政治の識者には高支持率を背景として強行姿勢は今後抑え目になるのではないかとする意見が散見されるが、個人的には同意しない。高市氏はその強硬姿勢により支持を得たと学習したのだから、今後とも、高市氏は、迂闊で軽率な発言を、特に外交分野で繰り返すだろう。そしてそれに対し国際的批判が高まる度に、支持が高まり、そのことによって高市氏のその傾向は加速するだろう。それが支持者の望むことなのだから。そして世論は対外硬に加速度的に傾くだろう。

こうして成立した権威主義体制は、最早戦争準備の出来ではなくメンツで、避けられる、そして避けるべき戦争を避けるインセンティブを失うことになる。

こういう事態には先例がある。普仏戦争だ。

普仏戦争のトリガーといえばエムス電報事件であるが(cf.エムス電報事件 - Wikipedia)、この件への世論の反応のように、過激化した世論は大使への意向伝達が下士官だというだけで戦争を選ぶようになる(誤訳だから冷静になれという議論は通じないだろう)し、そのような世論と持ちつ持たれつの政権はそれを賢慮によって避けることは絶対に試みない。その結果、ナポレオン3世のフランスは準備不足の状態でドイツに宣戦布告し、準備万端のプロイセンに一方的に敗れた。

残念だが、多分同じかより酷いことが対中国で起きるのだろうな、と思っている。翻訳のニュアンスの違いで暴発するというのは本邦でも普通に起きそうであるし、既に、「敵国」の視点について説明的に述べるだけで利敵行為とか何とか言われて炎上するくらいには、本邦世論の過激化も進んでいる。国際関係観が20世紀前半どころか19世紀並みの人が識者扱いされていることすらあるので、当時のフランス国民と現代本邦国民の民度の違いにも、避戦の希望は見出し難い。そして現代は、19世紀末とは違い総力戦以降の時代である。その損害のレベルは如何程だろうか。

願わくばこの予測が外れて、20年後にこの記事が笑いものになっていますように。或いは、敗戦したとしても、その結果がフランスにとっての第二帝政の終焉とアルザス・ロレーヌと賠償金くらいで済みますように。

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2026-02-05

■anond:20260205084436

追記、よい文章と思いました。「現実」という言葉の持つ政治性、もっと言えば宗教性に多くの人は無自覚だし、だからこそ「現実」は強固なものなのだけれど、でもまったくひっくり返せないわけではない。それを相対化し、数ある可能性の一つに格下げしてきたのは、人類の文学的・芸術的・学問的な努力であって、それによって人間社会は進歩し、悲しみの種を少しずつ摘んできた。そんな社会を後退させるのは、現実とはこれひとつであると主張する権力であり民衆の諦観です。われわれが本当に抗うべき敵はこれなんだと思います。

ただし、現実もまた相対的だというのが事実だとして、その間に強度の序列があるのも事実です。苦痛や生存にダイレクトに関わる現実、例えば暴力という現実はなかでも強度が高い。この現実が前面に出るときには、他の現実の可能性が背景化する。現実が一つに見えてしまう。暴力の問題とは、それが苦痛を生むという以上に、人が世界を眺める視点をひとつに限定してしまうところにあると思っています。

ではどうやってそれに立ち向かうのか。他の現実が暴力という現実に塗りつぶされてしまうのなら、どのようにしてそこから距離をとるのか。ひとつの逆説的な方法は、あえて現実を突き詰めることです。この増田が提起した「強いとはどういうことなのか？」がひとつの例でしょう。「国際関係は武力で決まるのだ」（だからどんどん軍備を拡大するべきなのだ）という諦観と思考停止を乗り越えて、ではどのくらい軍備を拡大するべきなのか、そもそも核兵器は「強い」のか？と冷静に立ち止まって考える。真剣に現実を見据え問題解決を考えるならば、外国に対する漠然とした恐怖や悪感情など無駄です。それこそ「現実が見えていない」のですから。

ですから、これを読んでくれた暇な（心に余裕のある）皆さん、現実的に考えましょう。徹底的に現実的に。あいまいな暴力への恐怖や排外感情なんてわきにおいて。そうすればもしかすると、もっとましな現実に移れるかもしれません。そうなるといいなと思います。

