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はてなキーワード:国際法とは
憲法をスローガンだとかお気持ちだとか言う輩がいますが。あなたが生きていられるのは憲法に基づいた法や制度によるものであることを忘れないでほしい。
憲法がなければあなたに人権はない、生まれながらにして持っていると規定してくれるルールがどこかになければ人権はその社会に存在しない。
国際法が一応ありますが、それはいったん置いておいて。別の意味で憲法をお気持ちだというなら、憲法をお気持ち程度にしてしまっている、尊重、擁護する立場の人に問題がある。
これに加えて、自衛隊も意見だというと刺されそうですが。正直、条文を読んで100％自衛のための武装は認められると言い切る人はどうかと思う。五分五分だけど生きるために認めるって言うなら分かる。実際、干渉しあう部分がある。
自分は「生き延びるなら五分五分で自衛だけど、そこまでして生きる必要があるか」と思ってしまうので自衛隊は違憲です。
追記、半分自分の人生相談になってしまいましたが皆様ありがとうございました。
価値観が違うだけで話の通じる人が多くてここは面白い場所です。
AIに聞いて上げたぞ
高市政権が「戦争に近い」と言われる主張には、事実と解釈が混ざっており、因果関係が飛躍している部分が大きい。以下の4点で整理できる。
・敵基地攻撃能力： これは先制攻撃の解禁ではなく、すでに攻撃が始まった場合の反撃手段の話。国際法上も自衛権の範囲内で、多くの国が標準装備している能力。
・国防費増額：日本の防衛費は長年GDP比で主要国より低水準。増額は「異常な軍拡」ではなく、同盟国基準への調整に近い。
・核共有の議論：議論すること自体は保有と別。NATOでは長年制度化されている現実があり、「議論＝核武装」という理解は飛躍。
抑止力を強めるほど戦争が近づくという理屈なら、軍事力を持つすべての国家が常に戦争直前ということになる。
2.憲法改正＝好戦化という誤解
・自衛隊の明記： 現状でも自衛隊は存在し、活動している。明記は“現実の追認”であって新戦力の創設ではない。
・フルスペック自衛権： すでに限定的に認められている集団的自衛権を、条文上整理する議論。行使するかどうかは政治判断であり、自動的に戦争参加を意味しない。
「戦える準備＝戦う気」という解釈は、消防署を建てたら放火する気だと言うのに近い。
靖国参拝や歴史観と、即座に戦争リスクを結びつけるのは外交の単純化。
・靖国問題：外交摩擦の原因にはなり得るが、軍事衝突の直接要因ではない。現代の戦争は資源・地政学・安全保障構造で決まる。
・歴史教育：国内の歴史観の議論が即有事に繋がるなら、世界中の歴史論争国家は常に戦争状態になる。
・サプライチェーン再編： 米欧も進めている。特定国依存を下げるのはリスク管理であって敵対宣言ではない。
・台湾有事への言及：日本の地理的条件上、無関係ではいられない現実の共有。関心を持つこと自体が挑発になるなら、沈黙しか外交手段がなくなる。
現実の安全保障リスクを認識することと、戦争を望むことは別物。
総じて、「戦争に近い」という評価は、政策の存在を動機や結果に直結させた心理的な連想に近い。抑止力の強化や制度整理は、多くの民主国家が平時に行っている通常の政策領域であり、それ自体が戦争志向を意味するわけではない。
使い方下手だな
現在のところでは、連立与党の片一方の党が優勢らしいが、選挙情勢の動向を伝える
記事やニュースの反応に「あそこの党首の発言が」とか「唐突な野合による知名度の浸透が」とか
誰がどう考えても、「ロシアや中国、アメリカなどの軍事大国が国際法を無視して
好き放題にやっても誰も止めることができない」という非情な国際情勢を前にして、
国内の政党で、与党を経験していて、この異常な状況に対してまともな(＝現実的な)外交が
できそうなのは、某政党だけなのでは、という危機感によって、支持率が高く出てるに決まってる。
某女性党首の人気なんてものは、どうせすぐに下がるのは確定しているのだから。
選挙あるから家族の中でどこに投票しようかみたいな話がちょいちょい出るんだけど、憲法改正反対だから自民党には入れたくないと思ってたのに中道にしても改正されそう、どうしようかと親が嘆いている
自分は不勉強すぎて何言っても間違ってる気がするからあんまり口を挟まないけど、日本がいくら憲法保ってたって他国が攻め込んできたらどうにもならないんだから憲法改正だけ気にしててもしょうがないんじゃないかという旨をつい言ってしまった。自分も戦争は嫌だし、憲法改正すべきだという主張をしているわけでは決してないけど、九条があれば戦争にはならないと思っているかのような親の発言がお花畑のように思えてしまってイラついたんだと思う
