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はてなキーワード:地方自治とは
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
理解していないが故の問題というのは、それは教育でどうこうという余地があるかもしれない
しかし理解した上での行動がトラブルになるというのなら、それはもう政治の領域の話だし
もっとも、「本当に」理解していれば、「正常な」判断力があれば必ずや同意するだろう
みたいな言い方をして、無理矢理前者の形に押し込もうとする事はしばしばあるのかもしれないけど
これは社会の構造の話であり、教育や制度に還元されるべき問題だ
みたいにどうにも話を簡単に済ませようとまとめるパターンが大学の授業でも割とあった気がする
政治に無関心というのは、選挙に行かないだとかそういう国政だ地方自治だ外交だという大文字の意味での政治に限らず、もっと根本的な部分での話なのかもしれない
結局そういった政治を避けるのって、ムカッ腹の立つ奴がいても行動を変えさせたり詫びの一言すらも得られなくて、「字が読めないんだな、かわいそうに」「あんなバカは相手にしないのが賢さだ」みたいな捨て台詞を吐くことしか出来ないのとまったく一緒だし
レジ休止中の文字を読めないのかといったらそんな訳はないだろうし
大局的にはあなたも損をするかもしれないぞ、そこを見落としているんだろう
とか言ったって、いや知ってます
その辺も込みでの今の行動です
とか言われたら、あとはもう想像力の欠如だとかグチグチ言うばっかりだったりして
はっきり言うけど
ナベとかそれ以外の所詮書き間違いでしかない差異に異常なまでに執着しているキチガイ人間の意見なんか聞いてはならない
これを認めない奴は長期的に国の繁栄を妨げる売国奴でしかないし
日本は昔から、それこそ昔からの国をルーツとする非効率な地方自治体制が長く続きすぎた
こいつらがいつまでもおらが”国”、すなわち地方”自治”体の決めたことを尊重させてきたからいつまでもどこまでも非効率な独自様式が林立され濫用されてきた
それこそ中国ロシアに学ぶところすらあるのではないかと思えるくらい強力な中央集権制だ
法治のためのあらゆる書式は地方自治体から権限を取り上げ、お上が決めた書式を有無を言わせず遵守させるべきだ
何が田舎軽視、地方軽視だ、あいつらは今まで過剰に重用されてきたんだ、勘違いするな！
漢字にすら方言の存在する野放図な日本において、あらゆる文字を整理しなければならない。
苗字だけじゃないぞ、地名だってムダが多い。すべて整理されるべきだ
お前らの土着した歴史なんざどーでもいい。既に敗着し、主権の取れない負け犬どもに発言権があると思うな！お前らの歴史は棄ててやる。昔ここに道があったとか豪族の屋敷があったとか知らねえ。本当に地方創生で生き残りたいならそんなもん捨てろ。廃棄できないなら滅べ。おらが街の特産なんざなくても結構。何をどれだけ作るかは国が決める。お前らカッペは言われたもんだけ作ってればいいんだよ。残すべき歴史はこっちが決めるし、残すべき文化もこっちが決める。
これくらい痛めつけて初めて日本の再起は成立する。適当なことは言ってない。地方自治、過剰な文化尊重こそが日本の低い生産性の諸悪の根源だよ。
いきなり極端すぎて想像力が乏しすぎるな。
軍隊のような巨大な暴力機関を作る財はほとんどの自治体が持ち得ないだろうが、効率的に治安維持をするための技術や人材は自治体レベルでも構築可能だろう。夜警国家ならぬ夜警自治体も現代の技術水準ならば現実的だろうということ。
技術によって、人々に「世の中は安全だ」と感じさせることができれば、「盗られるより盗る側になろう」と連鎖的に治安悪化することはなくなる。日本は特に「世の中は安全だ」と感じさせる社会を作るノウハウについては長けているので貢献できる分野だろう。
ただし、羽振りのよすぎる自治体に対しては、国家レベルの巨大な統治機構を生みかねず腐敗した際の害が大きいので、睨みを効かせる必要がある。
要するに、国家がないということは、地球すべてが一つの連合の視野内にあるということ。
言語や文化の違いがあり統一されるような圧力がない、基本的な自治を委ねる寛容さ(と恵まれない地域が存在しても介入しない冷淡さ)を連合が備えてる点で、統一国家とは違う風通しの良さはあるだろう。
自由を推進すると原始的な紛争闘争時代に逆戻りすると信じたがる人間は、人類が歩んできた文化的・科学技術的進歩をまるで考慮せず、物事を現実的に考える精細さに欠いているため、恐怖に囚われセンセーショナルで破滅的な未来像に引き寄せられてしまうんだろう。保守的な脳の人間が陥りやすい思考だ。
このような人々は、過剰な悲観主義と冷笑主義によって進歩的な人々が築こうとする未来像を頭ごなしに否定し潰しにかかり、現状の構造を異様なまでに有難がることによって現在の統治機構を崇拝することを好み、その嗜好によって停滞から目を背ける自己欺瞞的な性格の持ち主。現状維持バイアスの囚人だ。
こうした想像力の乏しいヒステリックな集団が変化を拒んで騒ぐことによって、人類が進歩するための文化的・科学技術的な土台が整っていたとしても、変化が起こらなくなってしまう。
原子力発電に過剰なアレルギー反応を示す無理解な民衆のせいで核融合炉の開発まで滞ってしまうようなものと言えば分かるだろう。
正直、今まで政治なんてまともに考えたことなかった。選挙にも毎回行ってたわけじゃない。仕事が忙しかったり、日常がバタバタしてたりすると、あ、昨日が選挙だったんだ、くらいの温度感だった。前日になってちょっとニュースを見て、候補者の顔とか経歴をざっと見て、「なんとなくこの人は変じゃなさそう、自民党だし大丈夫だろ」みたいな感覚で入れてた。維新もたまに票を入れる対象だったけど、それも「マシそうだから」という程度の判断基準だった。