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■政治の言葉で使われる「強い」って、なんだろう。

たとえば防衛（？）として核兵器を持つことが「強さ」だとしたら、何発あれば強くなって安心できるんだろう。

北朝鮮と同じ50発？

中国と同じ600発？

ロシアやアメリカと同じ5000発？

他の国より核兵器を持ってる数が多かったら「強い」なら、どんどん作ったらどんどん強くなるってこと？？

自分、合唱やってたんだけど、

ff（フォルテッシモ＝強い声）よりも、

pp（ピアニッシモ＝弱い声）を会場の一番奥まで届かせるときの方が、

ずっっっと深く、強く、お腹に力を込める必要があったことを思い出す。自分がイメージする強さって、弱い音を届けようとするその時の感じ。みんなはどうなんだろう

追記

『ポエムとしてはええけど、国際政治と合唱は別物やろ。現実見ようや(´・ω・｀) 』

コメントありがとう。合唱の話が例として良くなかったのかもしれない。合唱の話してる奴と政治の話できないとか言われててしょぼんとしている…。

でも、政治において、「現実を見る」って何なんだろうね。

（あと政治の話になると、すぐに左翼とかリベラル、右翼とか保守みたいにラベリングしてしまうのはなんでだろう？しかもそのほとんどが、目の前にいる相手の声をもっとよく聞くためでなく、相手の声を黙らせるために使われることが多い印象。右派左派ともにね。）

自分は、「現実」と呼ばれているものが、いつの間にか一つの見方に固定されてしまうことに引っかかってる。軍事や国益の話は現実で、人が何を恐れて、何を信じて、何を希望するかは「ポエム」なのかな。

実際には、どの言葉が現実的で、どの言葉が空想だとされるか自体が、社会の中でつくられてきたものだと思う。差異や多様さ、弱さや希望が「非現実的」と片づけられるとき、それはしばしば「これしかない」という前提を守るための言葉でもある。希望を語ることや、別の可能性を想像することは、現実逃避ではなく、今ある価値の序列や暴力の前提を問い直す行為だと思っている。言葉や政治が、人を排除もするし迎え入れもするのだとしたら、どんな言葉を「現実の言葉」として使うかは、とても政治的じゃないかな。

それをポエムと呼ぶなら、そうなのかもしれないけど「別の世界はあり得る」と言い続けることなしに、現実が変わってきた場面があったとも思えない。

現実を見ることと、現実が一つではないと問い続けること。その両方を手放さずにいたい、という話です。

この話は、外国人労働者や移民が増えていることへの恐れとも、どこかでつながっている気がする。でも自分は、それを「侵略」と同じものとして語ることには違和感がある。

たとえば、結婚したい相手の苗字を、どちらかが手放さないと制度上結婚できないことも現実だし、性的マイノリティの友人たちが国から存在を認められていないことも現実。

どの現実を「現実」と呼ぶのか。その選び方自体が、政治ってことなのかな？？

ー

『追記よんでも何が言いたいのかわからん。』

長々とごめん。政治の言葉で使われる「強い」ってなんなのかが知りたいって思ってる！言いたいよりも、聞きたい。

ー

『核兵器(ff)と斬首作戦(ppを会場の一番奥まで届かせる)はどちらが強いかみたいなことを考えてもあまり意味は無いと思う。』

自分はppが斬首作戦とは思ってないよ！ただ強さについて考えるときに、自分が思い出す身体感覚を書いてみた。政治的なことも、自分自身の身体感覚から考えられないかなと思ったんだけどな。

ー

『さて、増田はいったい何がいいたいんですか？増田は勝てない相手に逆らったことがあるんですか？増田は、喧嘩したことがあるんですか？理想を語ることなんて誰でもできるんですよ。そんなことで人より上になったとか思うのは、恐ろしく恥ずかしいことですよ。口先だけの人間は、この世で一番価値がないですよ。（抜粋）』

うーん。この前の文章は分かるんだけど、後半の↑の文章はどうしてこうなるかわからなかったな。

一応、答えておくと、勝てない相手に逆らったことはあるけど、具体的な暴力での喧嘩はないよ。痛いのやじゃん。あなたは好き？理想を語ることはほんとうに誰でも出来て、口先だけの人はこの世で一番価値がないの？

自分もできる範囲で、困窮者支援への炊き出しや、学習支援、子ども食堂のボランティアを手伝ったりもしているんだけど（だからといって別に偉いとも思わない）、

口先だけってなんだろう？あなたのその文章と、どこが違うんだろう？あなたはどんなふうに行動している？もしよかったら聞かせてほしい。

ー

『歴史を勉強すれば（過去に人類が何をやってきたのかを少しは知れば）そのラノベかなんかみたいなシンプル過ぎる発想から脱却できると思うよ』

コメントありがとう！オススメの本とかある？？自分は最近「歴史的に考えること」「背景マッカーサー元帥師」を読んだよ（もしかして、ラノベかなんかみたいなシンプルすぎる発想っていうのは政治家のことを言ってる？）。

どれくらい歴史を勉強すれば、政治について分からないことを誰かに聞いてもいいんですか？

ー

『強さは相対的だから「全員が」「絶対に」強いと言い切れる事んて無いよ…ffも「100db±5」とかルール化されてない以上、ウィスパーボイスでも「ff！！強すぎ！！」と言う奴や、鼓膜が破れるくらいでかい音でも「まだpp」と言う奴がいるかもしれん

