
はてなキーワード:国際勝共連合とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー(判断保留)」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明(Explanation)」は、決して行為の「倫理的擁護(Justification)」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構(リヴァイアサン)を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂(イデオロギー)を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ(利益)」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか?
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者(BPOパートナー)」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用(山上徹也)を必然的に排出したのかを解剖する。
序論:誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ(異常値)ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物(システム・バイプロダクト)」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引(交換条件)」である。
この取引のバランスシート(貸借対照表)を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ(献金)以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス(免許)を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付(献金)」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分(利益の約20〜30%)の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い(実質的に外部からは見えない)。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス(厳格な会計監査の義務化など)を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン(租税回避地)」として機能させられたのである。
(元)連立パートナー(公明党・創価学会)への配慮という「人質」:
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体(創価学会)や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ(タダ飯)」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か?
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族:
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料(資産と家庭の幸福)が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管(安倍元首相)を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊(みそぎ)」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也(産業廃棄物)は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
先月、父が65才で逝去した、ガンだとか大病でなく、急性の心臓が止まったことによる突然死だった。
俺にとっては自慢の父だった。家族仲は良く、父は、元警察官で退官後、民間で働き、ちょっとしたIT企業の役員まで勤めていた経験があった、
柔道が得意で、狩猟や射撃競技に熱中し、パソコンやIT技術が得意で、珍しい趣味でもあったのか学校の授業参観やクラスメイトからも「お前の父ちゃんすげー!」と一目置かれる程で、俺にとっては本当に優しくて頼もしい、「理想のカッコいい大人」そのものだった。
前置きはそれまでにしておいて、父の「世間に隠し続けた本当の顔」を書き出したいと思う。