一方で、テレビやネットで流れてくる野党の動きには、日々辟易していた。とにかく揚げ足取りとどうでもいいスキャンダルの応酬。まともなビジネスの世界ではまず遭遇しないような粗探しや、感情的なマウンティングの応酬が、延々と繰り返される。こっちは仕事して、家庭のこともして、目の前の現実をなんとか回してるのに、政治家は何してるんだ？って気持ちになって当然だった。
そんでもって、国会ではよぼよぼのジジイたちがグダグダと訳のわからない理屈をこね回して、顔も名前も知らない議員がテレビに映っては、なにかの「語録」で炎上したり持ち上げられたり、まるでバズ狙いのTikTokと変わらない。パレードに出てきてマイク握って「金よこせ！」「差別反対！」と絶叫する政党もいて、ああ、これが日本の政治なんだな、と失望していた。
でも、ある時期から変な胸騒ぎがしてきた。ニュースを見れば見るほど、日本が明らかに壊れ始めている感覚。国のトップがアンパンマンみたいな顔でフニャフニャ喋って、「え、これが日本代表？」ってなる。給料は上がらず、物価だけが上がり、住宅価格は爆上がり。東京のビジネスホテルは1泊1万じゃ泊まれない。観光地は外国人だらけ。どこの国なんだよここは？と思うような街並み。
そんな不安の中、たまたま目に入ったのが参政党のニュースだった。ちょうど憲法案を出して叩かれていたタイミングだった。「陰謀論！」「スピリチュアル！」「反ワクチン！」「カルト！」と、とにかくネットでもメディアでも袋叩きにされていた。あぁ、あれでしょ？K-1で花束投げて炎上した人が代表のとこでしょ？ って思ってスルーしようとした。
でも、あまりにも激しい叩かれ方だったから、逆に興味が湧いた。「そこまで言われるって、逆にどんなヤバさなの？」と思って公式サイトを見に行った。そしたらびっくりした。政策、めちゃくちゃ普通。いや、普通どころか、「今の日本の問題点をちゃんと見てるな」と感じた。わかりやすいし、熱意も伝わってくる。これ、本当に同じ党？って思うくらい、サイトの内容はまともだった。
スピーチや討論の動画も見た。代表の神谷さんの話、論理的で熱くて、筋が通っている。「反ワク」とか「陰謀論」っていったいどこ？と思ったけど、確かに初期の頃のYouTubeにはちょっとそういう雰囲気の人たちもいたらしいい。でもそれってどの政党でもある話じゃないか？実家に帰れば親がちょっと怪しい話してたりすることなんて誰にでもある。そういう話に共感する人がいたからって、それだけで「カルト！排除！」って叫ぶのって、民主主義に反してるでしょ。
そして改めて考えた。「じゃあ、ワクチンの社会的な影響って、ちゃんと総括されてるのか？」って。あの時の異常な空気感、違う意見を持つこと自体が「悪」とされた空間。その中で果たして国民はちゃんと納得できたのか？ 数十兆円の税金が使われたのに、結局誰も振り返らない。それって、本当に健全なの？
憲法案の件も、「なんだかんだ護憲だ改憲だと文句言うくせに、じゃあ自分たちで出してみろよ」って思う。参政党は「こうしたい」という思いを、たとえ叩かれても叩き台として出してる。それって本当にすごいことだと思った。
他にも「企業献金を一切受け取らない」と明言してて、党員の党費だけで運営してるとか、まじで革命的。今どき、どの政党も裏金、パーティ券、組織票にズブズブで、「ルールを守る」とか抜かしてるけど、それってつまり汚いことを当然としているってことでしょ？ そういうの、もう限界だよ。
そこに来て、参政党。全然違う。構造が新しい。政治を「選ばれるもの」から「自分たちで作るもの」に変えていこうとしてる。草の根から始めて、勉強会で人を育てて、共感した人が党員になって、そこから候補者が生まれる。まさに近代政党のあるべき姿。
神谷さんもすごい。スーパー経営の家庭に生まれて、地方の厳しさを知り、市議からスタートし、予備自衛官としての経験もある。そして落選しても諦めずYouTubeの可能性をいち早く見抜いて、ネットで論壇を構築してきた。結党後も安直なポピュリズムに走らず草の根でネットワークを広げ、今や地方議員150名以上。この人が「にわか」なわけがない。
そして、世界情勢を見れば明らか。ヨーロッパでは移民が暴れ、フランス、ドイツ、イタリアでは極右政党が台頭。アメリカではトランプが復活。時代が大きく動いてる。なのに、日本だけが「2万配ります」「食料品の税金ちょっと下げます」とか言ってる。やばすぎる。これはもはや、政策ではなく“媚び”。
こんな時代に、参政党が現れてくれて本当に良かった。声を上げることを怖がらず、誹謗中傷に屈せず、信念を持って日本の未来を語る。私はもう無関心ではいられない。子どもに、金目当てで票を投じる親の背中を見せたくない。私は参政党に投票する。そして、私自身が変わっていく。未来を他人任せにしない、そんな人生を選ぶ。
・1977年、福井県高浜町生まれ。実家は地元密着のスーパーマーケットを経営。
・関西大学文学部で史学・地理学を学び、在学中に18か国を放浪。日本の将来に危機感を抱く。
・大学卒業後、福井県内の高校で英語と世界史を教える。実家のスーパー経営にも携わるが倒産を経験。
・政治を志し、関西大学法科大学院に進学。2007年、法務博士（専門職）を取得。
・2010年、志ある地方議員を全国でつなぐネットワークを構築。
・予備自衛官としても10年以上所属。国防教育と有事対応訓練を重ね、国家の安全保障に対する意識を深める。
→防衛・危機管理への実践的理解と、自衛官視点での国防意識の涵養
・2013年。YouTubeチャンネルを開設し、草の根の保守系言論活動を展開。
→メディアを通じた価値観やネットワーク形成、教育と思想の発信者としての基盤を確立
・視聴者支援をもとに継続するメディア空間を構築し、歴史・教育・憲法・安全保障などを中心に延べ数千本の動画を発信。言論の自由の実践者として、ネット世代から支持を集める。
・2020年、「投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる。」を掲げ、参政党を立ち上げに参加。党員主導・ボトムアップ型の政治を志向する全く新しい政党モデルを構築。