（中略）設問が悪いので「知らねーよ」と答えるしかない』

あ〜、確かに強さって相対的だ。ここに関しては、かなり同意。強さは相対的だし、尺度次第で全然変わる。

だからこそ、自分が気になったのは「日本列島を、強く豊かに」ってコピーが、その“尺度”を一切示さないまま、強さだけを断定してる点で

だから「政治の言葉で使われる強いって何？」って質問は、答えを出すためというよりも、みんながどんな尺度でその言葉を受け取っているかを聞いてみたいって思って聞いたよ。

ー

『強くても安心できない国もあれば弱くても安心できる国もあるので、分からないのは強さじゃなくて安心かもしれない。』

たしかに、強い＝安心、では全然ないね。

軍事的・経済的には「強い」とされていても将来が見えなかったり、分断が深かったり、生活の足元が不安定な国は普通にあるし、逆に「弱い」と言われがちな国でも、日常の安心感が高いところはあるのかも。

そう考えると、分からないのは「強さ」じゃなくて、政治が何をもって人を安心させようとしているのかなのかもしれない。

ー

『追記、よい文章と思いました。「現実」という言葉の持つ政治性、もっと言えば宗教性に多くの人は無自覚だし、だからこそ「現実」は強固なものなのだけれど、でもまったくひっくり返せないわけではない。それを相対化し、数ある可能性の一つに格下げしてきたのは、人類の文学的・芸術的・学問的な努力であって、それによって人間社会は進歩し、悲しみの種を少しずつ摘んできた。そんな社会を後退させるのは、現実とはこれひとつであると主張する権力であり民衆の諦観です。われわれが本当に抗うべき敵はこれなんだと思います。（抜粋）』

返信ありがとう。

読んでいて、そうだなぁと思いました。「現実」という言葉が、いつのまにか一つの見方だけを指すようになってしまうこと。それに抗ってきたのが、文学や芸術や学問だった、という話も、その通りだと思います。

自分が「強いって何なんだろう」と考え始めたのも、ニュースや選挙のチラシで「強い日本」とか「守る」とか「抑止力」という言葉を見るたびに、それが自分の生活のどこに触れているのか、よく分からなくなる感じがあったからです。朝起きて、仕事に行って、帰ってきて、ご飯を食べて、誰かと話す。その一日の中で、いま言われている「強さ」は、何を支えているんだろう、と。

おっしゃる通り、暴力や生存に直結する現実の強度は無視できない。暴力は実際に人の体や生活を壊すし、それが前に出てくると、世界が一色に見えてしまう。だからこそ自分は、「国際関係は武力で決まる」という言葉をそのまま飲み込まずに、いったん立ち止まりたかったんだと思います。じゃあ、どれくらい持てば「強い」のか。そもそも核兵器は、本当に「強さ」なんだろうかと。

一方で、自分の周りを見渡すと、名字の制度のせいで結婚の選択肢が制限されていたり、クィアの知り合いが「国から存在を認められていない」と感じながら生きていたりする。それもまた、確かに現実です。でもそういう話は、よく「理想論」や「ポエム」に押しやられる。

恐怖や敵意を前提にした「現実」だけが前に出ると、他の現実が見えなくなる。だから、あいまいな不安や排外感情をいったん脇に置いて、できるだけ具体的に、現実的に考えたいと思っています。それは空想というより、自分や周りの人が、明日も普通、、、いや普通っていう言葉じゃないな。もっとマシに暮らせるかを考えることに近い。

これを書いてて思ったけど、もしかすると有権者が諦観に飲み込まれないことが「強さ」なのかもしれないですね。「もっとましな現実に移れるかもしれない」という言葉、ほんとに自分もそうあってほしいって思う。

ー

『合唱やってるんなら、合唱コンクールを思い浮かべればいいのでは。そこにも強弱差はあるだろうし、毎年入賞している強豪チームもいれば参加するだけで終わってるチームもあるだろ』

たしかに、合唱コンクールの順位を思い浮かべれば「強い／弱い」はあるよね。毎年入賞する学校もあれば、参加するだけで終わる学校もある。その意味で、合唱の世界にも力関係や差はあると思う。

でも自分が気になっていたのは、その「強さ」が何で測られているのかなんだと思う。声量なのか、技術なのか、編成なのか、審査基準との相性なのか。同じ曲でも、ホールや聴き手が変わると評価が変わることもある。

政治の話で「強い」と聞いて、例えば自分が思い浮かべたのは「軍事力」だったけど、合唱コンクールでも声がでかい学校が常に勝つわけじゃないのと同じで、政治において何を「強さ」と呼ぶかは本当はもっと複数あるはずだと思う。それを知りたいと思った。

