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はてなキーワード:国際貿易とは
1.日米の長期金利差(日本が低金利すぎる)が開いているので投機筋が大量に円を借り入れてドルに変えてる
2.アベノミクス(ETFで株価を政策的に底上げ、マイナス金利とYCCによる長短金利の低金利誘導)の金融緩和/量的緩和によって政策的に円安に誘導した後遺症
3.国内ITサービスが脆弱な為に恒常的なデジタル赤字になっている
ここほとんど間違い。
1.金利差は拡大すれば円安に働くが、金利差が大きくあること自体は金利平価説が示す通り円高要因。そしてそれを覆すほど大きなキャリートレードのポジション拡大は今は起きていない。
2.アベノミクスの時期は政策金利はゼロまたはマイナスという下限制約に引っ掛かっていた。つまり流動性の罠にあった。流動性の罠にある以上、金融政策は無効でETFを買ったところでその影響はほとんどなく、当然、円安にもならない。アベノミクス開始時点でPPPから大幅に円高乖離していたものが修正されるきっかけにはなったかも知れないがそれ以上の意味はない。
3.国際貿易で、特定の財サービスの収支と円高円安を結びつけるのはナンセンス。絶対優位ではなく比較優位によってその財サービスが貿易赤字となる財か貿易黒字となる財かが決まるのであるから、比較劣位しているデジタル産業での赤字を考える時にはペアとなる、つまり自国産業内での相対的な強みの程度が大きい産業での黒字と合わせて判断しなければならない。結局、一国全体合計の黒字赤字を見ることになるがそれは〇〇分野の黒字や赤字の積み上げで求まるものではなく、全体の黒字赤字は国内の貯蓄投資バランスから決まる。〇〇分野の黒字赤字は、その積み上げが全体に合うように調整されるものに過ぎない。
4.ここは唯一間違っていないが、ただその規模は開始時に考えられていたよりも今や萎みがちで推移していることには留意。
5.その国の通貨の価値≠その国の国力。たとえば韓国の日本と比較した成長力、実力はこの数十年高かったが、ウォンは日本と変わらないほどのPPPからのウォン安の状態が続いていたように、あるいはかつてバブルが崩壊し日本への期待感が剥落した時期に大きな円高が発生したように、為替は国力の類を表すような指標ではない。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」という主張が流行しています。この主張の大元を確認できますか？また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿:提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（）「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（）「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（）これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。メディアや公式発表:提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。保守派の言説:日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策:トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。国内の政治的不満:自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。2. 主張の妥当性の検討この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1)消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス:トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。消費税の役割:日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。(2)消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響:消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。関税交渉への影響:消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。国際比較:米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。(3)保守派の主張の背景と妥当性政治的動機:自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。経済的妥当性:野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。政治的妥当性:消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。3.結論主張の大元「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。4. 補足今後の注意点保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。情報源の限界:提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408
勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。
金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。
閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。
そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。
その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。
同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた――
それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ
私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,200人ほどの田舎町から、車で40分かけて工場に通っていた。
それを毎日、30年間続けた。
10〜12時間の長いシフト勤務も多かったけれど、文句ひとつ言わなかった。
私は「ネイビー・ブラット（軍人家庭の子）」として育ったから、祖父母と一緒に過ごせるのは夏の数ヶ月だけだった。
でも、覚えている。祖父は、わずかに残った体力をすべて使って、私たちと過ごしてくれた。
小川に遊びに行ったり、ツリーハウスを作ってくれたり、馬に乗ったり、「カウボーイとインディアンごっこ」をして遊んだりした。
小学校に入った頃から、毎晩、私は祖父と一緒にリビングのソファに座って、ヒストリーチャンネルやアニマルプラネット、ビル・オライリーの番組を観ていた。
それから、民主党が何をしてるかって話題で笑い合ってた――8歳の子なりに。
18歳そこそこで結婚し、1年も経たないうちに私のママを、そのすぐ後に叔母を授かった。
彼らは小さな自宅農場を営み、持ち物の多くをローンなしで所有していた。
貧しかったけど、土地を耕せるというのは、そういう状況に意味を与えるものだった。
祖母は地元の学校で事務員として働き、祖父は製造業の仕事で良い福利厚生を得ていた。
マクドナルドに行けるのは、誕生日だけの特別なイベントだった。
夏の終わりには果物や野菜を瓶詰めにして保存し、刻んだオクラやブルーベリー、野生のイノシシや鹿の肉は、作業小屋の古い冷凍庫に詰めて凍らせていた。
飛行機に乗ったこともない、アーカンソー州の外に出たことすらほとんどない二人だったけれど、私のママと叔母を、大学、そして大学院まで通わせた。
借金を一銭も背負わせることなく――1990年代のことだった。
それなのに、57歳になった祖父は、1,000人の同僚とともに、まるでゴミのように捨てられた。
何十年もその会社に尽くしてきたというのに。
そして、彼らが与えられた「次の一手」は？
慰めの言葉は？
「コードを学べ」
その頃、彼らの生まれ育った土地は、文字どおり“ワイルド・ウェスト”――開拓時代の名残がまだ色濃く残る地域だった。
井戸から水を汲み、火で沸かしたお湯をブリキの浴槽に入れて身体を洗い、トイレは外にある便所を使っていた。
一つの教室しかない学校で学び、家族はみな、自分たちの農場で育てた家畜を頼りに生きていた。
私の祖父母のような人々こそが、この国を築いたのだ。
子どもたちのために、この国を築いてきた。
けれど彼らが築こうとしたものは、株式ポートフォリオでもなければ、不動産投資の資産でもなかったから――
彼らの家、彼らの地域社会を守るということは、ウォール街にとってもワシントンにとっても、壊しても痛みを感じるほどの「価値」はないと見なされていた。
彼らが築いていたのは、「コミュニティ」だった。
誰もが、できる限りの手を尽くして、他の誰かを助けようとするような場所――
国際貿易政策やCDO（債務担保証券）なんて、遥か遠くの話でしかなかった。
だが、今のこの世界のありようでは、
過疎地の小さな町や、人口の少ない州にある100年の歴史あるコミュニティは、
ほんの数ベーシスポイント（bips）の経済的利得のために、あっさりと犠牲にされるのだ。
それが「支配者たち」のやり方。
けれど、祖父はまだ諦めていなかった。
飼っていたブランガス牛の群れを増やそうとした。
だが――残念なことに、牛の飼育はもう何十年も前から、収支マイナスの商売だった。
