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はてなキーワード:地方自治体とは
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
選挙自体には興味あるんだけど、マジで投票する政党ないんだけどどうしたらいいんだ？なんか今回の選挙、焦点が全くわからんのだけど。
ちなみに俺の主義と、主張は下記みたいな感じ。
〇経済・税制→自由市場原理主義／国家介入最小主義／累進性は認めるが消費税反対
〇社会保障→高齢者削減／子育て支援には懐疑／BI反対／制度運用の現実性重視
〇労働・雇用→最低賃金・正規化・国の規制すべて反対／契約自由と企業裁量支持
〇外交・防衛→戦略的リアリズム／9条温存／軍拡に否定的／外交カードとしての現状維持を評価
〇教育・文化→国家主導の文化政策・道徳教育・愛国教育に強く反対／大学無償化反対
〇エネルギー→原発賛成／再エネ懐疑／脱炭素否定／リサイクルや環境対策に意味を見出さない
〇政治制度→憲法・制度いじりに反対／象徴天皇制は維持／首相公選・制度改革に否定的
〇司法・治安→死刑賛成／軽犯罪厳罰化・薬物緩和・監視国家化に反対／同性婚は無関心
〇思想・価値観→非イデオロギー的・制度保守・反ナショナリズム・自由主義・反中央集権・反地方国家化
〇移民政策→入れても入れなくてもどうでもいい。ただ軋轢のコストがこっちに来るなら反対
自民→統一教会は無理 中道→言ってること全く理解できねえし無理
維新→地方自治体の権力高めるとかゴミ チーみら→エリート主義の馬鹿だからない。そもそもデジタル化は手段であって目的化ではない。
教えてクレメンス
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン /富士山Gコイン / いたばしPay /ネギー / めぶくPay /アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン /たんばコイン / だっちゃコイン /Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン /富士山Gコイン / いたばしPay /ネギー / めぶくPay /アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン /たんばコイン / だっちゃコイン /Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
よく論点をわかってんじゃん。
「公明正大に再分配すべき」派にとっては、ほんと、やっかみだけで批判してる連中は邪魔。こいつらのせいでいつもやっかみだやっかみだって言われて論点がずれるんだよね。
んで、「分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ」という主張は、まるで間違っちゃいないんだけど、実のところ、そっくりそのままふるさと納税が抱える問題の描写でもあるんだよね。なんなら、返礼品に選ばれる地元の業者連中とか、ふるさと納税の存続と発展を願うショッピングモール業者とかにとっちゃ、今日日なおも袖の下が動いててもおかしくない。だから、片方だけが自由主義経済に則って優れているように見えるのは、実はまやかしなんだ。どちらにも負の側面があって、その上で差し引きどちらがいいかって話。もちろん、増田の立場からすれば制度存続のほうが「差し引きで」優れると主張してもいいけどさ。
あとはシンプルに程度問題ね。増田も「3割以下」の上限ルールを撤廃すべきだとまでは言わないと思うんだけど、仮にゼロから制度設計するにあたって、何割にするのが最適なのかは、経済の神様じゃないとわかんないよね。ふるさと納税反対派にとっては、せめてこの上限を0に近づけたいという思いはある。賛成派は、たぶん好きに投票できるとしたら、1割派もいれば3割派や5割派、過激な上限撤廃派もいるかもしれないね。
高所得者ほど減税っていうけどさ、そりゃあね、納税額１万円の人と１００万円の人で控除額が一緒ってわけにゃいかないっしょ。
１万円の人から１００万円控除しようってどんなだよっていう。
別に、高額納税者が減税されたからって、低所得者の暮らしが楽になるわけじゃねーっていうね。
いや、低所得者こそ減税しろって？だからさ、もともと納税してねーって話だろ？
ミクロの話はそれで終わりだ。
マクロで考えるとだな、そもそもで、この制度で割を食うのが、高所得者の住民税を奪われる都市部なわけだ。
都市部に高所得者が住んで、高所得者の税収でより住みよい街になって、際限なく生活格差が広がっちまう。
返礼品がよくない？
いや、あれこそ公共事業だろ。
集めた税金をどう使うかなんか勝手で、事業で儲けた金を、もっと儲けるために再投資するのと同じで、税収を上げるために返礼品を出してなにが悪い？