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2026-02-03

■若い時の失敗は場合によって取り返しがつかないことになる

たまたま匿名ダイアリーを知り、早朝に寝ぼけ眼で書いてみたが誤字・脱字がひどかったため改めて投稿したのが数年前。

再投稿の権利が最高裁に認められたため改めて投稿。

中学は最高だった。成績は常にトップ。部活では部長。生徒会本部役員。モテてたし彼女もいた。高校は厳しいぞと親や中学の担任から言われたが、結局中学と立ち位置は変わらなかった。現役で東大文一に受かり、「ノルウェイの森」の永沢という男を気取っていた。ただここまでが人生のピーク。下らない理想モデルで失敗した。僕の理想モデルは「司法試験在学中合格→国1トップ→外務省→事務次官→駐米大使→定年後に国際関係論の権威として駒場の教授」だった。

単純な話だが司法試験で失敗した。高校卒業した春休みから伊藤塾に通い詰め、3回連続受けたものの論文が通らなかったのだ。普通なら2年生、3年生と2連続不合格なら諦めて国1に専念する。しかし僕は往生際が悪く、国1と司法試験を並行した。4年になる4月頃にはメンタルが崩壊。そのまま国1と短答を迎えるが前日も彼女や友人と遊び歩いていた。東大には本番の朝まで駒場で麻雀やって司法試験に受かる基地外がいるが僕は凡人だった。結局国1は受かったものの外務省含め希望省庁からオファーは来なかった。司法試験はやはり論文落ち。万一のために「官僚にはなりません」と嘘をついて内定をもらっていた会社に入社することとなった。

僕は今、霞ヶ関の官僚になれずにコンプレックスを抱えながら丸の内三菱村の社内官僚として生きている。仕事が終わるとたまに行幸通りを通って日比谷公園を歩き霞ヶ関を散歩する。そして「外交官として働いているもう1人の自分」を妄想して帰宅する。

休み明けしょっぱなから暗い気持ちになってしまった。

Permalink |記事への反応(1) | 22:51

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■高市さんを批判する人たちのミソジニー的な空気感が苦手

連日はてなで高市さんが叩かれてるけど、なんか既視感に襲われてる。

その既視感の正体が最近わかった。

ミソジニーだ。

女性が世間の「ふつうの考え」と異なる、しかしながら正当な主張をすると「世間知らず」「幼稚」と冷笑されるアレだ。

高市さんの主張は、まぁ中には変なのもあるが、少なくとも国際関係に関しては正当なことを言ってると思う。

私は中国やロシアのやり方は間違ってると思うし、それに対して声を上げることの何が悪いんだろうか。

結果のところ女性が声を上げると叩かれるという、いつもの構図だと思う。

そう考えるとはてなで高市さんが叩かれてるのはさもありなんというか。

それもまたいつもの光景だなと思う。

Permalink |記事への反応(3) | 12:26

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2026-01-20

■anond:20260120160956

これやねんなあ

日本人は米英の作った「ユートピアニズム」を内面化してしまったんや

https://gendai.media/articles/-/133855

E・H・カー『危機の二十年』は、文庫版も出ている稀有なレベルの国際政治学の古典である。
85年前の1939年の出版だが、全く色あせていない。第二次世界大戦勃発前夜の緊張感を伝えてくれるだけではない。
なぜ第一次世界大戦後の国際秩序の刷新がうまくいかなかったのかを、大局的かつ鋭利な視点で教えてくれる。

なぜアメリカ主導の新しい国際秩序は、行き詰ってしまったのか。これが我々の時代の問いである。85年前、カーは、同じ問いを発していた。
今日、多くの人々が、「それはロシアが邪悪だからだ、中国が邪悪だからだ、北朝鮮も、イランも、ハマスも、邪悪だからだ」といった解答を語り合っている。
カーの解答は、少し違っていた。そしてその違いのために、彼の著作は古典となった。

国際社会の規範を重視する「ユートピアニズム」を含めて、「戦間期国際政治理論のほとんどすべては、十九世紀の自由主義思想を反映したものであり、それらはアメリカという鏡に映っていた」（岩波文庫版69頁）。
このユートピアニズムとしての自由主義は、国際社会における「利益調和の理論」、つまり「すべての国家は平和に同一の利益をもっている」、「したがって平和を阻もうとする国家はすべて、理性も道義もない」という理論に流れ込んでいる。
そこでカーは断言する。「こうした見解がアングロ・サクソンに起源をもっていることは、明らかである」（114頁）。

「戦争で利益を得るものは誰もいないということ」を「英語圏諸国民に確信させることは」、第一次大戦後には容易であった。
ところが英語圏諸国民以外の諸国民、とりわけドイツ国民は、同じようには考えなかった。
ドイツ人なら、戦争は、英語圏諸国民には利益をもたらし、それ以外の諸国民には不幸をもたらした、と考えるからだ。
しかし、「国際関係の理論は、ほとんどもっぱら英語圏諸国で生まれた」ので、イギリスやアメリカの国際関係の論者たちは、英語圏の外に戦争の無益さを理解しない者がいること理解しなかった（114-5頁）。