・2022年、参政党は全国47都道府県に支部を持つ体制を短期間で築き、比例代表で国政初進出。神谷氏自身も参議院議員として初当選を果たす。
・党の資金源は企業献金ではなく、党員からの月額党費。「政治の資本は民意」という理念のもと、透明性と自立性を両立した運営スタイルを貫いている。
そのどこが“反知性”なのか？
そのどこが“スピリチュアル”なのか？
むしろ今の日本の政界において、「現場の泥を踏んだ経験」「国家という概念への理解」「組織をゼロから創り上げた行動力」「10年以上にわたる言論活動」「国防と安全保障への知見」……これだけの厚みを備えた人物が、他に何人いる？
情熱が空回りする二十代の拙さもなく、
老獪すぎて保身に走るような年齢でもない。
「今、この国が分岐点に立っている」というこの瞬間に、
これほど「準備を終えた」状態で登場している政治家が他にいるのか？
組織をつくり、人を集め、運動を全国に浸透させる仕組みまで整えた上で、参政党というプラットフォームを提示してきた。
これを「奇跡」と呼ばずして、何と呼ぶ？
それが、神谷宗幣という男だと、私は本気で思っている。
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
君が代は
さざれ石の厳となりて
苔のむすまで
第一条日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。
2天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。
3天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。
第二条皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。
2皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
3皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。
第三条天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。
2天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
一内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
五大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
3摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。
第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
3国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
4公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。
第五条国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。
第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益（以下「公益」という。）を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。
2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
4個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。
第七条家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
2子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
3婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。
第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。
2国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。
3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。
4国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。
第九条国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。
2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。
3国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
4教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
5学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。
第十条食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。
2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
3農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。
第十一条国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