父は、俺が生まれる前から国際勝共連合に籍をおき、所謂そこの「非公然部門」にずっと属していた、それが父の本当の顔だった。
勝共連合と統一教会は、IRAとシン・フェイン党の様に表と裏の顔が違うだけの同じ組織だという。
勝共連合の非公然部門については、それこそ古くは赤報隊事件の頃だとか、最近でも有田氏が記事を出したりしているので、簡単な概要にとどめておきたいと思う。
1970年頃くらいに元自衛官や警察官の統一教会所属の人たちが、「有事が起これば自衛隊の後方で警備や非対称戦争を行うゲリラ軍としての秘密軍」として、自然発生的に成立したものらしい(諸説あるが、父や後述する「父の友達のおじさんたち」から俺が聞いた設立経緯はそうだという)
1970年代頭くらいの頃は青思会(※青年思想研究会という今はなくなった右翼団体)と並んで韓国へ渡航して軍事訓練だとかをやっていたというが、結局それも1~2回くらいで終わってしまったらしい。理由はわからない。
合法的に持てる銃器といえば、猟銃…つまり散弾銃で、これらを合法的に許可を取って所持して、近場のクレー場などで射撃サークルの体で、同じく非公然部門に属する人たちと定期的に「射撃訓練」を行っていた。(俺が見て、父がいた場所では統一教会所有の射撃場や鉄砲店でなく、普通の鉄砲店や公共の射撃場を利用していた、各地によってばらつきはあるらしい。東京周辺の話である。)
当時小学生の子供だった俺もよく父に連れられて「秘密軍」の練習場へいって、そこで「友達のおじさん達」に可愛がられたことをよく覚えている。当時は合法的にもてたクロスボウ(バーネット・コマンドという黒い奴)を撃たせてもらったりしていた。俺が10歳の頃なので、その時は1995年の話だった。
統一教会といえば山上事件などを見ればわかる様に、酷い搾取で有名であるが、父の非公然部門はそういうものは免除されていた。母は統一教会信者だったが、ノルマやそういったものが同じく免除されていた。つまり、俺の家の暮らし向きは非常に良かった。
「おじさんたち」もみんな元警察官や元自衛官の人たちばかりだった、そういう人たちしかスカウトされないという。中には、1980年代にアフガニスタンでソ連軍と戦っただとか、ミャンマー民族紛争帰り(当時は優勢だったカレン民族解放軍に参加していた)といった人たちもいた、本当なのか、今となっては本当にそうだったのかはわからない。
公平にいって、みんなネットで愛国を叫ぶ大半の連中と違い、右翼テロリストとは思えない位優しくて、学や社会的地位もあり、いい人たちだった。
本物のテロリスト組織なんてところにいる人たちは、みんなそうなのかもしれない。本物の地下にいた人間ほど、表では慎み深い。
正直言って、ここまでなら図書館を巡ったり古雑誌の記事を探せばわかる部分かもしれない。だから俺は、実際の所、父やあの人たちは何を思ってテロリストとして生活してたのかを書きたい。それが秘密を持ったまま人生を終えた父の、本当の供養になると思うからだ。
世間やネットでは、例の事件以降統一教会の秘密組織といえば、いつでもテロやクーデターを起こし警察と銃撃戦が出来そうな程の凶悪無比な重武装部隊という様な神話が膨れ上がっている。だが、俺が見てきた「父がいた秘密軍」はそうでなかった。実際、他のすべての非公然部門もそうだったと思う。
俺が父に連れられて「秘密軍」をつぶさに見て回れたのは5歳(1990年)から22歳(2007年)の17年間だった。そのころには、訓練といっても本当にただのクレー射撃サークル以上のことはしていなかった。みんな普通に働くことで忙しかったのだ。
父やおじさんたちの話を聞けば、80年代の若い頃はそうでなかったらしい。アメリカはミッチェル・ウェーベルの主催するコブレイ・スクール、フランク・キャンパーの主催するマーク・スクール、STスクールといった傭兵学校に学んできたり、ジェフ・クーパーのガンサイトアカデミーでアメリカから最新の射撃技術を学んで持ち帰ったりしていたこともあったようだ。中には海外の反共勢力にいってちょっと戦って戻ってきた人も前述のとおりいた、その傭兵学校のコネ経由だったらしい。
公平に言って、1991年くらいまでは相当レベルが高い技能を保持していたんじゃないかと思う。
「野外訓練(戦闘訓練)」は、1970年代に何回か行っただけで、俺が見た時にはとっくに行われなくなっていた。単純な話で、散弾銃を猟区に持ち出せるのはたったの冬の間の三か月、それ以外であっても大規模に野戦だの市街戦だのを訓練できる場所や施設を用意するのに苦労したからだ。
あとは、統一教会(勝共連合)の意向もある。ハッキリ言って、91年当時、とっくに父のいた非公然部門は時代遅れになっていた。猟銃だとかは自弁持ち出しだから費用が掛からないので、殆どお飾りの物と化していた。それが、実態だった。