Whirlpoolだけではない。すべての製造工場がそうだった。
2008年以降、閉鎖された工場で働いていた何千人という人々に、もう仕事は残されていなかった。
正直に、誠実に働いて生きる道は、風に吹かれるようにメキシコや東アジアへと消え去っていた。
残されていたのは、ガソリンスタンド、ダラー・ジェネラル、ウォルマートのレジ打ちだけ。
人口1,200人のあの町の周辺には、ガソリンスタンドはたったの2軒しかない。
そのうちの1軒は最近潰れ、もう1軒はパキスタン人の家族が経営している。
その結果、その町の世帯収入の平均は、今では年間3万ドルほど。
残っている家庭のほとんどが州の援助に頼っている。
そして、オピオイドとメタンフェタミンの乱用は、かつてないレベルにまで達している。
それでもなお、あの人たちは言うのだ――
軽蔑に満ちた顔で、嘲るように。
その一方で、喜々として、ろくにスキルもない安価な移民を大量に受け入れ、
血と汗と涙をもって、この国を築き上げてきた。
何もない荒れ地から、土を起こし、何もないところから一つひとつ積み上げてきた。
病に、命を奪うような天候に、部族との争いに、裏切りに、そして無法の地という本質的な危険と向き合いながら。
この国は――一つひとつの煉瓦が、この地球上で最も勇敢で、最も屈強で、最も忍耐強い人間たちによって積み上げられてきたのだ。
それなのに、ここ60年の間に起きたことは何だ？
象牙の塔にこもる学者気取りの詭弁家ども、ワシントンの豚ども、銀行業界のクズども――
そういった連中が、自分たちの口から出る唾で、我々の先人の名誉に、犠牲に、共同体に、人種に、信仰に――ありとあらゆるものに唾を吐きかけてきた。
それだけではない。彼らは、先人たちが築いた遺産そのものにも、
その子どもたちにも、孫たちにも――
そして、本来受け継がれるべき権利にすら、平然と唾を吐きかけているのだ。
アメリカ政府と、その利害をともにする者たちがこの国の本来の継承者に対して行ってきた――組織的な裏切りという悪行に対して、
英語の語彙には、その凶悪さを正確に表現できる言葉すら存在しない。
この国を、神に見放された未開の地から掘り起こすために流された血は、確かにそこにあった――実在する、物質としての血だ。
血は、人と同じように「物質」だ。
「理念」には血は流せない。
本当に血を流し、命を捧げ、その結果として我々が今享受している「快適さ」や「贅沢さ」を築いた、
すべての者たちへの裏切りだ。
この60年間、あらゆる旧来の制度、学術機関、政府機関、NGOは、過去10年の間ずっと、この国を築き上げてきた人々に対し、様々な言い回しで「本質的に」「根源的に」「存在そのものが悪である」と言い放ってきた。
我々を「人種差別主義者」「強姦魔」「ジェノサイド加害者」「奴隷商人」「抑圧者」「山奥の未開人」「近親交配の成れの果て」「救いようのない堕落者」「クソ白人」――そう罵りながら、裏では密かに「余剰な生体資源」としての我々をどう始末するか、その計画を着々と練っていた。
代償を払ってもらう時が来たのだ。
国家予算でぬくぬくと生きる、悪意に満ちたミュータントどもは一人残らずクビにしろ。
そして、ドルを「世界基軸通貨」という地位から引きずり下ろせ。
我々、特に自らを“民族的な”ヘリテージ・アメリカンだと考える者たちは、短期的にどれほどの犠牲が伴おうが構わない。
それによって、自分たちが正当に受け継ぐはずだった遺産が焼き尽くされる様を、ただ黙って見ている必要がなくなるのなら――我々はその代価を喜んで支払う。
我々は、罪を犯した者たちがその報いを受けることを望んでいる。
首が飛ぶのを見たいのだ。
Permalink |記事への反応(31) | 14:11
What they had beenbuildingwas a community. A community in which people went to every imaginable length to helpout every single person they could—a place whereinternational trade policy andCDOs were mere distant thoughts.
Butasis they waythe world worksnow, small towns in smallemptystates, a hundred years of communitybuilding or not, are just simply a sacrificethe powers that be are willing tomake inexchange for a mere fewmore bips.
My papawas forced into retirement in 2011, and mynana stayed workingat the school for thenext decade. My papa though,wasn’t quite willing to throw in the towel. He tried increasing the size ofhis herd of brangus, but alas, cattle farminghas been acash-negativeendeavor for several decades.
LikeWhirlpoolall the other manufacturingplants. Therewas no work to befound for the thousands of people combinedplant workers that had been laid off in the wake of 2008. Every single way of making an honest living had up andgone with the wind toMexico and EastAsia.
Therewasnothing left butbeing aGasstation,Dollar General orWalmartcashier, andWalmart paid $7.25 an hour back then.
Butyou’d be hard pressed to even workat agasstation. There areonlytwogasstations immediately around that 1,200-person town; andone of them just wentout of business, the otheris ownedby a Pakistani family.
As aconsequence, the average household income in that townisnow ~$30,000 a year. 90% of the children areon free and reducedlunch,most ofthe families that remain areonstateassistance, and opioid and meth usehas reached unprecedented rates.
And yet, “learn to code” they contemptuously sneer,all while gleefully kicking the door wideopen to aswarm of cheap, barely-proficient immigrants, tanking the tech labor market behind everyone’s back.
4/6
彼らが築き上げてきたのはコミュニティでした。人々が考えられる限りのあらゆる手段を講じて、できる限りのあらゆる人々を助けるコミュニティであり、国際貿易政策やCDOが単なる遠い考えである場所でした。
しかし、現在の世界の仕組みでは、小さな空っぽの州の小さな町は、コミュニティの構築が100年であろうとなかろうと、権力者がほんの少しの利益と引き換えに喜んで払う犠牲に過ぎません。
私の父は 2011 年に強制的に退職させられ、祖母はその後10 年間学校で働き続けました。しかし、父は諦めるつもりはありませんでした。ブランガスの群れを増やそうとしましたが、残念ながら、牛の飼育は数十年にわたって赤字が続いていました。
ワールプール社のような他の製造工場も同様です。2008 年以降に解雇された工場労働者を合わせた数千人に仕事は見つかりませんでした。まともな生計を立てる手段はすべてメキシコや東アジアに消えていきました。
ガソリンスタンド、ダラージェネラル、またはウォルマートのレジ係になるしか選択肢はなく、当時ウォルマートの時給は 7.25ドルでした。
しかし、ガソリンスタンドで働くことさえ難しいでしょう。人口 1,200 人のその町のすぐ近くにはガソリンスタンドが 2 つしかありません。そのうちの 1 つは最近廃業し、もう 1 つはパキスタン人の家族が経営しています。
その結果、その町の平均世帯収入は現在年間約3万ドルです。90%の児童は無料または割引の昼食を食べて、残っている家族のほとんどは州の援助を受けており、オピオイドとメタンフェタミンの使用率は前例のないレベルに達しています。
それでも、彼らは「コーディングを学べ」と軽蔑的に冷笑し、安っぽくてほとんど熟練していない移民の群れに喜んで扉を大きく開け放ち、誰も知らないうちにテクノロジー労働市場を崩壊させている。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020399838724436
Bugman Hegel
@FedPoasting
My family, stretching back to the 1600s,has given theirblood, sweat, andtears making this country whatitis.Buildingit up from dirt. Fromnothing.