この自分のスタンスも日和見というか、何も言ってないのと変わらないよなと思う。でも国際法すら守らず侵攻するような国は、日本がいくら平和的な憲法を掲げてても絶対攻めてくると思っちゃうんだよな。実際のところ、一国の憲法を他国はどれだけ重視してるんだろう。自分から攻めないって明言してる国だったら紳士的に攻めないでいてくれるもんなのかな。それなら憲法改正にはしっかり反対するけど。不凍港とか資源みたいな侵攻すればゲットできそうな旨みが日本にはない、むしろ仲良くしておいた方が得だと思わせられるような何かがあればいいのだろうか。でもそれこそお花畑だよな
https://x.com/konishihiroyuki/status/2013629494528225517
ご提示いただいた文章における主な矛盾点は、以下の2点に集約されます。
第一に、「存立危機事態における自衛権行使」の定義に関する論理的矛盾です。文章では、中道改革連合の基本政策が「存立危機事態（集団的自衛権の行使）は合憲」と認めている一方で、その実態を「個別的自衛権と同視し得るもの」に限定すべきだと主張しています。しかし、法理上、存立危機事態は「他国への攻撃」を契機とする集団的自衛権であり、これを「自国への攻撃」を要件とする個別的自衛権の枠内で解釈することは、概念そのものの否定に近い矛盾を孕んでいます。
第二に、「安保法制の肯定」と「専守防衛・国際法遵守」の整合性の欠如です。文章は、安保法制を合憲としつつ、国際司法裁判所の判断（ニカラグア事件）や「攻撃を受けていないのに武力行使するのは違法な先制攻撃」という元法制局長官の見解を引用しています。これらは本来、集団的自衛権を認める安保法制を批判する際の根拠です。安保法制を維持（合憲判断）しながら、その核心である他衛の論理を国際法違反として退ける姿勢は、政策的立場として自己矛盾しています。
このように、憲法適合性を強調するあまり、合意したはずの「安保法制（集団的自衛権）」の骨格を、従来の「個別的自衛権」の解釈で上書きしようとする解釈のねじれが最大の問題です。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
被治者が統治者に従属したがってるかどうかって、統治者の夢かどうかと関係ないでしょ。
侵略された側の意にそぐわないとしても、それと国際法的な正当性はあんま関係無いし、まして侵略者の夢かどうかといったら嫌がる奴を支配する方が夢っぽいじゃん。
被治者が嫌がってるかどうかの話、たぶんアメリカ人の4割くらい（民主党支持者）はトランプに統治されるの嫌がってるけど、でもそれトランプ政権の正当性に関係無いよね。
台湾占領がコスパ悪いって主張なんだとしたら、中共の市場経済と自由主義諸国の市場経済って今はもう互換性が高いから、武装解除しちゃえばそこまで高コストじゃないし（例:香港）、台湾は島だけでなくシーレーンや太平洋への出口としてのパフォーマンスもある。
あと、歴史上の正当性が無いって、一体何を根拠にそんなこと言ってるの？漢王朝の後、三国時代を挟んで晋が中国を支配したのは正統性あると思う？
なんかさ、中華人民共和国が台湾島を支配しようとすることが気に食わないし台湾島住民の意思にも反してるっていう話と、それが国際法上認められるかって話と、それが中華人民共和国にとって利益になるかっていう話を混同してるよね。
いつ「台湾」が生まれたんだ？中華民国が台湾島に侵攻した時か？
じゃあその前はなんだ？そうだな、日本統治時代だな。
ではその前は？そうだな、清王朝だな。
清王朝の領土を日本が奪い取ったが、日本は日中戦争(1937〜1945)に負けて台湾の領有権を放棄した。だから台湾は清王朝の後継国家に帰属する。
中華人民共和国が自ら占領したことのない台湾島を占領したがるのは、漢の後継国家である魏や晋が、占領したことのない蜀や呉の領土を欲しがるのと同じで、それが清王朝から続く「中華」の範囲だからだ。
これは中華民国も同じで、中華民国も今でも大陸中国全土が自国の領土だと主張している。
樺太・千島交換条約で買い取って短期間領有していただけの北方領土への日本のこだわりが理解できるなら、中共の台湾等への夢なんざ容易に理解できるだろう。
ちなみに俺は北方領土へのこだわりはいまいち理解できないし、中共も中華民国も生まれる前のことなんかほっといて現状で固定しとけと思ってる。国際法的には間違ってるがな。