「世界利益としての平和が実際には存在するのだというユートピア的仮説」は、英語圏諸国では、普遍的な真理として、信じられた。
ところがそれ以外の諸国では、信じられていなかった。
そのような仮説は、単に「現状維持を望む国家と現状変更を望む国家との間の根本的利益対立という不快な事実を顧みないようにするには好都合であった」。
そのため、英語圏諸国民、つまり利益を享受しているがゆえに現状維持を望む諸国民だけが、信じているにすぎないものとみなされた（116頁）。

カーのユートピアニズムが、「現状維持を望む」「持つ者」「満足国家」の理論であったのに対して、その偽善を突く「現状変更を望む」「持たざる者」「不満足国家」の理論が、リアリズムであったからだ。
ユートピアニズムとリアリズムの対立は、抽象理念の対立というよりも、具体的な政治情勢の中で異なる立場を持つ人々の異なる世界観の対立のことであった。

英語圏諸国の政治家や理論家たちは、次のように考える。「アメリカやイギリスの国益と人類の利益とを同一とみなしても」、自分たちは「正しい」。
なぜなら彼らが「実際に道義的かつ公正である」からだ。
この都合の良い自己肯定が、ユートピアニズムの特徴である。
これに対して、アメリカやイギリスらがそのような態度をとるのは、「自分本位の国益を全体利益の衣のなかに隠す技能にかけては、かねてから名人であったこと、しかもこの種の偽装はアングロ・サクソン精神ならではの際立った特性である」ためだ。
リアリズムは、ドイツのように、アメリカやイギリスと共通の利益を持たない国の態度である。英語圏諸国民の偽善を突くのが、リアリズムの特徴である（164頁）。

カーは、リアリズムは誤解されている、と述べる。
リアリズムは、ユートピアニズムは理想主義的すぎるという理由で、ユートピアニズムを批判するのではない。
そうではなく、ユートピアニズムにおいて「絶対的・普遍的原理と信じられているものが、およそ原理という代物ではなく、（支配者階層の）国家政策」を反映したものでしかないことを、批判しているのである（178頁）

カーの洞察を回避したい、という願望は、誰の心の中にも根深く存在する。
われわれは正しく、プーチンは邪悪だ。
だからわれわれが勝ち、悪は滅びる。
それでいったい何が悪いというのか。
そう考えてしまいたい、という強力な欲求が働く。

率直に言って、それで本当に何もかも上手くいくのであれば、まだましであろう。
しかしもし期待を裏切る現実が生まれた場合に、ただ現実を否定し、他者を糾弾するだけに終始するとしたら、どうだろう。
敵を知らず、己も知らないまま。失敗を繰り返していってしまうことは必至ではないだろうか。

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2026-01-19

■anond:20260119164058

「価値観を共有する必要あるの？」って言うけど、

逆に聞きたい。共有できてない共同体が、長期的にうまく回った例ある？

EUやNATOが成立してるのは偶然じゃない。

民主主義、法の支配、人権、主権の相互尊重みたいな

“政治的・制度的な価値観”を共有してるから成り立ってる。

これは国際政治学でも国際関係論でも、ほぼ定説。

一方で、

漢字が同じとか、仏教が伝来したとか、

官僚制度のルーツが似てるとかは、

「文化史」の話であって「現在の価値観」の話じゃない。

日本と中国が過去に文化的に密接だったのは事実だけど、

それは前近代の話。

今の中国は

一党独裁、言論統制、司法の党支配、少数民族弾圧が現実。

ここを無視して「価値観は近い」はさすがに無理がある。

文化の共有＝価値観の共有、ではない。

ここをごっちゃにしてるから話が噛み合わない。

共同体を作るには、

・意思決定のルール

・権力を縛る仕組み

・負担と責任の分担

これを互いに信頼できることが前提。

価値観が違うと、全部ここで詰まる。

だから「価値観を共有しなくてもいい」は理想論で、

現実の国際秩序では通用してない。

EUもNATOも、その逆を証明してる。

Permalink |記事への反応(0) | 16:51

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2026-01-18

■あとで消す　トランプ氏は自身にも制御 不能な力を解き放っている　NYTコラム 2026年 1月18日 9時00分　https://digital.asahi.com/articles/ASV1J2DFFV1JUHBI032M.html

