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はてなキーワード:国際博覧会とは
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLeventsJapan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ESGlobal社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ESGlobal社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
大阪万博は特措法まで作って国が費用の3分の1を負担する、日本国の事業だよ。
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。
（設置）
第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。
一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
反論： 「開催できたこと自体が成功」とするのは、評価基準が極めて主観的です。国際博覧会（万博）は国際的な交流、イノベーションの発信、地域経済の活性化といった多目的のもとに開催されるイベントであり、「開催した」だけでなく、その社会的・経済的な波及効果によって評価されるべきです。
開催したという事実だけで評価を完結させるのは、事業効果の検証責任を放棄することになります。
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反論： その通りであり、だからこそ厳密な成果検証と説明責任が求められるのです。
公共事業が税金でまかなわれていることを理由に「どうでもいい」「どうせ回収できている」とするのは本末転倒です。むしろ税金で賄われているからこそ、透明性・費用対効果・市民の納得感が重要になります。
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反論： この主張には陰謀論的要素と侮蔑的言辞が混ざっており、社会的議論の土俵に乗せにくいものです。確かに、公共事業に利権構造や不透明な資金流用が指摘されるケースは過去にもあります。しかし、それは事実に基づいて個別に検証すべき問題であり、「すべての公共事業はキックバック目的」とするのは根拠のない一般化です。
また、納税者を「愚民」と呼ぶことは公共議論の質を著しく損ないます。民主主義社会では、市民が政策や公共事業の在り方を判断し、批判・提案を行うことが健全なプロセスです。
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■論点4：「持ち出し金なんて全部payできてる」
反論： 現時点で、万博関連費用（会場整備費・運営費・インフラ整備費など）のすべてが回収できているという公式な会計報告や第三者検証は存在しません。むしろ、一部費用の増額や追加支出（パビリオン建設支援など）が報道されており、収支の透明性は今後の大きな論点です。
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総合的に見ると：
この投稿は皮肉や怒りの感情が強く、万博に対する不信感が現れています。しかし、公共事業である以上、事実とデータに基づいて冷静に議論しなければなりません。「成功か否か」「税金の使い道」「収支の妥当性」「利権の有無」――これらは全て、感情ではなく客観的検証と市民的な議論によって判断されるべきです。
2025年の大阪万博(以下「万博2025」)については、はてなでもちょくちょくその成否が話題になる。
そこで日本で開催された日本の国際博覧会の来場者数を調べてみた(ほとんどWikipediaだけだが)。
もっとも「来場者数が少ないからといって失敗とは限らない」とかいう言い訳はありそうだし、すでにそういう発言は担当大臣から出てるが。
https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/010/242000c
それでも目標来場者数を大幅に下回るようならば、失敗と言われても仕方あるまい。
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(人数に関しては万人未満切り捨て)
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■大阪万博(1970年) ... 来場者数:6421万人 /目標:3000万人(後に4500万人に上方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%87%E5%9B%BD%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■沖縄海洋博(1970年) ... 来場者数:349万人 /目標:450万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■つくば万博(1985年) ... 来場者数:2033万人 /目標:2000万人(※)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■花の万博(1990年) ... 来場者数:2312万人 /目標:2000万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%8A%B1%E3%81%A8%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■愛・地球博(2005年) ... 来場者数:2204万人 /目標:1500万人https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
(※)つくば万博の目標来場者数はWikipediaの記事では見当たらなかったが、他の文献などを参考にした。
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地方博覧会については調べてもきりがないのでほとんど調べてないが、地方博の「失敗例」として有名な「世界・食の祭典」だけ調べてみた。
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■世界・食の祭典(1988年) ... 来場者数:171万人(有料入場者数:85万人) /目標:400万人(後に180万人に下方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%A5%AD%E5%85%B8
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さて、万博2025だが、基本計画によると想定来場者数は 2820万人 のようだ。