400 years of living in unimaginably hostile conditions. Braving the disease, deadly weather, tribalnations, treachery, and lawlessness thatis inherent to an ungoverned, unsettled territory. Thisnationwas built, brickby brick,by bravest, toughest,most resilient peopleonthe face of theearth.
And yet, for the past 60 years, the academic sophists in theivory towers, thepigs inWashington, and the good-for-nothing parasites of the banking class have notonly seenitfit tospiton their names, their sacrifices, their community, theirrace, and their religion, but alsospiton their legacies, their children, their grandchildren, and their rightful inheritance. There are not the words in theEnglish language to describe theevil of the orchestrated treachery thatthe UnitedStates government and those so interested, have inflictedon the inheritors of thisnation.
Theblood thatwas spilled carving thisnationout of thegod-forsaken backwatersitwas,was a real, material thing.Blood,like people,is a material thing. Andnations are comprised of people. Americais a people.Ideas can’t shedblood;only people can.Ideas can’t sacrifice;only people can.
To call America an “idea”aloneis to forsakeall of thosewho shed their realblood andlost their real lives to construct the verycomfort and luxury required tosit back and even considercalling such a sacrifice an “idea.”
私の一族は 1600年代まで遡り、血と汗と涙を流してこの国を今の姿に築き上げてきました。土から、何もないところから築き上げてきたのです。
想像を絶するほど過酷な状況で 400 年間暮らしてきました。病気、恐ろしい天候、部族国家、裏切り、そして統治されていない未開拓の領土につきものの無法状態に立ち向かってきました。この国は、地球上で最も勇敢で、最もタフで、最も粘り強い人々によって、レンガを一つずつ積み上げて築かれました。
しかし、過去 60 年間、象牙の塔にいる学問上の詭弁家、ワシントンの豚野郎、銀行家の役立たずの寄生虫たちは、彼らの名前、彼らの犠牲、彼らのコミュニティ、彼らの人種、彼らの宗教に唾を吐くだけでなく、彼らの遺産、彼らの子供、彼らの孫、そして彼らの正当な相続財産にも唾を吐きかけてきました。米国政府とそれに関心を持つ人々がこの国の継承者に与えた組織的な裏切りの悪を表現できる言葉は英語には存在しません。
かつて神に見放された辺境の地であったこの国を切り開くために流された血は、現実の物質的なものでした。血は、人々と同様、物質的なものです。そして国家は人々で構成されています。アメリカは人々です。思想は血を流すことはできません。できるのは人々だけです。思想は犠牲を払うことはできません。できるのは人々だけです。
アメリカを「理念」と呼ぶことは、ただ座ってそのような犠牲を「理念」と呼ぶことを考えるために必要な快適さと贅沢さを築くために、本当の血を流し、本当の命を失ったすべての人々を見捨てることです。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020403059949699
Bugman Hegel
@FedPoasting
For thelast six decades, every singlelegacy institution, academic institution, government institution, andNGOhas spent the past decadecalling the very peoplewho built thisnation variousiterations of uniquely, inherently,ontologicallyevil,calling us racists, and rapists, and genociders, and slavers, and oppressors, and backwoods, and inbreds, and reprobates, andwhite trash—all the while not-so-secretly making contingency plans for what to dowith those of us ultimately considered excess biomass.
The American people decidedat the ballotbox.It’stime to pay thepiper.
Bring back manufacturing, slap tariffson imports, close the borders, deport the illegals,fire every singlespiteful government-funded mutant, and remove thedollar fromits positionas world reserve currency. Americans, especially those of uswho consider ourselves “ethnically” Heritage American—do not care how muchit’s going to cost us in the short term; we are willing to sacrifice ifit means wedon’t have tosit andwatch what’s left of our rightful inheritance be burned to the ground.
We want thoseguilty to pay their due penance. We wantheads to roll.
過去 60 年間、あらゆる伝統的な機関、学術機関、政府機関、NGO は、この国を築いたまさにその人々を、さまざまな意味で独特で、本質的に、存在論的に悪であると呼び、私たちを人種差別主義者、強姦者、大量虐殺者、奴隷所有者、抑圧者、田舎者、近親交配者、堕落者、白人ゴミと呼び続けてきました。その間ずっと、余剰バイオマスと見なされる私たちのような人々をどうするかについて、それほど秘密ではない緊急時対応計画を立てていました。