デイビッド・フレンチ

　プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。

　1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。

　理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。

　あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。

「マフィアのボス」のような振る舞い

　強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。

　これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。

　外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。

　しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。

　クラウゼビッツに対するのは、トマス・アクィナスだ。

人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。

　13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。

　第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。

　第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。

　第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。

　戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。

　この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。

世界はどう揺れ動いてきたか

　第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。

　国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。

　アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。

　この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。

　ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。

　ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。

　世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。

　例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？

写真・図版

サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年 7月30日付）

　記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。

　とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。

　経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。

　マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。

　ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。

トランプ氏が破った三つの「正戦」の原則

　それでも、目的は手段を正当化するものではない。

　トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。

　その行動は正義の戦争のあらゆる原則を破っていた。

写真・図版

米フロリダ州で2026年 1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP

　第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。

　マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。

　この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。

　第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。

　第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。

突き進む「ドンロー主義」

　これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。

　19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。

　トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。

　この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。

　大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。

　トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。

写真・図版

デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年 1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター

　ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。

　まさにこうして、地域紛争が世界大戦へと変容したのだ。

　なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。

ベネズエラ攻撃がもたらした懸念

　トランプ氏のアプローチをめぐっては二つの議論がある。

　一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。

　しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。

　もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。

　この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。

　安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。

写真・図版

ベネズエラの首都カラカスで2026年 1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者　誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP

　「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。

「戦争は政治の延長」の先にあるものは

　トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。

　トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink |記事への反応(1) | 23:06

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2026-01-07

■篠田英朗

篠田英朗氏は、東京外国語大学教授で国際政治学・平和構築論の専門家です。X（旧Twitter）アカウントは@ShinodaHideakiで、積極的に投稿しており、憲法解釈、ウクライナ情勢、ガザ危機などの国際問題について意見を述べています。

彼の言動が「攻撃的」と感じられるようになったのは、主に**2023年頃から、特に 2023年 10月のハマスによるイスラエル攻撃以降のガザ関連投稿**で顕著になったという指摘が見られます。それ以前は、2010年代後半から憲法学者（東大系など）への強い批判で知られていましたが、国際情勢論では比較的学術的なトーンが主流でした。

### いつから変化が目立ったか

**2017年頃**:書籍『ほんとうの憲法』などで戦後憲法学を「抵抗の憲法学」と批判。憲法学者を名指しで非難するスタイルがすでにあり、一部で「攻撃的」と見なされていました。
**2020年頃**: COVID-19関連でWHO 専門家（渋谷氏）への強い言葉（「頭にきた。潰す」など）が注目され、物議を醸しました。
**2022-2023年**:ロシアのウクライナ侵攻では当初、欧米寄りの立場で「代理戦争論」を批判する一方、左派言論人を強く非難。
**2023年 11月以降（転換点）**:ガザ危機で、イスラエルを強く批判する投稿が増え、「世界の圧倒的大多数の人々は、イスラエルの攻撃こそが快楽殺人だとみなしている」「イスラエル人が狂喜してガザ入植の準備」など過激な表現が登場。これを「狂気の言説」と批判する声（例:2024年のnote 記事）が上がり、ブロックや対立も頻発。

最近（2025-2026年）の投稿を見ても、皮肉や嘲笑を交えた表現（例: 「ウクライナ応援団」「高市応援団」を揶揄、相手の主張を「くだらないダジャレ」など）が続き、相手を挑発するようなトーンが目立ちます。

### なぜこうなったか（推測される理由）

**トピックの変化**:ガザ・パレスチナ問題で、非欧米諸国の視点（「グローバルサウス」）を強調するようになった。欧米中心の「自由民主主義勝利」論を批判し、イスラエルを「占領者・ジェノサイド」と見なす立場が強硬化。これが欧米・イスラエル支持層から「反イスラエル的で過激」と映り、攻撃的に見える。
**SNSの特性**: Xは議論が激化しやすいプラットフォーム。篠田氏は頻繁に投稿・リポストし、批判者への反撃が鋭い。ブロック多用や「潰す」発言が、以前から攻撃性を助長。
**国際情勢の影響**:ウクライナ戦争やガザ危機の長期化で、自身の「リアリズム」視点（停戦・均衡重視）が主流意見と対立。応援団的な熱狂を嘲笑するスタイルが、相手を刺激。
**一貫性 vs 変化の指摘**: 本人は一貫したリアリズムを主張していますが、ウクライナでは当初欧米寄りだったのがガザで逆転したため、「変わった」との声も。結果、両サイドから批判を集め、防御的に強くなった可能性。

ん

全体として、篠田氏のスタイルは元々論争的ですが、ガザ以降の国際的分断トピックでエスカレートした印象です。感じ方は人それぞれで、支持者からは「率直で正しい指摘」と評価される一方、批判者からは「過激・攻撃的」と見られます。最新投稿を確認すると、現在も同様のトーンが続いています。