過去の実績を見る限り相当強気な目標に思えるが、実際の来場者数はこれを上回れるのか。(上回るかどうかよりも「どのくらい下回るか」を考える段階か？)
2025年の大阪万博(以下「万博2025」)については、はてなでもちょくちょくその成否が話題になる。
そこで日本で開催された日本の国際博覧会の来場者数を調べてみた(ほとんどWikipediaだけだが)。
もっとも「来場者数が少ないからといって失敗とは限らない」とかいう言い訳はありそうだし、すでにそういう発言は担当大臣から出てるが。
https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/010/242000c
それでも目標来場者数を大幅に下回るようならば、失敗と言われても仕方あるまい。
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(人数に関しては万人未満切り捨て)
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■大阪万博(1970年) ... 来場者数:6421万人 /目標:3000万人(後に4500万人に上方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%87%E5%9B%BD%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■沖縄海洋博(1970年) ... 来場者数:349万人 /目標:450万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■つくば万博(1985年) ... 来場者数:2033万人 /目標:2000万人(※)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■花の万博(1990年) ... 来場者数:2312万人 /目標:2000万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%8A%B1%E3%81%A8%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■愛・地球博(2005年) ... 来場者数:2204万人 /目標:1500万人https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
(※)つくば万博の目標来場者数はWikipediaの記事では見当たらなかったが、他の文献などを参考にした。
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地方博覧会については調べてもきりがないのでほとんど調べてないが、地方博の「失敗例」として有名な「世界・食の祭典」だけ調べてみた。
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■世界・食の祭典(1988年) ... 来場者数:171万人(有料入場者数:85万人) /目標:400万人(後に180万人に下方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%A5%AD%E5%85%B8
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さて、万博2025だが、基本計画によると想定来場者数は 2820万人 のようだ。
過去の実績を見る限り相当強気な目標に思えるが、実際の来場者数はこれを上回れるのか。(上回るかどうかよりも「どのくらい下回るか」を考える段階か？)
GPCIは世界の主要都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野について独自調査やアンケートに基づいた評価を行い、順位を決めるものです。対象都市や評価指標は、世界情勢やライフスタイルの変化を鑑みて毎年再検討され、更新されています。
同ランキングが初めて公表された2008年は対象が30都市でしたが、現在は48都市まで拡大。評価指標についても、6分野から26の指標グループを選定し、さらにそこから抽出した70の指標について調査およびスコア化を行っています。
2023年版の結果は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位東京、4位パリ、5位シンガポールと、上位5都市のランキングは8年連続で変動がありませんでした。
一方、6位以下では大きな変化が見られました。8位のドバイは2019年から年々急速にスコアを上げ続け、今回初めて10位圏内に入りました。国際博覧会の開催や、コロナ禍による渡航規制の早期解除などが大きく貢献したものと見られます。昨年10位にランクインしていた上海は、コロナ禍の水際対策の長期化が影響し、10位圏外となりました。
監事として「小原 正敏きっかわ法律事務所代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
福本 ともみサントリーホールディングス株式会社顧問ＣＳＲアンバサダー
監事
なんでこの界隈は「大阪が国に泣きつく」という発想になるんだろう
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1679880659232518144
望月衣塑子
結局、大阪万博もうまくいかず、岸田首相を通じ、国民の税金に頼ろうとする吉村知事。カジノ誘致も大阪にとってはマイナスにしかならないだろう
吉村氏は、首相と面会した際、国としての対策を要望したと明かす
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内閣官房に国際博覧会推進本部があり、首相は担当大臣を任命、法令に従って国の職員を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に派遣しています。
expo2025.or.jp
知ってて言ってそうだけど全員正解
梶山弘志 第4次安倍第2次改造内閣(ここまで経済産業大臣が兼務)
↓
↓
↓
万博は内閣官房に「国際博覧会推進本部」があり、本部長は首相、副本部長は内閣官房長官と万博担当大臣、本部員は他の大臣全員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/banpaku_tokusohou.pdf
大阪知事はなにかと言うと、別に「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」があり、会長が経団連会長、副会長(たくさんいる)が大阪知事と大阪市長と大阪商工会議会頭
https://www.expo2025.or.jp/association/officer/
国際博覧会条約第10条 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/jyouyaku.html
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