製造業を復活させ、輸入品に関税を課し、国境を封鎖し、不法移民を国外追放し、政府資金で賄われている意地悪な変異種を一人残らず解雇し、ドルを世界の準備通貨の地位から排除する。アメリカ人、特に自分たちを「民族的に」伝統的なアメリカ人だと考える私たちは、短期的にどれだけの費用がかかるかなど気にしない。正当な遺産の残りが焼き尽くされるのをただ座って見過ごす必要がないなら、喜んで犠牲を払うつもりだ。
私たちは罪を犯した者たちに当然の罰を与えてほしい。首が飛ぶことを望んでいる。
国際貿易の議論において、「相互主義（Reciprocity）」や「公平性（Fairness）」は、しばしば重要な原則として掲げられます。これは、自国が相手国に市場を開放する見返りとして、相手国にも同程度の市場開放を期待するという、直感的には理解しやすい考え方です。国内産業保護を求める声や、単純な公平感への希求がその背景にあることも少なくありません。
しかし、この「同程度の開放」を客観的に測定し、実現することは、現実には極めて困難な課題です。国境で課される関税率の比較は比較的容易ですが、現代の貿易における障壁はそれだけではありません。各国には、国内の規制、製品の技術基準や安全基準、環境規制、衛生植物検疫（SPS）措置、輸入ライセンスや許認可制度、政府調達における国内企業優遇など、多種多様な「非関税障壁（Non-Tariff Barriers, NTBs）」、あるいはより広く「非関税措置（Non-Tariff Measures, NTMs）」が存在します。
これらの非関税措置は、その種類が非常に多く、意図的に貿易を制限しようとするものか、正当な国内政策（安全確保など）の結果なのか判別が難しい場合もあります。また、その影響は特定の産業や製品に限定されることが多く、経済全体への影響を正確に定量化し、他国の措置と比較可能な形で示すための標準的な手法は確立されていません。データ不足の問題も深刻です。
こうした複雑な現実があるため、全ての障壁を考慮に入れた完全な意味での「相互主義」を達成し、それに基づいて関税を調整することは、実質的に不可能と言わざるを得ないのです。
このような背景の中で、貿易不均衡、特に慢性的な貿易赤字に対する国内の不満や政治的圧力を背景に、より単純化された形で「公平性」を実現しようとするアイデアが提起されることがあります。そして今回、以下のような計算式に基づいて相手国への関税率を一方的に決定するというアプローチが採用されました。
この計算式が意図するところは、二国間の貿易収支における「赤字」という分かりやすい指標を用い、その大きさを自国の輸出規模との相対で評価し、それに応じたペナルティ（関税）を課すことで不均衡を是正しよう、というものです。赤字が大きい、あるいは輸出額に対する赤字比率が高いほど、課される関税率も自動的に高くなる仕組みです。
この手法の持つ「単純明快さ」は、複雑な経済問題を分かりやすい二項対立（自国＝被害者、赤字相手国＝加害者）の構図に落とし込みやすいため、政治的なアピールを持つ側面があります。しかし、計算式の「÷２」という部分に見られるように、その算出根拠には経済学的な理論に基づいた裏付けが乏しく、恣意的な要素が含まれがちです。
しかし、このアプローチの最大の問題点は、二国間の貿易赤字の原因を、相手国の貿易障壁という単一の要因に短絡的に帰着させてしまう危険性があることです。経済学的に見れば、貿易収支の不均衡は、より多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じます。
最も基本的な要因として、一国のマクロ経済構造、特に国内の総貯蓄と総投資の関係（貯蓄・投資バランス）が挙げられます。国内の貯蓄が投資需要を下回る場合、その不足分は海外からの資本流入によって賄われ、経常収支（貿易収支を含む）は赤字になる傾向があります。これは、相手国の障壁とは直接関係なく、自国の経済全体の構造に根差す問題である可能性があります。個人の家計に例えれば、収入以上にお金を使ってしまう傾向があれば、特定の店のせいにする前に自身の収支を見直す必要があるのと同じです。
さらに、為替レートの変動も貿易収支に大きな影響を与えます。自国通貨の価値が変動すれば、輸出品や輸入品の相対価格が変わり、貿易の流れが変わります。また、両国の経済成長率の差や、それぞれの国が持つ産業構造、技術水準、国際競争力なども、貿易パターンと収支を左右する重要な要素です。
したがって、貿易赤字という結果だけを見て、それを直ちに相手国の不公正な障壁の証拠とし、関税という対抗措置の根拠とすることは、経済の実態を見誤るリスクが非常に高いと言えます。
もう一つの重要な論点は、この計算式が、現代の貿易において重要性を増している「非関税障壁（NTBs / NTMs）」の影響を全く評価対象としていないという点です。GATT/WTO体制下で度重なる多角的交渉の結果、世界の平均関税率は歴史的に低い水準まで引き下げられましたが、その一方で、非関税措置が貿易の流れを阻害する要因として相対的に重要度を増しています。
例えば、製品の技術的な仕様や安全基準（TBT）が国ごとに大きく異なり、輸出企業が各国の基準を満たすために多大なコストや時間を要するケース。あるいは、食品の輸入に際して、科学的根拠が必ずしも明確でない厳しい衛生植物検疫（SPS）基準が適用されるケース。これらは、事実上、特定の国からの輸入を困難にする障壁として機能し得ます。
提案された計算式は、あくまで貿易収支尻というマクロな「結果」の数値のみに依存しており、その背景にある具体的な障壁の種類や程度を分析・評価するプロセスを含んでいません。極端な話、多くの非関税障壁を持つ国であっても、マクロ経済要因から貿易黒字であれば、この計算式では低い関税しか課されないことになります。逆に、市場が比較的開放的でも、自国の事情で赤字となっている相手国に対し、不当に高い関税を課す可能性すらあります。これでは、貿易障壁の問題に取り組むという本来の目的から逸脱してしまいます。
では、この計算式に基づいて米国が日本に対して一方的に関税を課した場合、どのような影響が想定されるでしょうか。
まず、日本から米国へ輸出される製品（自動車、電子機器、産業機械など）に算出された関税が一律に上乗せされると仮定します。
このような一方的な関税措置は、ほぼ確実に相手国からの報復を招きます。
以上の詳細な分析を踏まえると、「貿易赤字額 ÷ 輸出額 ÷ ２」という計算式に基づき一方的に関税を課すという政策は、その魅力的に見える「単純さ」とは裏腹に、理論的・実践的な観点から見て極めて深刻な欠陥とリスクを内包していると結論付けられます。
1.理論的根拠の欠如:貿易赤字の発生メカニズムを過度に単純化・歪曲しており、経済学的な合理性を欠いています。
2.問題のすり替え: 真に取り組むべき非関税障壁の問題を無視し、的外れな処方箋となっています。
3. 甚大な副作用:自国の消費者や多くの企業に不利益を与え、経済全体の効率性を損なう可能性が高いです。
4.国際秩序への脅威:報復合戦を誘発し、ルールに基づいた多角的貿易体制を崩壊させかねない危険なアプローチです。
したがって、この算出法は、貿易不均衡問題に対する有効かつ適切な解決策とは到底言えず、むしろ多くの不利益とリスクをもたらす可能性が高い政策であると結論付けられます。貿易に関する問題は、二国間及び多国間の対話と交渉を通じて、国際的なルールに基づきながら、地道に解決を図っていくことが、経済学的な合理性の観点からも、国際関係の安定性の観点からも望ましい道であると考えられます。
以下のシナリオは、「米国が高関税を導入し、大規模な政府支出削減・効率化を短期間で断行し、4年後の飛躍を目指す」という仮説ストーリーを描いたものです。実際には政治・外交・社会の制約などで実行が極めて難しい部分が多々ありますが、ここではあくまで「もし遂行されたら」という観点で、米国経済・世界経済・米国株・日本株・ドル円がどのように推移するかを想定してみます。
全体の前提
1.大統領：ドナルド・トランプ氏（強硬な保護主義・大胆な決断が特徴）