篠田英朗氏が**小谷賢**氏（おそらく日本大学教授、国際関係・安全保障論の専門家、Xアカウントは@kotani61あたりを指していると思われます）に頻繁に「絡んでいる」ように見えるのは、主に2025年末〜2026年に入ってからの国際情勢（特にウクライナや欧米関連の議論）での意見対立が原因です。

### 主な背景と経緯

小谷氏は典型的な「リアリスト」寄りの安全保障専門家で、欧米寄りの分析（NATO拡大の正当性、ウクライナ支援の必要性、トランプ政権への警戒など）をしばしば発信しています。一方、篠田氏は近年、欧米中心の「自由主義勝利論」や「ウクライナ応援団」的熱狂を強く批判する立場を強調しており、ここで食い違いが生じています。
最近の具体例（2026年 1月頃）：

-小谷氏が細谷雄一氏の投稿を引用しつつ、何らかの分析（おそらくトランプ関連や欧州の対応）を「説得力がある」と評価したポストに対し、篠田氏が「根拠が全く示されていない」「小谷教授のポストはだいたいいつもそう」と強く皮肉り、RTで拡散。

-篠田氏は小谷氏からブロックされているため、直接リプライできず、こうした間接的な批判を繰り返す形になっています。これが「絡みまくってる」と感じられる一因です。

以前はそれほど目立った対立はなく、2022年頃の投稿では篠田氏が小谷氏の台湾関連解釈を「正しい」と評価するような穏やかなものもありました。変化はウクライナ戦争長期化やガザ危機以降、篠田氏の「グローバルサウス」視点や停戦重視のリアリズムが強くなり、欧米寄り論者を「根拠薄弱」「ダジャレみたい」と嘲笑するスタイルがエスカレートした結果です。

### なぜこんなに執着的に絡むのか（推測される理由）

**学術的・イデオロギー的な対立**:小谷氏の分析を「欧米中心の空論」「説得力ゼロ」と見なし、自身のリアリズム（力の均衡・現実主義）を優位に示したい意図が見えます。篠田氏は元々論敵を名指しで批判するスタイルですが、ブロックされている相手への「間接攻撃」が目立つようになりました。
**SNSのエコーチェンバー効果**:批判がリポストされやすく、支持者から反応が得られるため、繰り返す悪循環。篠田氏の投稿頻度が高いのもあり、特定の相手（小谷氏のような「ウクライナ・欧米寄り」論者）に集中しやすい。
**個人的な積み重ね**:ブロックされていることが本人投稿で明かされており、苛立ちが加わっている可能性。全体として、篠田氏の最近の攻撃性向上（前回の質問参照）と連動しています。

支持者からは「的確な指摘」、批判者からは「執拗で幼稚」と両極端の評価です。現在も同様のトーンが続いているので、国際情勢が落ち着かない限り収まる気配は薄いかも知れません。

Permalink |記事への反応(0) | 02:14

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2026-01-03

■2009年 4月8日(水)「しんぶん赤旗」チャベス大統領囲む懇談会 ベネズエラ 革命について不破社研所長が発言

　日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。

　懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。

　続いて、各分野の五人の研究者が憲法問題、文化・芸術問題、国際関係、日本経済の状況などについて簡潔な報告を行い、それを受けてチャベス大統領は、報告への感想もまじえながら、ベネズエラの内外の状況やいま取り組んでいる課題などについて、話しました。大統領の話は、参加者の発言も織り込んで進み、不破氏は、そのなかで、「日本で活動している私たちが、ベネズエラ革命のどこに注目しているかについて発言したい」として、次のように述べました。

◇　　　◇

　第一は、「世界を変えた国際的衝撃力」の大きさです。二十世紀後半に植民地体制が崩壊していくなかで、最後に残った事実上の植民地地域がラテンアメリカでした。べネズエラ革命は、その大陸からこの体制を一掃する転機となり、そのことを通じて、世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割を担ったのです。

　第二は、革命の進め方です。ベネズエラ革命は、一九九八年の大統領選挙の勝利から始まったのですが、十年のあいだに、大統領・国会・地方議会の選挙と各種の国民投票など十六回におよぶ全国投票を経験してきました。これは、革命に反対する強力な勢力との政治闘争であると同時に、革命が国民の支持をたえず確かめながら前進する過程でもありました。革命がこういう形態で進行するのは、世界の革命運動の歴史でもはじめてのことです。

　第三は、この革命がその展望として「新しい社会主義」の旗をかかげていることです。「私たちは、二十一世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えており、この点からも、二十世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行に注目しています」

◇　　　◇

　懇談のあと、不破氏は、著書『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ―いまこの世界をどう見るか』(英訳）をチャベス大統領に贈呈し、大統領は「ありがとう。翻訳させましょう」と答えました。