だいたい、日本の金持ちはケチだから、こういう時しか和牛とかカニとか食わねーだろ？
滅茶苦茶いいプロモーションじゃん。
で、次に出てくるのは、ふるさと納税みたいな奪い合いじゃなく、こういうのは不公平にならないように、お上がお金を集めて公明正大に再分配すべきみたいな主張。
でもさ、そういうの上手くいかねーんだ。
地方は足りねーって文句言うし、都市部は俺たちの税金を盗まれたって文句言うし、分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ。
そこで出ましたふるさと納税、つまり住民税奪い合いバトルロイヤル。
最高じゃないか。
個別に多少問題はあっても、ほとんどはやっかみで、メリットデメリット勘案すると悪くねぇ。
税金と社会保障で搾り上げられてる金持ちの不満も適度にガス抜きされるオマケつき。
菅ちゃん、優しそうなおじいちゃん装って、剛腕なんだなって感心したよ。
経済的にはいいプロモーションだけど、貧乏人のやっかみが制度を潰しにかかっちまった。
ああ、合掌。
【“過疎ビジネス”の実態を暴く】「企業版ふるさと納税」でマネーロンダリング！？｜地方役場を侵食するコンサル企業｜本音は「雑魚だから」「言うこと聞け」｜少子高齢化の地方はどうすれば？｜河北新報記者が解説
地方自治体を食い物にする企業がいるのは酷い話と思ったが、それと同時に
調べてみると最近「地方創生2.0」と題されて目標が更新されていたらしい。
具体的な数値目標が「関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人に拡大すること」とあって初めて知った。
1000万人というのは途方もない数に思える。住んでいる人ではなく、関係している人で数えると達成できるのかもしれない。
そう考えると問題視されている救急車のリースも地方創生としては理に適っているのかもなと思った。
自治体を維持するためには何が何でも採算を取らないといけない。
「地方が育てた若者が東京に吸い上げられる」という話もあるし、もうその自治体単体では持続不能なのだろう。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 →年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
①IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 →排外感情 →排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢採用・昇進の機会の偏り特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない →日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される →日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただしキャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない →日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
②日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
最悪のケースでも海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
5chを見てたら、山口二郎法政大学教授が高市政権はクマ対策がなっとらんと批判しているニュースを見かけた。
日本の政治学者、政治活動家。専門は行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授
。。。
行政学やってる法学部の教授がこのレベルの発言しているのに驚き。
この中、第三条で国の責務が定義されてる、「鳥獣保護の基本指針」を定めなさいと、これは国、内閣、環境大臣の仕事。
都道府県はこの基本指針に沿って具体的な「鳥獣保護管理事業計画」を策定し実施する（５条、６条）。
鳥獣管理の実施主体は都道府県なの、国では無い。こんなもん鳥獣保護管理法読めばアホでもわかる。
熊対策にどの程度の予算を割くか、どういう方針で行動するか、全て都道府県の裁量に任されてる、国はノータッチ。
国の基本指針に則っていれば各都道府県で好きにすればいい。
国は大枠のガイドラインを定めて、各地方自治体ごとに地方の特性などを考慮しながら予算配分を変える。
国がなんでもかんでも直接やってるわけじゃないの。地方自治なの、分権なの。昔から変わらない。
こんな低レベルの話を東大卒の政治学者に突っ込まなきゃならないのが情けない。
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