•就任早々、輸入品に高関税（25～200%）を広範囲に適用。
• 「アメリカ第一」をさらに先鋭化させ、貿易相手国に強硬な交渉を迫る。
•ツイッターや演説を通じて相手国に対する威圧的・挑発的な言動が増え、国際関係は不安定化。
2.政府効率化の責任者：イーロン・マスク氏（破壊的イノベーション志向・スピード優先）
• 1.5年で2兆ドル規模の歳出削減をミッションとして与えられる。
• 大胆なテクノロジー活用や組織改革を進め、官僚機構のデジタル化・AI活用・不要部門の廃止などを推進。
•成功すれば大胆な経費削減＋行政効率アップが期待できるが、同時に大規模なリストラや既得権益との衝突が避けられず、社会不安や政治的混乱も大きい。
3.最初の2年間は「深刻な不況」も辞さず、3～4年目での大幅反転を狙う
• “ドラスティックな構造改革”＋“高関税”＋“徹底的な政府支出削減”という三重のショックで、短期的に経済が落ち込むのを許容。
• 2年目後半以降に「段階的関税緩和」「大胆な金融緩和・投資減税」などへ政策転換し、4年目には米国経済を飛躍させるという“二段ロケット”戦略を想定。
1年目：政権発足と激震
• 高関税ショック
•輸入品が大幅値上がりし、インフレ圧力が急激に高まる。一方、輸出先からの報復関税で輸出企業が苦境に陥る。
•企業収益は減少、設備投資のマインドは急速に萎縮し、リセッションが加速。
•イーロン・マスク氏による「宇宙企業やEV企業での大胆な改革手法」を官庁に適用しようとするが、抵抗勢力や既得権益との衝突が激化。
•公共部門やインフラ関連に依存する地域は、予算打ち切りによる失業増が顕在化。
• ただし、一部の先端技術活用やデジタル化が早期に成果を上げれば、行政業務のスピード向上・コスト削減は進む。
•中国やEU、日本、メキシコなど主要国との関係が急速に悪化。世界の供給網が混乱し、投資家心理が冷え込む。
•世界経済全体の成長率見通しが下振れ。リスクオフで新興国通貨や株式は大きく売られる。
• 急落
•トランプ氏の強硬発言＋マスク氏の大リストラ発表などによる不透明感で、株価はピークから20～30%下落する可能性。
•テクノロジー株(特にNASDAQ)はイーロン・マスク氏と親和性がある面もあるが、サプライチェーン混乱の影響が大きく、短期的には急落。
•米国依存の輸出産業（自動車、機械、電子部品など）が報復関税の煽りを受け、大幅下落。
•日経平均は米国株に連動する形で急落し、ピーク比で20～30%下落もあり得る。
• 乱高下の末、ややドル安に
• まずは「世界的リスクオフ」でドル買い（円安）に振れる場面もあるが、米国リセッション懸念が強まれば「米金利低下→ドル売り」が台頭。
•リセッション深刻化
•企業倒産・失業率上昇が顕著に。公共部門の削減も進むため、内需が大幅に落ち込む。
•インフレと需要減退が同時に起こり、スタグフレーションの様相を帯びる。
•マスク氏はAIとロボット導入、官庁の再編・統廃合など従来型の役所文化を大きく破壊し、1.5年で2兆ドルの削減をほぼ達成。
•行政デジタル化のインフラがある程度整い始める一方、大量の公務員・関連業者が職を失い、社会的摩擦が激化。
•政策転換の準備
•トランプ氏は2年目後半から支持率低迷に直面し、選挙を見据えて「段階的な関税緩和」「大幅減税」「FRBへの利下げ圧力」を示唆し始める。
• 裏では主要貿易相手国との関税再交渉を模索するが、世界各国との対立は依然続く。
•ブロック化の進行
•米国を除外した新たな通商圏や地域協定（アジアや欧州間、その他地域間）が進み、世界経済の分断が形作られる。
• ただし、米国と結びつきが強い国は、米国経済の早期回復に期待をかけつつ交渉を続ける。
• 下落余地は残るが、2年目後半に底打ちの気配
• ただし、トランプ政権が“関税緩和”や“減税”に言及し始め、マーケットは早期回復のシナリオを織り込みにかかる。
•自動車・電子部品など対米輸出のウェイトが高い企業の不振が続くが、中国や東南アジアなどへの輸出・投資シフトが進む。
•米国株の底打ちが見え始めるにつれ、日本株にも買い戻しが入り、年末にかけてやや回復。
•リセッション深刻化に対応してFRBが利下げ・量的緩和(QE)に動く見通しが強まり、ドル安圧力が続く。
• ただし、財政赤字の大幅抑制（政府効率化）が進んでいるので、国債市場はある程度安定しており、「過度なドル売り」にはなりにくい。
•トランプ氏が貿易交渉で譲歩を見せ、主要国との関税の一部撤廃・緩和を始める。報復関税も徐々に解除され、輸出産業に光が差す。
•イーロン・マスク主導の行政改革で浮いた予算の一部を、**減税やインフラ投資、技術投資（宇宙・AI・エネルギー）**などに再振り向ける余地が生じる。
•FRBは大規模な金融緩和を実施中のため、低金利環境が投資・消費を下支えし、景気が持ち直すきざし。
• 3年目に入り「米国と部分的に再連携しよう」という動きが出るが、すでに他国同士の経済ブロックがある程度進んでおり、米国が以前の覇権的地位をすぐに取り戻すのは難しい。
•世界全体としては米国の回復が牽引役となり、株式市場や国際貿易の回復が見え始める。
• 本格的反発
• 2年目の底から大幅にリバウンドが続き、3年目後半には年初比で二桁台の上昇が期待できる。
•特にテクノロジー・EV・宇宙関連など、マスク式改革で恩恵を受ける成長株の反発が顕著。
•米国向け輸出のマイナス要因が解消に向かうため、自動車・機械セクターなどが反発。
•アジア市場との結びつき強化も進み、日本株全体としてリバウンド基調が強まる。
•FRBの量的緩和や低金利政策が継続する一方、米国経済回復期待で「ドル買い」も起こるため、レンジ内での変動が想定される。
• 大幅なドル高には行きづらいが、ドルが底堅く推移してやや円安方向に振れ始める可能性。
• “二段ロケット”の後半噴射
•関税大幅緩和・税制優遇（投資減税、研究開発減税、法人税減税など）・FRBの低金利政策のトリプル効果で、企業収益・消費マインドが急回復。
•イーロン・マスク氏が推進した行政改革が一応の形となり、デジタル化や官民連携が進んだ結果、行政コストは低減。財政も一定の安定を見せている。
•失業率が大幅に低下し、GDP成長率も一気に3～4%台（あるいはそれ以上）に跳ね上がるシナリオも。
•米国の需要増と技術投資が、各国の輸出・イノベーションにも波及し、世界経済の成長率が高まる。
• ただし、前半2年の対立で生じた「他国主導の経済ブロック」は残存しており、以前ほど米国が圧倒的な主導権を持つ状況には戻らない。
• 3年目の勢いをさらに加速させ、IT・宇宙・EV・バイオテックといった成長セクターを中心に、株価は急伸。
•ドットコムバブルや金融バブル時並みの高騰を警戒する声も出るが、4年目後半までは勢いが続く可能性が高い。
•米国景気の回復に伴う輸出拡大や、世界的な投資マネー流入で日経平均・TOPIXも高水準へ。
•特に自動車・ハイテク・機械など、米国市場と連動しやすいセクターが牽引役になる。
•米国経済が急回復するにつれ、FRBが量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを模索し始めるため、ドル高要因が強まる。
• 4年目後半には「100円割れ（円高）」から「110～120円台へ反転（ドル高）」 といったシナリオもあり得る。
• ただし、市場がいったん過熱すると、その後の反動安（株・ドルともに）リスクも常に抱える。
まとめと評価
1.最初の2年（1年目・2年目）
•トランプ氏の強硬な高関税＋イーロン・マスク氏の大規模な政府効率化により、米国経済はリセッションがさらに深刻化。
•米国株はピークから20～40%程度の急落を経験し、日本株も連動して下落。ドル円は乱高下しつつ、やや円高方向へ。
2. 3年目・4年目
•関税引き下げ、減税、FRBの金融緩和など“反転攻勢”が本格化。大規模リストラと行政改革で一時的にスリム化した米国経済がV字ないしU字型回復を見せ始める。
