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【“過疎ビジネス”の実態を暴く】「企業版ふるさと納税」でマネーロンダリング！？｜地方役場を侵食するコンサル企業｜本音は「雑魚だから」「言うこと聞け」｜少子高齢化の地方はどうすれば？｜河北新報記者が解説
地方自治体を食い物にする企業がいるのは酷い話と思ったが、それと同時に
調べてみると最近「地方創生2.0」と題されて目標が更新されていたらしい。
具体的な数値目標が「関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人に拡大すること」とあって初めて知った。
1000万人というのは途方もない数に思える。住んでいる人ではなく、関係している人で数えると達成できるのかもしれない。
そう考えると問題視されている救急車のリースも地方創生としては理に適っているのかもなと思った。
自治体を維持するためには何が何でも採算を取らないといけない。
「地方が育てた若者が東京に吸い上げられる」という話もあるし、もうその自治体単体では持続不能なのだろう。
石破内閣が掲げた「楽しい日本」という政策理念が暗いイメージで語られる背景には、主に以下の要因が指摘されています。
😥現実との乖離や切迫感の欠如
1. 厳しい現状とのギャップ
国民の多くが長引く物価高騰や賃金の伸び悩み、少子高齢化といった生活に直結する深刻な問題に直面している中で、「楽しい日本」というフレーズは、現実の厳しさとかけ離れていると感じられやすい側面があります。
野党からの批判:
「失われた30年という大量の国民の人生を盗んだあなた方自民に突如楽しい日本にしようぜ言われてもドン引きしかありません」（れいわ新選組・大石晃子氏）といった、国民の感覚とのズレを指摘する批判が国会で出ました。
幸福度ランキング:
2024年の幸福度ランキングで日本が主要7カ国（G7）で最下位に近い水準であることも、「楽しい」という言葉の上滑り感を増幅させました。
2.政策の優先順位と切迫感
「楽しい」という言葉が、危機管理や安全保障、財政健全化といった、より切迫した国家課題への取り組みの真剣さを薄めているという懸念も生じました。
首相の答弁:
石破総理自身も、「『この時代に楽しくかよ』とお叱りをいただくが、やっぱりわくわくする楽しさというものを地方に広げていく」と答弁しており、批判を受けていることを認識しつつも、説得力に欠けるとの評価が見られました。
🗣️過去の政権フレーズとの比較
過去の政権が「強い日本」「豊かな日本」といった、国家や経済の成長を前面に出したフレーズを用いてきたのに対し、「楽しい日本」は個人の幸福感や多様性を重視するものです。
しかし、その具体的な実現イメージや、深刻な課題を乗り越えるためのロードマップが十分に伝わらなかったため、抽象的で楽観的なスローガンだと受け止められ、かえって現状の暗さを際立たせる結果になったと考えられます。
石破首相は「楽しい日本」を「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と定義していますが、この意図が広く伝わるには至らなかったと言えるでしょう。
この問題について、国会での議論の様子を収めた動画はこちらです。 石破首相、地方創生2.0を推進「楽しい日本とは活力ある国家」れいわ・大石氏「ドン引き」に反論衆院本会議（2025年1月28日） この動画は、「楽しい日本」という政策理念が国会でどのように批判されたか、その具体的なやり取りが確認できるため関連性が高いです。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
国民諸君、誠に多くの同志諸君と共に、帝国自民党の新たなる聖戦の幕開けを迎えたのであります。謹んで感謝申し上げる次第であります。
まず、これまで誠に、衆参共に少数与党という困難極まる戦況の中、忍耐に忍耐を重ね、野党諸氏とも真摯に対峙され、苦闘を続けられ、また、昨年の総裁選挙の折に強く主張しておられた防災庁の設置、地方創生に大いなる活路を開いて下さった石破総裁閣下に、心より敬意と感謝を捧げるものであります。
私は今、喜びというよりも、真にこれより先が総力戦であると心得ております。諸君と共に挙国一致、力を結集して為すべきことが山積しております。
多くの政策、それも迅速果敢に実行せねばならぬ課題が山ほどございます。そして、諸君と共に、自民党を一層気概に満ちた党に鍛え上げる。多くの国民の不安を希望に変える、その為の奮闘もまた必要であります。
故に全員が奉公の精神で働いていただきます。滅私奉公、不眠不休で働いていただきます。
欲しがりません勝つまではの精神で、働いて働いて働き抜いて参る所存であります。
諸君におかれましても、お国の為、また自民党再建の為、それぞれの持ち場において全力を尽くされますよう、心より御願い申し上げます。