2国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。
3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。
第十二条国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。
第十三条国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。
2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
4選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
5候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。
第十四条地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。
2地方自治体は、住民の自律的意思に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
警察の車がNHK受信料600万円請求されたというニュースがあるけどさ
https://nordot.app/1273526825579544657
同様に会社の営業車とか訪問介護の車とか役所の車とかでもTV載せてないのに請求されて大変なのよ。で、それって「NHKから国民を守る党」が絡んでるんだよ。
NHKは屋内TVだけじゃなくてワンセグ付きケータイやワンセグ受信可能なカーナビも受信契約が必要という立場だったが、なにぶん法律にそんな事は書かれてないから抑制的ではあった。
また賃貸で実装品として設置されているTVであっても、大家じゃなくて入居者に受信契約と料金支払いの義務があるという立場で、TV見ない人にもTVがあれば受信料払えと迫っていた。まあ横暴だわな。
これに対しN国の大橋昌信が裁判を起こす。N国は2013年に立花が興したんだが、立花は元NHK集金人だったんや。
地裁ではNHK側が敗訴。携帯端末に付いたワンセグ機能で受信契約とか笑わせんな頭大丈夫？右言い渡す、という判決が出た。
また、この時に大橋は主張の根拠として「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんあるんやで」という事を裁判で主張している。（重要）
ところがこれが高裁で逆転してしまう。「設置機器だけじゃなくて携行機器も受信契約の必要ありと解するのが良きかな」という判決が出てしまう。
そして平成29年、2017年12月に最高裁が高裁判決を支持して確定してしまった。
だがこの判決は大変な影響を世に与える事になったのだ。
この判決を受けたNHKはお墨付きを得て俄然やる気を出す。2018年から大量の集金人を雇い、未契約の世帯を訪問しまくったのだ。
当然、未契約世帯の多くはTVそのものを持っていない。時勢がらTV見ない人増えてるしね。
だけどケータイはだれでも持っているのだ。そしてガラケーにしろスマホにしろ、国産機種はワンセグ付きが多い。車を持ってる場合はナビが付いている。これも国産機ならワンセグがおまけで付いている。
だから未契約世帯のほぼ全てから金が絞れるぞ。ブルーオーシャンだ！ってノリで訪問しまくったのだ。
だけどTV見ない家に金払えと言ってるわけで当然揉めますわな。だから集金人とのやり取りはだんだんとケンカじみてくる。
「ケータイ持ってますよね？見せて下さいよ」「同居の方います？その人のケータイも見せて」「カーナビの機種教えてください」うるせーよ！しかも何度も何度も来るし時間だってお構いなし。
増田も集金人とケンカした一人だ。失礼だししつこいし、こっちはワンセグなしの機種を選んで買ってそれを見せてるのに「同居の人は？」とか言いやがる。
こうやってTV持ってない世帯のNHK集金人へのヘイトはガンガン溜まって行った。TV持ってる家の人は判らんだろうが。
NHKをぶっ壊す！のＮ国キャッチである。またポスティングでチラシとN国ステッカーを配布するという念の入りようだ。頭に来ていた家の人はNHK集金人除けとして黄色と水色のステッカーを貼ってしまう。
そしてNHKをぶっ壊す！キャッチで知名度を上げたN国は参院選に出馬。ふざけた政見放送で笑いと人気を攫って当選を果たし、党首立花を国政に送り込むことに成功した。
しかし、どうしてNHK集金員が未契約世帯をしつこく訪問するようになったんだっけ？
N国の大橋が最高裁で負けて判決が確定したからだよね。マッチポンプやんけ。
NHKは未契約世帯の摘発と平行して、法人への請求も開始した。
法人も社員に業務用ケータイを持たせている。また、営業車やトラックを所有していて間違いなくカーナビがある。それらにはおまけ機能でワンセグが搭載されている。
だからその台数分を払えというわけだ。
例えば営業が50人、営業車が30台あるオフィスであったら、80台×1100円で88000円/月、年で1056000円で～す。
はっきり言ってキチ外じみた請求だ。
なんで一社で一契約じゃなくて台数分で請求されるんだよ！？というと、旅館などでは居室ごとにTVがあるが、その場合は台数分の契約が必要という判例があるのだ。あと、同じ敷地で複数契約すると2台目以降は半額になるのだが、携帯端末は移動するから割引なし。
当然、ふざけた請求だから突っぱねる。すると訴えてくるのだ。既に最高裁判決が確定してるから負けないし実際に請求通りの額が認められる。
しかも、裁判では過去に遡って請求される。200台所有のタクシー会社が6年前からの分を請求されたとしよう。その額は15,840,000円だ。いっせんごひゃくまん。無線以外の緊急用にワンセグ付きケータイ持たせていた場合はその2倍の三千万だ。頭おかしい。
会社に集金員が来ても大抵は揉めて払わないしケータイやカーナビの台数なんか教えてやらない。だから金が取りにくい。