イランは **国際人権規約（ICCPR）**を批准しており、同規約第6条は「生命に対する権利」を保障し、恣意的な殺害を禁止しています。また、国連憲章や国際慣習法でも、国家による自国民の大量殺害は重大な人権侵害とされます。 したがって、反政府デモ隊を殺害する行為は、国際人権法上の義務違反に該当します。
国際法上、国家主権の制約と国際社会の介入は慎重ですが、以下の手段があります。
国連人権理事会・特別報告者制度 イランに対する調査、非難決議、事実調査委員会の設置。
国連安全保障理事会（UNSC） 「国際平和と安全への脅威」と認定されれば、制裁や武力行使を含む措置（国連憲章第7章）が可能。ただし常任理事国の拒否権が障害。
外交的制裁・経済制裁 個別国やEUなどが資産凍結、渡航禁止などを実施。
国際刑事裁判所（ICC）への付託 イランはローマ規程未加盟のため、通常はICCの管轄外。ただし、UNSCが付託すればICCで訴追可能。
普遍的管轄権による国内裁判 他国が自国法で重大な人権侵害（拷問、殺害）を裁く場合あり。
✅結論
反政府デモ隊の殺害は、イランが加盟する国際人権規約に違反し、重大な国際法違反です。ただし、国連や他国の介入は政治的ハードルが高く、実効性は制裁や外交圧力に依存します。ICCへの付託はUNSC決議が必要で、現実的には制裁・非難決議・事実調査が中心です。
必要なら、「国際法上の義務違反の法的根拠」や「過去の類似事例（例：シリア、ミャンマー）」を整理した一覧を作成できますが、どうしますか？
引用：テックリードFM -AI時代の人生攻略 #1944 「善と悪」ではなくで「悪と悪」で捉えよう
僕はですね、これどういう風に今回のことを捉えているかと言うと、国際法違反だっていう風にね、めちゃくちゃ怒ってる人達って、ウブだなって思います。
うん。まあ別の言い方をすると子供だなというか純粋だなって感じですかね。それが純粋って別にいい意味じゃないです、はい。
どういう意味かって言うとですね、あの物事を善と悪で測ってるという感じですね。
この世界で起きていることか、物事のルールっていうものがまずあり、善と悪にそれは切り分けられるんだっていう前提を持っている感じがします。
国際法が善で、それに反する行為は悪っていう感じですね。でもですね、僕はそんなピュアじゃないんですよ。
ていうかね、おそらく僕が知る限り、本当の意味でちゃんと成熟した大人いい年した大人であればね、あの善悪でちゃんとパキッと物事を解決できたりする場合、っていう方がね、僕は少ないと思いますよ。
今回の件は善悪では捉えられないです。なんでかって言うと悪対悪だからですよ。どっちも悪なんですよ。
（中略）
トランプさんがやったことは悪ですが、悪と悪ならどっちがまだマシなのかっていう選択なんですよ。これは善と悪じゃ測れないですよ、こんなのは。
そしてこの世界はこんなことで溢れているんです。もうちょっとね。うん。なんか大人になってほしいなと思いますね、うん。
ＳＮＳでなんか国際法絶対だみたいなことを叫んでる人という国際法なんていうのはね、僕はあってなきが如くだと思いますよ。
（中略）
悪と悪でどっち取るかつったらまだこれのがマシだと思うし、ベネズエラ国民も喜んでいるわけだし、
それによって今回の作戦行動で民間人のがに被害がね、殺された人も出たという意味でも決してべつに許されるわけではないし、悪ではあるんだけど、
正直、めっちゃ腹落ちしたわ
きれいごとばっか言ってる連中と違って、ちゃんと現実見てるのがいい
善だ悪だで騒ぐだけじゃ何も変わらんって話、ほんとそれなって感じ
国際法が形骸化してるのもド正論だし、結局パワー持ってる国が動かないと世界なんて変わらんのよな
国際法を「守るべきもの」として信仰してる人たち、正直かなりズレてると思う。
実態はほぼ願望集だろ。
俺の思い込みじゃない。
日本自身が、国際法を国内法みたいに扱ってない時点で答えは出てる。
国際世論がどうこう言おうが、
「法を破ったら制裁される」なんて、
建前は立派でも、各国が自国の都合を最優先してる。
そりゃそうだろう。
でもそれは「守ってもらえた」だけで、
「守ってもらえる保証」じゃない。
その違いが分からない人が多すぎる。
大国が味方してくれたら助かる。
でもしてくれるとは限らない。
それを前提に動かなきゃいけない立場にいる国だ。
なのに、
「国際法を守れ！」
「ルールを破るな！」
って叫んでれば世界が動くと思ってる人たちがいる。
国際社会を動かしてるのは、
それが気に入らない？
不道徳？
不公平？
知らんがな。
現実はそうなってる。
それを無視して、
「本来こうあるべき」
「ルールは守られるべき」
って言い続けるのは自由だけど、
だって、
当たり前に見えてるのに、
見えないフリしてるか、
一番危険だと思うよ。
