとして独特な性質を持つ。それは今の保険料を増やすのではなく老後の給付を減らすことで所得再配分が可能ということ。
所得再配分のためといえど高所得者の所得の大半が租税公課に消えるというのでは労働意欲を削ぐため望ましくないところ、厚生年金を上手く使えば今の手取りを過剰に減らすことなく将来の給付を減らす形で所得再配分が可能。高所得者でも誰でも人は老いるという人間の特性を活かす。
現状でも定額の基礎年金部分があるため保険料に対する給付は高所得になるほど目減りするが、報酬比例部分は納付した保険料に単純に比例して増える設計になっている。ここは年金納付額が多ければ多いほど年金給付額の伸び率が漸減するような制度設計にすべき。所得再配分のためなので保険料の上限撤廃も無論必要。
※ただし、今の制度のまま健康保険と厚生年金の上限を撤廃すると累進課税と合わせて高所得者の負担が重くなりすぎかねないため、税制の見直しも必要になるだろうか。
障害基礎年金は年金制度から分離して、年金納付要件に関係なく誰でも障害状態になれば受給できるようにする。(老齢年金等をすでに受給している人は除く)
障害基礎年金は障害者に対して最低限保証されるべきだと考える。年金未納だともらえないというのは最低限あるべき福祉を国民年金納付のための脅しに使っているようで気に食わない。
また生まれつきの障害者は保険料を納められないので現状だと障害基礎年金に制限がかかるが、成人してからの障害者と比べて不利に扱う必要があるとは思えない。
実務的にも年金納付要件があることで初診日を確認しなければ年金を受けられないという制約が生じる。初診から数年~10年以上たって障害状態になったが、初診の病院のカルテが破棄されていたため初診日を証明できず年金が受けられないというような事態はあってはならないと考える。
今は100%事業主負担だが、労使折半(あるいは労働者3:事業主7とか)でもいいんじゃないかな。労働者に労災給付を受ける権利があることを意識付けすることで、悪質な事業主による労災隠しなどの不正をやりにくくする。