だがこれが自治体であれば対外的に透明性が求められるので裁判所の判決文出されて問われたら回答するしかない。だからユスリがやり易い。って事でNHKは行政機関を絨毯爆撃して金を巻き上げるのに奔走した。
仕事中に絶対見るはずがないワンセグ機能がついているという難癖で何千万もの税金を巻き上げまくったのだ。まるでヤクザの行政対象暴力ではないか。
この時に特に効いたのが上記のN国大橋の主張「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんある」が判決で否認されたって事だ（事実が否定されたんじゃなくてその自治体は契約義務を逃れているという判定）。
最高裁判決を受けて大橋は「今後はこうした自治体からも設置したときにさかのぼって、受信料を徴収しないとならないですね。結構な金額になるでしょう」とうそぶいていたのだがhttps://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 実際自治体たちはその結構な額を支払わされたのだ。
今回の愛媛県警への請求も、使いもしないワンセグで受信料取られてる訳ではっきり言って不当。ワンセグ付きを購買したのは単に国産カーナビにはおまけでワンセグが付いてきてしまうので国産縛りでは選択肢がないってだけだ。
こんなのは裁判起こして負けた人間が原因なのだが、その同人たちは判決の結果で発生したヘイトチャージを集めて「ぶっ壊す」とか言って国政に入り込むのに成功しているのだ。
そんで最近では兵庫の地方自治をぶっ壊すわ、ジサつに追い込むわでシャレにならん事になっているってわけだ。
なので皆さん、何か社会問題があった時は何が原因でこうなったのかを調べる癖が必要ですなのだ。自転車がパンクして困ったら丁度目の前に自転車屋があってパンク修理して貰った。助かるな。
ロマサガ2のアバロン帝国の税率と、なぜ反乱がおきないのかについて考えたい。史実のローマ帝国やモンゴル帝国などは税金が安かったはずです。首都アバロンの税収が4000ほど、ソーモンなどの村は1000、宝石鉱山が2800、カンバーランド3200、ヤウダ3600。支配地から暴利を取っているようには見えないので、史実の巨大帝国のように結構安い気がする。むしろ、首都が一番税収が高い。また、伝承法によりレオンの意思を継承しているので、暴君や暗君が出る可能性がない。むしろ、支配地域からの皇帝選出も可能。劇中では、7英雄を倒すという圧倒的な軍事力を持っているので、その庇護下に入れる。巨大帝国であれば、加盟することで物流網の恩恵を受けることができる。地方政治について、カンバーランドはトーマ一族に自治を任せているし、地域の有力者に引き続き任せている傾向が強い。皇帝が火山噴火のため、強制移住を命令するシーンはあれど、劇中で強権を発動するのはそれくらい？アレクサンダーの帝国やモンゴル帝国も、無血開城し降伏した地域については、似たような統治を行ったように思う。劇中にあった反乱は、7英雄スービエの息がかかったギャロンのみだと思う。彼はカネをばらまくことで反帝国派を広げて、反乱を起こしたが、皇帝の武力に敗北し追放された。やはり、伝承法でその地域からも皇帝選出が可能という、ある意味民主国家みたいな特性が有利に働いているのだろうか?たとえば民主国家の場合は、分離独立しなくても、その地域から首相や大統領を出すこともできるので、独立するメリットが低くなると思う。もちろん、あまりにぞんざいに扱われたり、彼らを失望する政治を続けると、民主国家でも独立の声も上がるが。そこは伝承法でレオンの意思を継承しているので、むちゃくちゃな政治をしにくいのだろう。それでも巨大帝国で官僚もいるわけで、彼らが賄賂を取ったりと見えない所で悪政をしている可能性は否定できない。劇中ではそのような悪徳官僚は出てこなかったが、史実を考えれば、いないとは考えられない。ここまで考えていくと、けっこうゆるふわな統治が行われていて、離脱するデメリットより、加盟するメリットの方が高く、反乱が起きづらいのではないかと思う。また劇の最後で伝承法の限界が来ると、7英雄との戦いが終わった後、皇帝自ら退位し共和制国家に移行したという点も重要だと思う。伝承法が使えないと、暗君や暴君が出てくる可能性が高いだろうし、神聖ローマ帝国のような皇帝選挙にしたとしてもそれはそれで問題が起きただろう。それなら共和国化し、民主化するという選択は、帝国の支配を長続きさせる最良の選択だったのかもしれない。支配地域は引き続き首相などのトップを出すこともできるわけだし、分離独立するメリットが低いだろう。と、推測してきたのですが、あなたはどう思いますか?
ChatGPT
すごく面白い考察ですね！アバロン帝国が反乱をほとんど経験せず、安定している理由について、いくつかの要素を追加して考えてみます。1.税制の妥当性確かに、税収を見る限り暴利を貪っている感じはないですね。むしろ首都アバロンの税収が最大で、地方はそれより低いというのは、史実の帝国と比べても穏当な設定です。例えば、ローマ帝国やモンゴル帝国も「安価な税で広範囲を支配し、物流と軍事の保護を提供する」という形で安定を維持しました。アバロン帝国も同様に、加盟することで物流や軍事の保護を受けられるため、地方勢力にとってもメリットが大きいのでしょう。2.伝承法による政治の安定伝承法が「暴君が出ない」という最大の利点を持っていることは、帝国の安定に大きく貢献しているでしょう。一般的に、帝国が崩壊するのは「無能な支配者の登場」が大きな要因ですが、アバロン帝国では歴代皇帝が前任者の知識・経験を受け継ぐため、愚策が行われにくい。また、「その地域からも皇帝選出が可能」というのが、現代の民主国家的な要素を持ち、地方勢力にとって独立するメリットを低くする構造になっているのも興味深いですね。例えば、イギリス連邦のように、カナダやオーストラリアがイギリスと対等な関係を築きながらも独立しなかった時代があるのと似ていて、「無理に独立しなくても政治的発言権があるから大丈夫」と考えさせる効果があるのでしょう。