Permalink |記事への反応(1) | 21:38

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2025-12-20

■anond:20251220145836

全員が一斉に戦略を変える (軍縮) ことでより良くなるというのは正しい。

しかしそれは不可能だという現実が大前提として存在していて、大前提を無視したやつが何を言っても妄言でしかない。

国内で法律が機能しているのは法律を破ったやつにペナルティ (単純に言えば暴力) が与えられるからだが、国際関係では武器を持たない側が武器を持つ側にどうやってペナルティを与える？

都市にミサイルを突き付けられている状態で経済封鎖だのなんだのといったみみっちい対抗でなんとかなると思ってるのか？

Permalink |記事への反応(0) | 15:29

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2025-12-13

■中露から見て、結束して軍備増強するヨーロッパと、相対的に準備の手薄な東アジア・オセアニア、どちらを攻めたくなるだろうか

ヨーロッパは5年以内のロシアによる再侵攻を明確に意識し、結束を固めて軍備を進めている。対して、東アジア・オセアニアには特にそうした結束の報道もなく、既存の枠組み（日米、米韓、米比といった一対一の「線」の同盟）がバラバラに存在するだけだ。ヨーロッパのような「面」の同盟になっていない中で、各自なんとなく軍備を整えながら過ごしているに過ぎない。日本に至っては、タカイチさんのイマイチ発言が中国に膨張をエスカレートさせる格好の口実を与え、彼らの「試し行動」は日増しに激化している。

そんな国際状況下で、中露から見て、結束して軍備増強するヨーロッパと、相対的に準備の手薄な東アジア・オセアニア、どちらを攻めたくなるだろうか。

中露からすれば、面の同盟でスクラムを組み、いざとなれば全会一致で即時反撃もありえるヨーロッパとやりあうより、相対的に脆弱な東アジア・オセアニアの「線の同盟」の隙間を突くほうが簡単に見えるはずだ。「台湾や日本だけを威圧する」「フィリピンだけを虐める」という各個撃破や、その準備としてのサラミ戦術が通用しやすいからである。最近になって中露仲良く日本近海までランデブー飛行を始めたのは、そういうことも示唆している。

ちなみに、東アジア・オセアニアで中露の隣国にあたる我が国の現指揮官は、重要な外交の場である G20に「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」などとSNSで全世界に発信してからノコノコ出かけていくような、外交音痴が極まった人物だ。中露からは「戦略的思考が欠落した、感情的なアマチュア」と見抜かれているのは想像に難くない。私淑しているアベ氏が唱えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」や欧州との連携構想を受け継ぎ、ただの概念から実効性を伴う同盟へと昇華させるような、冷静さと緻密な知性が求められる実務には到底耐えられないだろう。それを尻目に中国は、孫子が「忿速（ふんそく）なるは侮るべく（短気な将は挑発して計略にはめよ）」と言っているセオリー通りに行動している。試し行動をエスカレートさせてイマイチ首相を挑発し続け、次のボロが出るのを虎視眈々と狙っているわけだ。

私は、今すぐにでもイマイチさんは辞任して、国際政治と外交の機微がよくわかり、冷静さ、知性、胆力を兼備した人物に国政のかじ取りを任せるべきだと考える。これははっきり言ってスーパーマンに近いスペックだが、緊迫度を増していく国際関係の中で、膨張主義の二大国を隣国としている現日本の首相に求められるのは、もはやそういうレベルの能力なのだ。

今の日本に必要なのは、勇ましい言葉ではない。中露の周辺国と手を携えて周到に構築する、「手出しをしたら割に合わない」と相手に思わせるだけの抑止力だ。しかし現首相のもとでは、その構築もままならず、日本国民はただ指をくわえてその様子を見守ることになる。

Permalink |記事への反応(0) | 15:51

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2025-12-08

■大学受験向けの日本史 塾講師のユーチューバーへのコメントが消された

日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE

論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。

高市首相が「台湾の海上封鎖は存立危機事態になりうる」と具体例を挙げたことは、安全保障上の手の内を晒すものであり、歴代内閣の答弁方針を逸脱した極めて不用意な発言である。
大手新聞の社説を含め多くの人が日中共同声明を誤読しており、日本は中国の「台湾は自国領」という立場を「理解し尊重」しただけであり、「承認」はしていないという微妙な外交的立場を正しく理解する必要がある。
中国側の反発（渡航・留学の自粛等）により日本経済や将来の人材獲得に深刻な影響が出る恐れがあるが、政権維持の観点から首相が発言を撤回することはなく、日中関係の悪化は避けられない。

ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。

塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」

これは、2025年 11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。

「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。

切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます

と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。

中国・北京政府が、戦艦をもちいて台湾を海上封鎖する
海上封鎖を解くために、米軍艦艇が来援する
中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
米軍に損害が発生する
日本政府は直ちに事態認定を行う、その際には「存立危機事態」と認める可能性がある

上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。

塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。

存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。

したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。

高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。