そして、これより私は謙虚に職責を全うして参りますので、諸賢の御指導御鞭撻を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。誠にありがとうございました。
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
Permalink |記事への反応(17) | 22:03
まじでみんな〜！チョーたくさんのマジリスペクトなみんなと、自民党の新しい時代を刻んだよ！あざます！マジ感謝！🙏
まず、これまでマジで、参議院も衆議院も少数派でチョーきつかったのに、野党のみんなともめっちゃ丁寧に向き合って、ヤバい苦労を重ねてくれたんだよね。しかも、去年の総裁選の時に激アツで言ってた、防災庁の設置とか地方創生にデカい道を開いてくれた石破総裁には、マジで心からリスペクトと感謝を伝えたいっす！あざっした！💖
今、うれしいってよりも、マジでこれからがヤバいって思ってる。みんなと一緒に力を合わせてやらなきゃいけないことが山盛りなの！
マジでたくさんの政策、しかも爆速で実行しなきゃいけないことがいっぱいあるんだから！そして、みんなと一緒に、自民党をもっと気合い入ったアゲアゲな党にする！たくさんの人が抱えてる不安を希望に変える党にするために、マジで頑張るよ！✨
さっきも言ったけど、ウチは約束は絶対守るよ！全世代がフルパワーで、全員参加で頑張んなきゃ、マジで立て直せないって！だって、人数少ないし、もう全員に働いてもらうからね！馬車馬みたいに働いてもらうんだから！🐴
だからみんなも、ぜひ日本のために、そして自民党を立て直すために、それぞれの得意分野で、マジでたくさんお仕事してほしいんだ！心からお願いしまーす！🙏
んで、ウチはこれからちゃんと謙虚にやってくから、色んなアドバイスちょうだいね！マジでお願いしまーす！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930201000.html
これな。
どうしても言っておきたいのはこれ
有識者グループが発表し、全国に衝撃を与えた自治体の“消滅可能性”。その「消滅」の根拠とされたのは、20代～30代の“若年女性人口”の減少率でした。
人口減少がまるで私たちのせいかのように語られていないか。彼女が始めた取り組みが、地方出身・地方在住の女性たちのリアルな「本音」を可視化しました。
別に俺は有識者グループじゃないけど、地元の小さな地域おこしの話の中でだけど、これは、もう彼女たちが悪いといっているんじゃなくて、その指標が科学的に未来を予測する指標であるため用いているに過ぎなくて、彼女たちのせいだとは誰も言って無い。
これだけはまず、明確にしておきたい。
では、だれのせいか？と言うところで言うと、まぁ間違い無く俺らだよな。俺らより上の世代。
こどもたちに「こんな田舎にいてはいけない。都会に出ろ」と教えてきた奴らが悪い。
実はこれ、最近は変わってきている。今の若い人たちは、こどもたちにこんなことは言わない。郷土のことをきちんと教えて、広い世界を見た後、いつでも帰ってこれる場所として教えるし、
有望な企業の経営者に、地元でどんな仕事があるかを授業してもらったり、体験できるようにしたりというイベントを盛んにやっている。
その上で、女性達の声についていくつか言っておく。
日本の平均賃金は、33万円。で、実は都道府県別に見た時に、東京、神奈川、愛知、大阪のみが全国平均を上回り、それ以外は全部平均以下になる。で、おおよそその差は18％程度。
ただ、それでも記事に出てくる、求人が月給16万円しかなかった、と言う様な話とは依然として落差がある。
これの正体は何かと探ってみる。まず疑うのは中央値と平均値との差だよな。
と言う事で確認すると、当たり前の様に中央値と平均値の差が最も大きいのは東京で、神奈川、愛知、大阪が差が大きいことが分かる。
また、可処分所得という面で整理すると、決してこれらの都道府県がよいと言う訳でもない。可処分所得の平均値でみると東京はランキング2位になるが、中央値でみると42位になる。
はっきり言うと、都会で稼げなくてドロップアウトした奴が地方に来ても同じような賃金の仕事しか得られないと言うことだ。
ただ、可処分所得という面だと、得に家賃の面で地方の方が増えると言う構造にある。
逆に言うと、スキルがある人は地方でも所得を維持することができる。例えば途中で保育しの方が手取り13万しかないと個人の一例を示しているが、統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
一方で、必要支出、特に家賃が安いので、地方にくれば可処分所得は増えるのだ。
個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも大規模調査が行われていて、地方ほどジェンダーロールの押しつけが多い、と言う事は言われているんだが、これが顕著に見えるほどの大きな差はみられない。