• 4年目には株価が過去最高値を更新し、GDP成長率も高水準に回復する可能性。ドル円も利上げ観測を伴ってややドル高に振れ、**前半の不況から一転して“好景気”**のムード。
•最初の2年で経済や社会が「ボロボロ」になるほどの衝撃を受けるため、政治的・社会的な軋轢が頂点に達し、政権が安定して改革を継続できるかは甚だ疑問。
•世界各国との対立が長引くと、サプライチェーン・貿易ルートを恒久的に失い、後から関税を下げても回復が難しくなる恐れ。
•イーロン・マスク式の“破壊的改革”が官僚機構に適用され、すんなり2兆ドルの削減が成功する確率は低く、社会不安や政治的混乱も巨大化し得る。
4. 最終評価
• 仮にこのような“超強硬→超緩和”の二段ロケットが成功し、マスク氏の革新性とトランプ氏の大胆な政策がうまく噛み合えば、4年後には米国経済が“大きく飛躍”するシナリオは描ける。
•しかし、現実には政治・外交・社会面での大きなハードルがあり、失敗すれば長期的な混乱と国際的地位低下につながるリスクも大きい。
最終的なイメージ
1. 1～2年目:米国・世界株とも大暴落、ドル円は乱高下後に円高圧力
2. 3年目:関税緩和＆減税＆金融緩和で株価急反発、ドル円は底打ち
3. 4年目:改革の成果が実体経済に波及し、米国株は史上最高値を更新。ドル円も利上げ観測でややドル高へ。
これはあくまで「うまくいった場合」の筋書きであり、トランプ氏の強硬路線とマスク氏の改革がスムーズに進む保証は皆無ですが、“最初の2年間で犠牲を払い、大きく構造転換をしてから一気に回復”というシナリオを、株式・為替の視点から描くと上記のような推移が考えられます。
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
•ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
•世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
•軍事的優位:
•軍事介入の積極化:
•国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
•ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
•ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
•保護主義の強化:
•日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
•TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3.ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
•ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
•中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
•アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
トランプが再び大統領になったことで、日本車メーカーが抱える不安が増している。彼の公約にはインフレ抑制法（IRA）の撤廃が含まれており、これが実現すると、日系自動車メーカーが米国市場で直面するリスクがいくつか出てきそうだ。
バイデン政権下ではEV購入者への税額控除が提供され、クリーンテクノロジーへの投資も後押しされていたが、これが撤廃されるとEVの普及が鈍化する可能性がある。日本車メーカーはすでにEVへ多額の投資をしており、政策変更があれば戦略の見直しが必要だろう。
トランプはバイデン政権で強化された温室効果ガス規制の緩和を進める可能性が高い。これにより、EVシフトが遅れ、ハイブリッドやガソリン車の需要が維持されるかもしれない。EVに力を入れている日本車メーカーにとっては不利な状況になる。
トランプ再選ならどうなる？ 日本の自動車メーカーが抱える「もしトラ」リスクとは?? - 自動車情報誌「ベストカー」
前回のトランプ政権時に導入された保護主義的な関税措置が再び復活すれば、日本からの自動車輸出に対する関税引き上げや輸入制限が懸念される。米国市場での競争力を維持するには、柔軟な対応が求められることになるだろう。
トランプ再選ならば日本に何を要求するか～ その2 着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2.労働力の質と量の向上:
•労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
•法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5.国際貿易の拡大:
•貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
•物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1.政府
•政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
•規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
•国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
•金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
•通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
•イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
•グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
•人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
•研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
•起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
•イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
•教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
•規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
子曰く、「増田、彼を知りて己を知らば、百戦して殆うからず。」台湾侵攻の話に関連して、「失われるものなんてない」という見方は慎重に考えるべきだ。孫子の『兵法』で言うように、戦争とは単に領土や体制を変えるものではなく、その地域と関連するすべての国家や人々に広範な影響を与える。
まず、台湾の民主主義が失われることは単なる一部の変化ではない。民主主義はただの政治体制ではなく、人々の自由と権利を保護する重要な基盤である。それが失われることは台湾住民の生活と未来に甚大な影響を及ぼす。
また、アジア太平洋地域における安全保障の均衡が崩れれば、世界的にも深刻な影響が予測される。この地域は国際貿易において極めて重要な役割を果たしており、紛争が生じれば経済的な混乱は避けられないだろう。
さらに、「民主主義より命の方が大事」と言うが、民主主義があってこそ人々の命や生活が守られる。もし戦争が避けられない場合、それでも多くの命が失われる危険はあるが、正義や自由を守ることが究極的には多くの命を救うことにもつながるのだ。
孫子が教えるのは、慎重かつ賢明に行動すること。軽視できる問題は一つもない。増田、真に世界と私たちのためになる選択を模索しよう。