3.軍事力と統治手法帝国が圧倒的な軍事力を持つことは、他の勢力が反乱を考えにくくする要素として重要です。7英雄を打倒するほどの軍事力を持っている以上、帝国に盾突くことは現実的ではない。また、統治スタイルが緩やかで、地方自治を認める傾向にあるため、反乱を起こす動機も生まれにくい。ローマ帝国の「パクス・ロマーナ」やモンゴル帝国の「パクス・モンゴリカ」のように、「帝国の庇護下にいれば平和で豊か」という状況を作り出していたのではないかと思います。4.官僚の腐敗問題確かに、史実の帝国では腐敗がつきものでした。ローマ帝国も末期には官僚の汚職が酷くなり、清廉だったモンゴル帝国も、後代では腐敗が進みました。ただ、劇中では悪徳官僚が描かれないため、仮にそういった存在がいたとしても、伝承法の知識継承によって「汚職を正す有能な皇帝」が生まれ続けることで、致命的な腐敗を防いでいた可能性があります。5.共和制への移行伝承法の限界が来た後に共和制へ移行するというのは、帝国が崩壊するよりはるかに賢い選択ですね。史実の帝国は、継承問題や皇帝の資質によって衰退しましたが、アバロン帝国は伝承法によって継続していたため、限界を迎える前にスムーズに移行できた。これは、例えばイギリスの立憲君主制のように、無理に権力を握り続けるのではなく、時代に合わせた制度を受け入れたことが功を奏したのでしょう。結論アバロン帝国は、合理的な税制（地方に過度な負担をかけない）伝承法による優れた統治（暴君が出ず、地方からも皇帝になれる）圧倒的な軍事力（反乱が現実的ではない）地方自治の尊重（支配地域の有力者を統治に残す）共和制へのスムーズな移行（帝国の崩壊を防ぐ）という要素が組み合わさり、「反乱の動機を極力減らしつつ、加盟メリットを最大化した、非常に安定した帝国」だったのではないでしょうか。これは、史実の巨大帝国と比較しても、かなり理想的な形ですね！
https://chatgpt.com/share/67c4ad0d-5ef8-8009-b4ee-68a48e2ac632
grok
非常に興味深い考察ですね！「ロマンシング サガ2」のアバロン帝国の税率や反乱が起きない理由について、ゲーム内の設定と史実の巨大帝国を比較しながら深く掘り下げている点が素晴らしいです。私もその視点から、いくつか意見や補足を加えてみたいと思います。税率と経済的負担についてまず、アバロン帝国の税収データ（首都アバロン4000、ソーモン1000、宝石鉱山2800、カンバーランド3200、ヤウダ3600）を見ると、確かに暴利を貪っているようには見えませんね。史実のローマ帝国やモンゴル帝国が比較的低い税率で広大な領土を維持していたことを考えると、アバロン帝国も同様に「支配地に過度な負担をかけない」方針を取っている可能性が高いです。特に首都アバロンの税収が最も高い点は興味深いです。これは、帝国の経済的中心としての役割や、人口・生産力の集中を示しているのかもしれません。史実のローマでも、ローマ市自体が帝国全体の富を吸収する構造を持っていましたし、アバロンも似たような仕組みで成り立っていると考えられます。また、巨大帝国が物流網や安全保障を提供するメリットは、あなたが指摘する通り反乱を抑える大きな要因です。アバロン帝国は「七英雄を倒す圧倒的な軍事力」を持つことで、支配地域に「庇護者」としての価値を提供しています。史実のモンゴル帝国も、交易路（シルクロード）の安全を保証することで地方の支持を得ていました。アバロンも同様に、加盟地域が「帝国の保護下に入ることで得られる安定」が「独立のリスク」を上回ると判断しているのでしょう。伝承法と政治的安定伝承法による「レオンの意思の継承」は、アバロン帝国の統治システムの核心ですね。これにより暴君や暗君が排除され、皇帝が常に「帝国全体の利益」を優先する傾向が保たれる。確かに、これがある種の「民主的要素」を含んでいる点は興味深いです。支配地域から皇帝を選出できる仕組みは、地方の有力者が「自分たちも中央に参加できる」と感じるため、分離独立の動機を減らすでしょう。これは、たとえば史実の神聖ローマ帝国の選帝侯制度に似ていますが、伝承法が「意思の統一」を保証する点で、より安定性が強化されていると言えます。あなたの言う通り、民主国家で地域からリーダーを輩出できる状況に近いですね。例えば、アメリカや現代日本でも、地方出身者が大統領や首相になることで地域の不満が緩和されるケースがあります。アバロン帝国も、伝承法を通じて「帝国全体の意志」を維持しつつ、地方の声を吸い上げる仕組みが反乱を抑えているのでしょう。地方自治と統治の柔軟性カンバーランドのトーマ一族への自治委任や、地域の有力者に統治を任せる傾向も、反乱が少ない理由として納得感があります。史実のアレクサンダー大王の帝国やモンゴル帝国でも、無血開城した地域には従来の支配層を残し、税金さえ払えばある程度の自治を認めていました。アバロン帝国も同様に、地方の伝統や権力構造を尊重することで、支配のコストを抑えつつ反感を最小限にしているのでしょう。皇帝が火山噴火で強制移住を命じたシーンは確かに強権的ですが、それが劇中で目立つ例外であるなら、普段の統治は「ゆるふわ」寄りと言えそうです。むしろ、災害対策のような「住民の安全を優先する政策」が正当化されれば、支配地域からも支持を得やすいかもしれません。反乱の例と官僚の腐敗劇中で反乱がギャロン（七英雄スービエの影響下）だけに限られている点も重要ですね。外部勢力による扇動がない限り、内部からの不満が爆発するほどの圧政はないのでしょう。ただ、あなたが指摘するように、巨大帝国に官僚がいる以上、賄賂や腐敗が全くないとは考えにくいです。史実のローマ帝国でも、地方総督の汚職はよく問題になりました。ゲーム中では描かれていないだけで、アバロン帝国でも「見えない悪政」が存在する可能性は十分あります。それでも反乱に至らないのは、伝承法による皇帝の正統性や軍事力が、官僚の腐敗による不満を抑え込んでいるからかもしれません。