内閣府の調査では、ジェンダーロールの押しつけがある、と言うのは全国で33%ほど、ただ地域ごとの数字差は±3％ほどしかなくて、大きな要因になるような差はみられない。
ただ、母数が多いと自分のニーズにあった職場などを選択しやすいと言う事はあるだろうなとは思われる。
NHKの記事ではここを強調しているが、正直ノイジーマイノリティ的な性質が強いと思う。
記事ではこんな話が出ている
「人口流出の報道やレポートを見ていても、そこに当事者である女性の声が全くありません。私たちの思いは統計や数字になっていない感じがする
これはシンプルな話で、ヒアリングはマイノリティの声をきくもので、統計は多数派の声をきく者だから。正直この辺りのピーキーなコミュニティを追いかけてもたぶん統計には現れてこない。正直効果があるかはどうかな。
この中で「おっさん達の声で動かしすぎ」という意見があるけど、それと同じぐらいこの人達の声で動かすのは危険だと思う。
どうも調べてみると、この話は今出てきた訳じゃなくて、前から言われていて、統計上でも明らかにしようとアンケートなどをとっているっぽいんだよね。だけど、都会と地方で有意な差が出ない。
あとね、この手の人たちの傾向はこれ
「今までの地方創生では、女性の流出の原因を追究することなく、子育て支援や婚活支援が女性への支援の中心になってきたのではないでしょうか。女性たちの意思や選択に向き合うことなく結婚・出産だけを推奨するのは、押しつけだと感じます」
誰も押しつけてないよね、お前が感じてるだけだよね？と思うと思うんだよ。単刀直入にいうと被害妄想だ。だけどこう言う人に配慮して対策を緩めたり、アピールを控えたりすると、統計的に現れてくるマジョリティに届かなくなってしまうんだよな。
とはいえ、それとは別に、こういった生きづらさを感じている人たちをフォローしていくことはすごく大事なので、丁寧に対応していく必要はあると思うけどね。
でも
みたいな「神話」」が新たにできないようにしていく必要がある。
大事な事は、賃金額でも、風習でもない、地方の働き口が絶対的に不足している事なのだ。ここからまず始めないといけない。
ノイジーマイノリティの前に、マジョリティにどうアプローチするか考えて行きたい。
Permalink |記事への反応(28) | 18:28
何なんだよ日本。
食欲の秋じゃねーのかよ。
どうすんだよ俺の秋の楽しみ台無しじゃねーか。
サツマイモ買ってきて、ホクホクに焼いて食ってやろうって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
甘くて美味い焼き芋を簡単に食える環境にしてくれよ、こんなんじゃ誰も秋を楽しめねーよ。
政治家が不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから、とにかく焼き芋を焦げないようにする技術を普及させろよ。
どうすんだよ、せっかくの秋を楽しめないじゃねーか。
ふざけんな日本。
焼き芋焦がさせない技術がないなら、せめてスーパーで一本20円で配れよ。
焼き芋も美味しく食えない、サツマイモも高い、それでいて「地方創生です」とかほざいてんじゃねーよボケ。
金があればもっと美味い芋が食えるってやつがゴマンといるんだから、とりあえず補助金出すか焼き芋機無料配布しろよ。
山奥にある公設キャンプ場の雇われ管理人という商売をしている増田です。
今日はみんなにグチを聞いて欲しくて書いたぜ！
ワイは来年3月で職業家事手伝い（介護） にジョブチェンジしそうやで！
わーい！ もうまじもうむり
ワイだけの力で今の形に持って来れたとは思ってないよたしかに根そりゃいろいろな人の力も借りたしだけどお前ら小役人共なにもしてないよねこちらがもっていった規格書にあーだこーだとぐつちぐちもんくつけてなおさせて稟議してはんこつくだけの簡単なお仕事やってただけだよねそでもだれかの成果が必要だという事になったらこっちは出しゃばらずに役人共の成果にしたし取材対応以外で来たことがない市長がおれがやりました的に宣伝するのも協力したりしたけど実態はなにもやってないよねその上で周辺の細かい細々としたことをだしてきやがってふざけなよと言う話であり黒字化したのでおれの給料を上げようとしたら他の社団法人とのつりあいとかわけのわからない理由で最低賃金を切り上げた水準から上げなかったのは一生恨むからなと思いながらここでしか仕事できないから仕方が無くなってきたんだがその果てがこの仕打ちかお前らマジ人間なのかざけんんな。
キャンプ屋も地方創生ネタに寄生する連中だって評判でクソだったのにインフラ整備をじぶんでやれといわれて手を出したのが間違いだったがはした金を出した程度で実績を主張してのっとるとかお前マジクソだからな一生うらんでやる二度とおまえのところの商品かわないからな。
はー。
もういや。
このまま行くと来年3月で今の社団法人は指定管理から外れて、キャンプ屋が後釜に納まる見込み。うちの団体は名目上市とは独立しているが実態は市が管理している団体なので改めて争って取りに行く事はできない。