マジで今がインフラ補強、補修をするラストチャンスやと思ってる。
橋とかトンネルの笹子トンネル事故で5年に一度の定期点検が義務付けられて3巡目の点検を現在やっているけれど、全国に72万ぐらい橋がある中で約7%にあたる5万橋以上が修繕が必要な状態である。そのうちの4割の約3.3万橋が修繕に手をつけられていない状態である。地方自治体が管理している橋だと約6割が手付かずだ。https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/r06/r06road_outline.pdf
この数、割合は減少傾向にあるとはいえ建設後50年を超える橋が現在24万橋あるからそのうち修繕が追いつかなくなるじゃないかと思ってる。修繕するのにお金が足りないだけじゃなくて人でも足りなくなってくる。外国人がどれだけ入ってきても指導する人がいなければ労働力として成り立たない。
まだ上の世代がいるうちに技術継承をしないと日本のインフラはロストテクノロジーになる可能性があるから今後10年、いや5年がラストチャンスになると思う。
近年では多くの地方自治体の財政が悪化し殆どの公共施設の維持費が足りなくなっている
ここらへんは社会保障費が莫大に膨れ上がった結果としてまともな行政を運営する収支が破綻したからだが
自国建て通貨を発行できる国家は国債を発行しても破綻しない理論なわけだが
地方自治体に通貨発行権はないし、債権によってデフォルトは起こり得るため債権だよりの財政はできずに財政規律が求められる
そのため、現在進行系で地方自治体の公共施設や道路、上下水道、教育、役所などはどんどん予算を削られている
一方で国政では過去の安倍政権をはじめとして今の高市や国民の玉木や参政党など国債を発行して経済を立て直そうとする流れが支持され始めている
この場合、地方自治体は税収が増えにくい割にインフレによって行政の維持費ばかりが増えていき破綻が目に見えてくる
また国全体でインフレすれば当然地方行政も高い質が求められるが、それに応えられるだけの収入がMMT理論からは地方にはもたらされない
地方自治体の財政はそのインフレを乗り切るだけのシステムがなにも用意されていない
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
個々間といったミクロの世界で有利となる行動をより多くの人がとれば、社会全体というマクロの世界がより良くなるはず、といったタイプの間違った考え方。
たとえば地方自治体が地域特有の手厚い子ども手当を導入すれば、周辺自治体のうち出産適齢期のカップルを引き寄せるからその自治体では子供の数が増えるだろう。地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いといったことも観察できるだろう。しかし、当然ながらそういう自治体に出産適齢期を取られた側の自治体では出生数は減少するので、この子ども手当によって全体の出生が増えたかは不明である。人の集まった自治体では広く余裕のある住居が欠乏気味となり、カップルが一人っ子を志向するようなことが起きれば全体ではマイナスにさえなり得る。
増田の言う「高学歴の女性の方が結婚する率が高く、その結果子供を産む率も高いんだよ」というのはこの例で言えば、地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いということに相当する。そして、自治体の子ども手当を厚くすることが社会全体の少子化対策になっているとは限らないのと同様に、高学歴の女性ほど結婚して子供を産むことが多いということでは、高学歴の女性が増えるほどに社会全体の出生が増えることを示せないし、増田の言いたいような、高学歴の女性が増える（女性の社会進出が進む）ほどに出生数が減ることの否定、すらもできない。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
草津町長の言葉選びや態度にはしばしばはっとするような高い気組みが見える。
運の悪い被害者という要素を除けば、ただの地方自治体の偉いオッサンというだけなのに。その逆境に屈しないというだけでももちろんただごとではないのだが、ただ我慢強いという以上の迫力がある。
全く同じものを光市母子殺害事件や池袋暴走事故の遺族に、また東日本大震災で福島に留まる選択をした被災住民に見た。
人間あんまり酷い目に遭うと立派になってしまうのである。とてつもなくタフでクールに。もちろんただ崩れてしまう人も居るわけだが。
翻って、舌先三寸の虚業で成功した人の言動のいかにいやらしく弛緩していることか。
侵略されたほうが敵のもっといい男に出会えるとかいう人はよっぽど出目のいい楽勝ラッキー人生だったんだろうなと思う。
不運すぎて誇り高くなってしまった人をただ褒め讃えているわけではない。むしろそういう人を見ると胸がざわめいて落ち着かない。