ほんとにググればすぐ出てくるんだって
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/03_hakusho/ODA2003/html/honpen/hp002010000.htm
具体的には、貧困問題の深刻化や難民・避難民の増加、災害といった人道的問題、環境や水、感染症といった地球規模の問題のほか、頻発する紛争やテロ、平和の構築といった新たな課題が山積しており、途上国のみならず、国境や大陸を越え先進国を含む国際社会全体を危機におとしいれかねない状況となっています。これら諸問題の解決を先延ばしにすることは、酸性雨や地球温暖化などの地球環境の悪化、貧困にあえぎ、良い統治の行き届かない国がテロの温床となる可能性、日本と近隣諸国との間に大きな所得格差が続くことで、労働者の国際的移動を招き、それが日本への不法滞在者を増大させる要因となることなど、将来の世代に大きな負担を残すことにつながります。こういった問題への対応は決して他人事ではなく、私たち自身の問題なのです。そして、こういった問題に対応するため、ODAに対する期待、要請はますます拡大、多様化する傾向にあります。
アジア地域に加え、中東やアフリカ地域といった他の地域も日本と深く関わっています。日本は、主要なエネルギー源である原油を中東地域から88%輸入しており（注6）、同地域の安定は日本の石油の安定的確保につながります。アフリカは、カカオ豆、マンガン鉱、白金など鉱物資源や天然資源の供給先として重要であるとともに、日本の工業製品の輸出先としても重要です。相互依存関係が深化している中、途上国の貿易・投資が活発化することは、途上国の経済発展に資するだけでなく、国際貿易の恩恵を享受する日本にとっても重要です。
イギリス 発行済み 2023 年 5 月 21 日午後12 時 29 分 EDT
IT従業員、上司のイニシャルを猥褻な言及、電子メールの略語を性的誘いと間違えて訴訟
英国のIT従業員、元上司が「素敵な夜を」と願うために「魅力的な声」を使ったと法廷で主張
あなたの注意を引くために争う新たな
英国のテクノロジー労働者は、元上司が使用した「xx」や「???」などの電子メールの略語が性的関係を求める暗号であると信じていたようで、元上司を訴えようとした。
インデペンデント紙によると、「ペーパーレス国際貿易管理」会社essDOCSのIT職員カリーナ・ガスパロワさんは、2019年に遡る不正行為の疑いで上司のアレクサンダー・グーランドリス氏に対してセクハラと差別の訴訟を起こした。ロンドン中央裁判所の雇用法廷がガスパロワさんの主張を審理した 後、裁判官は訴訟を棄却した。
このIT従業員は、グーランドリス氏が彼女に宛てた電子メールの中で「xx」を使用したのはキスを試みたことであり、「yy」は性的接触を意味する暗号であり、「？？」は「？」だったと主張した。これは、性的関係を結ぶ準備が「いつできるか」を尋ねる暗号化された言語でした。
代理人を務めたガスパロワ氏は、自身の主張の証拠として電子メールを挙げ、そのメールにはグーランドリス氏の「性的行為に従事したい」という願望が示されていると主張した。
警官が暴走？一連の性的暴行が犬法執行機関に「擁護」運動が火に油を注ぐ可能性があると
BBCによると、グランドリス氏はガスパロワ氏への電子メールで、「以下の項目にご記入いただけますか。現在xx社のアグリス企業とyy社のはしけラインで使用されているソリューションは、南北に流れるトウモロコシ貨物を運ぶのに????水路を流れています」とガスパロワ氏への電子メールに書いた。と法廷で聞かれた証拠を引用した。「また、ロールアウトのバランスとおおよそのタイミングを教えていただけますか。よろしくお願いします。」
法廷は、電子メールは「純粋な情報提供の要求」であり、グーランドリス氏が性的関係を望んでいることをほのめかすものではないと述べた。
さらにガスパロワ氏は、グーランドリスさんがファイル名を自分のイニシャル「AJG」に変更したとき、その頭字語は実際には「巨大な性器」の略であり、ある日コンピューターのマウスに手を伸ばした際に彼女の手に触ったと主張した。また、グーランドリスさんは「魅力的な声」を使って彼女に「素敵な夜をお過ごしください」と伝え、2019年11月の事件の際には彼が「彼女を見つめ」、テーブルの下で彼女の足に触れた疑いがあるとも主張した。
法廷は、2019年の事件は「無害」であり、偶発的なものであるとの判決を下した。BBCによると、裁判官は訴訟を棄却し、ガスパロワ氏が「日常の出来事に対する認識が歪んでいる」「証拠もなく異常な主張をする傾向がある」との判決を下し た。
ガスパロワさんは法廷で、グーランドリスさんが「彼の誘いを拒否した」ため、彼女がひどい扱いを受けたと会社の上層部に話したと語った。
2019年に同社に入社したガスパロワ氏は、2021年4月に事件容疑でグーランドリス氏に対して正式な苦情書を提出した。同紙によると、彼女は告訴が却下された後辞任したという。
「ロシア政府によるウクライナ侵攻によるロシア国民のメリットがよくわからない」という声が聞こえてくる。
メリットがあるかないかという質問を受ければ返せる言葉は「ワンチャンある」だ。
現代の日本人は敗戦による反動を伴った戦後教育の影響で地政学的見地に疎く、地球上で国家の位置する座標が互いに影響し合うというのを理解しにくい(※戦後教育を完全に否定しているわけでない。何事も一部は行き過ぎることもあるだろうという考え)。
ある程度、軍事史に詳しい人ならばNATOの設立に大きく関わった米国外交官ジョージ・ケナン氏自身がNATO東方拡大へ不支持を表明していたことをご存じだと思うが、つまり今回のクリミアとウクライナの動乱はそもそもNATO設立時から予測されていたことだったのだ。
もう一度言おう、NATO設立の時点でNATO東方拡大をするとロシアが追い込まれ前へ出てくるのは予測されていた。
ポイントはこの「追い込まれる」という部分なのだ。
正直に言ってロシア経済は上手く行っていない。様々な経済政策を進めてきたし、特に海運は命題の1つであり昨今持ち上げられがちな北極海航路開発の進捗も芳しく無く、唯一の頼み綱は天然ガスだけだ。
軍事に明るくなくとも経済に明るい人、一方のネットワークがダメならは、現在動いているレガシーなネットワークへ依存せざる得ないを理解する情報技術に明るい人は、もうこの時点で気付いただろう。
みなさんもご存知かもしれないが、歴史の長さしか取り柄のない海運へ強依存した蛮族の国があるだろう。
ユーラシア大陸の雄である文明帝国が国際貿易のため制海権を得ようと南下はじめたことへ呼応し政変が起き、神のいたずらか悪魔の仕業か、運悪くも文明帝国は敗戦という憂き目に遭った。
蛮族はそこから調子に乗ってアジアを巻き込み、ついには2度目の大戦の際にABCD包囲網が動き出し、国際連盟を強がりつつも離脱し、あれよあれよと唯一の頼み綱である制海権を消失し敗北した。
なぜ蛮族は前へ出たのか？
後世だから言えるのかもしれないが、あの状況では敗ける可能性が濃厚だ。
しかし単純な話なのだ、実に単純だ。
我々は追い込まれた。制海権を喪失すれば国民が飢える、自らの子が飢える。ならば他国の人がどうなろうとも、他人の子供がどうなろうとも、我々の家族を食わせるために例え間違っているとしても前へ出る！
そういう単純な話なのだ。
NATO東方拡大はロシア唯一の頼み綱である陸路を他国の軍事同盟が掌握下に置くことを意味し、その影響は子々孫々に至るまで残る。
親ならば誰かを愛することのできる者ならば思うはずだ。
お前らがそうするのであれば今このとき今ここで、国を総動員してでも俺たちの世代でケリを付けてやる！
戦争反対だと？あぁ正しいな！お前らは正しい、俺たちは間違っているとも！
それがどうしたっ！？このまま行けば俺の子が飢える、俺の妻が泣く、前へ出なければそんな未来が確実に来る！
言ってみろ！俺たちに間違っていると言ってみろクソどもが！！！
というのがロシア側の意見であって、現代で戦争をするすべての国、国民がこのように同じ主張するってわけだ。