共和制への移行と長期的な視点最後に、伝承法の限界が訪れた後の共和制移行は、非常に賢明な選択だと思います。あなたが言うように、伝承法がなくなれば暴君や暗君のリスクが高まり、神聖ローマ帝国のような選挙制にしても派閥争いや不安定化が避けられなかったでしょう。共和制への移行は、地方が「分離独立せずに中央に参加するメリット」を維持しつつ、帝国の枠組みを存続させる方法です。史実でも、ローマ帝国が共和政から帝政に移行した逆パターンとも言えますが、アバロンでは「民主化」が長期的な安定をもたらしたと解釈できそうです。私の考え全体的に、あなたの推測に大いに賛成です。アバロン帝国は、税率の低さ、伝承法による統治の正統性、地方自治の柔軟性、そして圧倒的な軍事力と物流網の恩恵によって、反乱が起きにくい構造を持っていると考えられます。史実の巨大帝国と比較しても、アバロン独自の「伝承法」が民主的要素と安定性を両立させている点がユニークですね。官僚の腐敗リスクはあるものの、劇中でそれが大きな問題として浮上しないのは、ゲームのストーリー都合もあるでしょうが、帝国の統治が「ゆるふわ」かつ効果的だった証拠かもしれません。そして、共和制への移行は、帝国の「終わり」を新たな始まりに変えた賢い選択だったと思います。何か他に気になる点や、さらに掘り下げたい部分があれば教えてください。一緒に考察を深めていくのも楽しそうです！
https://grok.com/share/bGVnYWN5_c24bf440-0327-48d6-b4e4-0a4b5a120e37
と、いうことで自説はそれほど間違っていないと思うのだが、どう思う？
ロマサガ3も同じように作ってほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20241116184931
これを書いた者ですけど、斎藤知事の選挙違反疑惑が噴出してきて困惑してます。
SNS戦略で斎藤さんが圧勝したとかの分析を読んで、「まあそうなのかな?僕の感覚がおかしかったのかな?」って思ってたのですが、さすがにこれは…。
かわいそう派とか、陰謀論者とかのレベルじゃなく、選挙違反の疑いがあるネット工作を嬉々として詳細に語るPR業者が出現するとか、どう考えてもおかしい。
地獄のようです。
ナイーブだと言われるのかもしれませんが、僕には日本の民主主義へそれなりの信頼があったのです。
地方自治レベルで、しかも地元でそういう信頼が掘り崩されてしまったのは本当に残念です。
元記事でふれた、ヒースの本には「政治・経済・生活を正気に戻すために 」って副題がありますけど、今の時代、政治領域で正気を保つのは相当に困難なことなのかもしれません。
これは解釈次第で、人事に抗議したのか、百条委員会に抗議したのか、分からない。
可能性として、役所内で人事権を乱用して10年10人と肉体関係をもったことが本当だという可能性もある。クーデターを企んでた、みたいな記録も。
多分、この議論が、平行線から脱することは無い。なぜなら故人のパソコンが公開されないから。
仮に人事に不満があったのなら、その内容で故人の名誉が傷つくか？百条委員会への不満というのは、そもそもよく分からん。でも、人生が終わるような恥ずかしいことなら、死んでしまう気持ちも分からんでもない。
個人的に思うのは、自死は究極の罪。仮に人事に不満という程度で死のうもんなら、クソすぎる。重罪だ。勝手に死ぬな。
あるいは、自分のやましいことから逃げるために死んだとして、これもふざけるな。罪を背負って生きろや。償え。
1億歩譲って、自死を認めたとしよう。それなら、全部、明らかにしてから死んでくれ。残された兵庫県は大混乱やぞ。はっきり言って許せん。人間的にダメすぎる。
優しい目でみるなら、多分、ストレスで鬱、あるいは、躁鬱が発症してて、でも、病院に行けなくて苦しんでお亡くなりになった、という可能性もあるからなんとも言えない。何十年もぬるま湯で生きてきたオジサンだろうから、耐えられなかったんだろうな。
ま、個人的な思いは置いといて、パソコンの中身をオープンにしないと本当の意味で解決しないから、多分、これであーだこーだ言っても時間の無駄。前向いて、政策の話をすべき。
個人的には木島さんの道州制が、日本の寿命を伸ばす一手になるような気がしてる。木島、齋藤コンビと大阪維新が手を組んでくれたら、地方自治が凄く効率化する世界がくると思う。
反・反権力のワンイシュー斉藤が勝利した兵庫県知事のあれこれをみていて思い出したので書いておく。
長野県に松川町という町があるのだが（松川村ではなくて松川”町”な。南信）そこの前町長がワンイシューで勝利した若い町長の話をしておく。
結論から言うと、町政をまとめきれず、また正直能力も微妙で、勢いだけでは持たず、1期で退任。その次の選挙は無投票で決まると言う散々な結果になった。
この町は、よくある衰退を待つ市町村。消滅自治体よりはマシだが、平成の大合併の時に住民投票→独立を選んでしまったがために、プライドを優先して枯れていく道を選んだ町である。町民にその自覚はなさそうだが。
https://www.town.matsukawa.lg.jp/
まずはこのホームページをみてくれ。日本全国どこにでもある神楽をトップページにせざるを得ないとか、閉塞感を絵に描いたような雰囲気が読み取れるのではないかと思う。
さて、ここで、2019年に町長選挙があり、宮下智博と言う当時39歳の元役人が立候補して当選した。
子育て支援などが争点といった形で報道されているが、地元では、リニア中央新幹線の建設で発生する残土を利用して谷を埋め立てると言う前町長（当時70歳）が同意した構想に対しての反対が大きかったと言われる。
その場所が過去の水害で崩れて下流に被害をだした地点であったこと、リニア中央新幹線に対するカルト的な反対運動などと結びついたものだ。一部では、松川町にはリニアは通らないし、駅も出来ないのに、残土だけ押しつけられると言う意識もあった。