後々に自分の子が飢えるとわかっているのならば、前へ出ることでその可能性を低くできるのであれば、前へ出て先延ばしにできるのであれば、親ならば前へ出るだろうよ。
ちなみにこれは両論併記にはあたらない。
何故ならウクライナもアメリカもNATOも同じことを言ってるからだ。
全員が間違い続けた結果がこれだぞ。
・TPPやRCEPなどの国際貿易協定問題(女性の手取りや貯蓄、健康生活に関わる)
・特定農薬内グリサフォート規制緩和や動植物遺伝子操作、山林法、水道フッ素・残留農薬関連(女性の健康生活権)
・熊谷6人殺害被告(男)への無期懲役という甘い判決(犠牲者半分以上女性。無期への減刑決めたの控訴取り下げたの全員男)
・福知山線脱線事故刑事訴訟での歴代社長への無罪判決(死傷者に女性含まれている。無罪決めたの全員男)
・avex主催野外ライブ落雷事故死女性遺族への敗訴判決(判決決めたの全員男)
・旧優生保護法訴訟での原告敗訴(被害者に女性含まれている。 訴えの棄却決めたのは全員男)
1600年の出来事とされている関ヶ原の戦いは、信憑性の高い一次史料による記録は僅かである
ただ、折からの証券取引所設立ブームで、多くの武器商または探検家が活動していたことは間違いないだろう
1531年、ブラバント公国にアントワープ証券取引所が創立 当時最大の国際貿易港となった この国はハブスブルク領
1580年、ポルトガルがスペインに併合されリスボン経由の取引が困難に
1602年、オランダ東インドがアムステルダム証券取引所を設立 株式、有価証券の取引を始める
ということは関ヶ原の戦いが1601年以降であっても不思議でない
皆さん騙されてはいけません。
私も西軍が勝った世界線に住んでいますが、元記事は歴史修正主義者が書いた悪質なプロバガンダ増田です。
順を追って訂正していきます。
後述しますが、冒頭から近世日本の歴史観の中で最も悪質なミスリードです。
大名は「定着せず」ではなく「定着させなかった」が正確ですし、「関東なんて今もほとんど人が住んでいないド田舎」は極めて恣意的な表現になります。
戦争が起こらず、外国との交易も進み商業が発展していったので時代遅れな武士は次第に消えていった。その代わりに交易で利益を上げた大名が豊臣を中心に貴族化していく。
この部分はある意味で正しいですが、重要な事実が省かれています。確かに日本列島内での大名間の大きな争いは起きませんでしたが、関ヶ原後の豊臣氏はかつて秀吉が行った朝鮮出兵を再開したのです。
石田三成が中心になって行われたこの出兵、いわゆる「元和の唐入り」は簡単に言ってしまえば外敵を作ることによる諸大名の結束を図るものでしたが、結果として成功を収めてしまいます。
朝鮮半島を支配下に置いた豊臣政権は、万暦の三大征で国力を失っていた明との間に戦わずして講和条約を結びます。その後朝鮮半島は現在に至るまで日本の領地となっており、そのため元和の唐入りは対外戦争ではないという風潮（沖縄や北海道みたいな扱い）が強いのは事実ですが、現代人に都合のいい歴史観ではないかという議論は存在します。
こうしてアジア大陸に進出した日本が当時の国際貿易において強い存在感を発揮し商業により発展していくのも事実ですが、ここでも重要な部分の言及が省かれています。キリシタン大名と南蛮豪商の存在です。
当初は秀吉のバテレン追放令を引き継ぐ動きを見せていた豊臣政権ですが、交易の重要性が増すにつれてキリスト教宣教師の活動を制限することに無理が生じていきます。またこの頃、日本での貿易事業で一旗揚げようとポルトガルやスペインから移住してきた事業家、いわゆる南蛮豪商が急増したこともキリスト教信仰の活発化につながっていきます。
政権はなし崩し的にキリスト教を認めていくことになりますが、そうした流れで力を付けていくのがキリシタン大名です。彼らは表立って政権や4大大名と権力争いをすることはありませんでしたが、着実に海外とのコネクションを強めていき、国内キリスト教勢力の強固な後ろ盾となります。
武士がいなくなっていくにつれて神道や儒教は消えていった。後述のように、近隣のアジア諸国でも儒教は消えていった。今でも神社の残骸のようなものは残っているが参拝する人は誰もいない
冒頭の部分にも関係して、ここも悪質なミスリードです。たしかに武士の消滅と神道や儒教の衰退は同時期に発生しましたが、そもそもこの2つ事柄に直接の因果関係はありません。
しかしこれらが同時に発生したのには明確な同一の原因があります。それが前述したキリシタン勢力の台頭なのです。
政権の貿易政策とキリスト教の容認に対して、元よりキリスト教と対立していた朝廷はもちろん、元東軍を中心とする従来の武家社会に重きを置く大名勢力は当然反感を高めていました。これは感情的な部分だけではなく、元西軍派が中心となった貿易事業の利益を享受できなかったという側面もあります。
そんな中、細川家、井伊家を中心として天皇を旗印に政権を打倒しようとする動きが見られるようになり、寛文になる頃には挙兵寸前まで緊張感が高まっていたと言われます。しかし、そのタイミングで寛文近江・若狭地震が発生し、天皇の住む京都も大きく被害を受け、挙兵どころではなくなってしまいます。
それに対してすかさず政権が取った対応は、表向き地震被害からの避難を理由にした江戸への遷都（寛文の遷都）でした。遷都といっても移ったのは天皇の住まいと形式上の朝廷の機能だけで、政権の機能は大阪を中心とした関西圏に残ったまま…つまり政権は目の上の単瘤だった朝廷を体よく遠ざけた形になります。元東軍はこれに乗じて江戸に集結・再度の挙兵を試みますが、キリシタン大名による牽制や南蛮豪商による経済的な妨害もあり叶うことはありませんでした。この頃から旧来の武家勢力や神道信仰は急激に衰退していくことになります。
ではこれで豊臣政権やキリシタン勢力の共同支配は盤石のものになったかといえばそういうわけでもありません。形式上の都である江戸やその近辺の関東では都野伏(みやこのぶせり)、隠れ神道といった形で反南蛮の勢力が生き残りつづけます。そして18世紀入ってしばらくした頃、天皇を不可侵の元首とする「大和帝国」として独立を果たします。その後も色々ありましたが、現代において大和帝国はの国際社会にも認められた独立国家となっています。そういう背景がありますので、現代日本の領土として残っている関東地方には「ほとんど人が住んでいないド田舎」という表現が当てはまりますが、関ヶ原当時の関東地方の大部分は現代においては大和帝国の領土となりますので、そこを隠すのは悪質で不誠実な表現であると言わざるを得ません。
他にも訂正が必要な部分はありますが、長くなってしまったので今回はこの辺にしておきます。
次の政権のご参考に！
＜ガバナンス＞
・ITを最大限活用した超効率運営。官僚の負担を減らし、魅力的な仕事にして優秀な人材を集める。
＜人材登用＞
・しがらみ無しで適材適所。各大臣に、その分野で最高に有能な人物を据える。
＜経済＞
・安定成長を実現（バブルは避ける）。
・強い分野、伸ばしたい分野を重点的にテコ入れ。
・経済の新陳代謝を高める（退場すべき企業は退場）。ただしセーフティネットを万全に。
・地方経済の活性化、東京一極解消（ただし東京の国際競争力は維持）、各主要都市の魅力を高め、各地方のハブに。人口を安定して1億人強程度とすることで、過疎にもある程度対応。
・（経済も含め）超大国を目指す必要なし。ランキングにはこだわらない。
＜社会＞
・少子化対策超徹底（子育てサポート超手厚くする。共働きでも片親でも、問題なく育てられる諸制度）。1億人強程度の維持。
・教育重視。
・英語強化。国際交流増やす。移民もっと待遇よく受け入れる（治安・経済は維持）。潜在的に日本のファンを増やすとともに、日本人の海外への理解も深める。
・働き方はより自由に。働けない時のセーフティネットも万全に。弱い立場の人を排除しない。
＜外交＞
＜国防＞
・永世中立的なポジションを確立、戦争はしない、国防費は減らす（ものすごく上手な外交とセットに）。国防費を減らすことで、社会その他諸施策の原資とする。