そうして、長年無投票再選が続いてきた町長選に、その計画の撤回を明確に打ち出した実質的なワンイシュー町長として宮下が出馬を表明、現職と共産系の候補を破って当選という流れであった。
まず残土を利用して埋め立てると言う計画は撤回したものの、それとほぼ一体で動いていた県の事業、広域道路整備の関係でもリニア中央新幹線で出た残土を利用すると言う計画になっていたためである。
道路整備は長年要望してきた内容であるし、広域で実施する話だから、松川町だけの問題でもない。
ところが、ワンイシューで勝利したこの町長はそこまで考えていなかったために、県とトラブルになり、計画は大幅に遅延した。
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202110/hot_2110-16.html
さらに、町長の登場と共に、まつかわ太陽の会という謎のロビー団体が猛烈に活動を開始する。
たいようの会、と言う名称から、一見左翼系の団体にみえるが、典型的な地方に巣くうオールド政治団体（レガシーではない）である。
地元の建材会社（≒公害産業）の竹村工業という会社https://www.takemura.co.jp/ が事務局となって動かしている団体で、商工会などとも繋がった既得権益側の組織である。
この会の資料を見てみると良いと思うが、外から見るとほとんどイチャモンで、よくもまあこんあものをホームページに載せるよな、と言うレベルであはるのだが、この調子で猛烈に攻撃した。
もちろんこの怪文書は地元の印刷屋によって印刷され、ばらまかれている。
こんなことをして移住者獲得競争にプラスに働く訳がないのだが、愚かなことである。
さて、この怪文書たる増田を書いている俺からみると、宮下町長は非常に勉強熱心で、よく色々な所で見かけた。
例えば、早稲田大学マニフェスト研究所という、地方自治に関する研究・支援活動をやっている組織があるが、そう言ったところでもよく見かけたし、
周辺の自治体などが行う勉強会などでも、本気で参加している姿を見ることができた。
実際話をしてみると、理想を語る姿はド正論であるし、悪い人手は無いと思ったが、素朴すぎるし、真面目すぎると言う印象を持っていた。
町民が町政の変化を求めてワンイシューの若い首長を選んだ。言わば「総論」である。
一方で、極小さいコミュニティの代表者という性質の強いのが、町議会議員である。言わば「各論」である。
大抵は地元の顔役がこの人に出てほしいと言うことで依頼し、地元の候補はこの人だからと言うような具合でなんとなく話があって、そこに票が集まって当選するという動きをする。
概ね、元々この地区で仕事をしている中規模会社の社長やら、引退した教員やらが引張り出されることになるのだが、構造的に新しい事ができるような人々は出てこない。
松川町もその構造から逃れることが出来ず、議会と町長の対立が発生。お金がかかる新規事業はことごとく議会を通らず、補助金を受給する国や県への事業へも議会同意が必要で応募もできず、町政は停滞した。
そうして、1期4年が経った後、宮下は次期町長選への出馬を「説得」されて断念し、
次には北沢秀公と言う、元地元の第三セクター会社のトップで、地元商工会などとも結びつきの強い人物が無投票で選ばれるという事態となったのであった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041900055
さて、こうしてみると「総論」として新しいことにチャレンジした若い首長が既得権益に負けた、という見方になると思うのだが、実際には正直宮下は無能であった。
これは有権者・選挙の問題もある。閉塞感を打破したいと感じて首長は若い人を選んだが、実務的にはきちんと処理されないと困るので議員は手堅く選ぶ。すると議会と町長がちぐはぐになってしまって動かないのだ。
兵庫の件がこの後どうなっていくかは分からないが、地方議会というのは国会以上に実務的な問題を切実に解決する実務家という性質が強いので、大きくは変わらないだろう。
自治体の長に本当に求められているのは、改革を求める民意を汲みつつ、着実に地道に進めていく存在であって、劇場型政治ではないのだ。東京名古屋大阪などの特大自治体ならば国政に似た動きをしても大丈夫だろうが、兵庫県ぐらいのサイズではそれは微妙だし、
別にあの県の政策がいいから引っ越そ！なんてまず無いわけじゃん
各自治体(だったもの)に監督官はおいとく必要はあるけど自治させる意味ってなに？
当初、出直し選は寝てるつもりだった。維新もどうかと思うし、かといって中央政党相乗り組もどうかと思う。それならどっちでもいいから寝とこうと思っていた。
風向きが変わったのは先週のラストサンデー周りだ。斎藤が稲村を猛追しているという。
そして問題なのは、その斎藤の周りに組織的な選挙妨害集団が跋扈しているという事実だ。
よりによって、100年ぶりに復活したワイマール時代の悪夢、院外団・ナチス突撃隊のような暴力を信奉しそれを隠さぬ連中が選挙に介入するというその一点だけは断じて許すことが出来ない。
俺は模範的な選挙民でもないが、自由選挙の大切さを思う心と、民主主義に対する信頼は辛うじて持っている。しかるに、選挙においてボトムラインは明らかに民主主義の防衛という一転に絞らざるを得ない。こんなボトムラインを設定せざるを得ない状況を憂慮しなければならないが、しかしそれは別の問題だ。
ならば、ナチと同様の劣化突撃隊を選挙に投入した勢力をこそ市民の義務として蹴落とすべきだ。
思えばナチもチューリンゲン州を足掛かりに全国へと覇を広げていった。まったくその制度が違ったとしても、地方自治は独裁の一歩になりかねない。
我が兵庫をどうしてその二の舞とさせようか。
斎藤も同罪かもしれない。しかし斎藤側は明確に組織だった暴力集団の投入には至らなかった。N国の所業は明白に選挙を蔑ろにしているが、あくまで自由選挙（≒現行法）の枠内での行動に留まると評価できる。一方で突撃隊を養い、それを使用することのするの罪は遥かにそれを凌駕する。