ただ、「活動記録」は報告しないといけなかったらしく。実際は休日、みんなで集まってクレー射撃で何ゲームか和気あいあいとしながら行った後、昼飯を食べて雑談をし、夕方になればちょっとした酒席で飲み会。
そんな当たり前の「牧歌的なおじさん達のサークル活動」が、活動記録では悪の左翼や共産主義、中国やロシアといった「サタン」と戦うための戦闘能力を涵養する激しい訓練を行った。そう仰々しく書かれて、のぞき見した当時笑ってしまったことをよく覚えている。
父も、おじさんたちも、もう本気で戦う気もなければ、反共だとか、秘密戦だとか、非対称戦争だとか、ましてや日本を支配するだとかは考えてもいなかったように思う。ただみんな、若い頃に与えられた「役割」を、人生の居場所としてそこに留まっていただけなのだろう。
父も、おじさんたちも、楽しく幸せそうだったが、同時にどこか寂しそうだった。「自分たちの時代が終わった」ことを、どこかで理解していたからだろう。
それでいいのだろう、と俺は思う。俺は父がゴルゴ13の様なことをすることが想像できなかった。ましてや世間でよく見る右翼や愛国者と自認する連中の様なヤカラですらなかった。
どう考えても、人を害するより人の中で生き、人のために真面目に働くべき人だった。
それでもおじさんたちや父が働いていた職種を選んだ理由は、「何かこの勝共連合の秘密軍に役に立つ技能を得よう」というもので選んだものだったらしい。父はIT系だった、おじさん達も大半は産業(鉱業だとか化学薬品だとか金融や不動産)といったなんらかの経営者だった。大学に入り直していた人たちもいた。
余談だが、IRAのテロリストたちも、こんな風にして大学の講義に入り込んで工学や理系分野で役に立つ技術を「産業スパイ活動」していたらしい。海外で戦ったことがあるというおじさんが、色々と教えてくれたことを覚えている。
結局、この統一教会の「反共秘密軍」と俺との関係は、大学を卒業するまで17年間続いた。
世間では、1996年くらいまでは続いていたと記事やニュースで出ているが、俺が見てきた父のいた場所は「長続き」していたのか、みんなが高齢でどんどん活動に参加できなくなっていく2014年までは続いていた、と聞く。多分、統一教会の「秘密軍」の最後は父のいたところだったんじゃないかと根拠はないが思っている。
俺の父は、勝共連合の秘密軍に属する警察でさえ実態がつかめず恐れるテロリストだった。
…ただテロリストである父も、友達のおじさんたちも、ただの一度も「サタンの日本人」に向けて銃を撃ち、「サタン国家」に挑戦することなく、人や社会を害することもなく、ましてや警察に一度もお世話になることもなく、「サタン警察」を憎むこともなく、
優しい普通の人や父として、秘密というには余りに凶悪な響きに対して、
牧歌的でずっと続くぬるま湯の様な、退屈で、楽しくて、優しくて、愛おしいこの素晴らしい「サタン国家の世界」でその生涯を終えていった。
俺は、それでいいのだと思う。
この話を信じるか、AIだというか、ネットで気を吐いている統一教会信者の人たちがどう判断するかは、読み手にゆだねたいと思う。
まして話としてマズいから運営削除になるのかはわからない。ただ、俺は6歳の頃に任命された「勝共連合秘密軍、特別隊員」として、最後の「活動報告」を、統一教会や勝共連合ではなく、世間に報告したいと思う。
亡き父と父の友人たちを偲んで。
この投稿は、特定の政治的意図に基づいて巧妙に構成された「プロパガンダ・フィクション」である疑いが濃厚。以下の3点から、その不自然さと作為性を指摘しておきたい。
1. 「プロの秘匿性」と「家族への無防備な情報漏洩」の致命的な矛盾
筆者の父は「元警察官」であり、公安も実態を掴めない「非公然部門」の人間だったとされる。そのような機密保持のプロが、将来的にどのような社会的立場になるか予測不能な幼少期の子供に対し、組織の内情を明かし、訓練現場へ連れ回すだろうか?メンバーの誰もが 「警察に一度もお世話にならなかった」ほど徹底した秘匿主義と、息子に「秘密軍の特別隊員」という自覚を持たせるという脇の甘さは、まったくもって両立し難い。これは、「事情を知り得る立場だった」というアリバイを後付けで補強するための、創作上の設定と見るのが妥当だろう。
おそらく、この文章の最大の狙いは、統一教会・勝共連合という組織が持つ「反社会性」や「搾取」という負のイメージを、「時代の荒波に消えていった男たちのロマン」へと書き換えることにある。 「実態は牧歌的なクレー射撃サークルだった」「父やおじさんたちは優しかった」という描写を重ねることで、彼らが関与したとされる数々の疑惑や、現在進行形で苦しむ被害者の存在を、読み手の意識から巧みにフェードアウトさせている。これは典型的な「毒抜き」の手法だ。
なぜ、これほどまでに長文かつ重層的な構成なのか。それは長文と論理や議論を好む「はてなユーザー」の習性を利用するためであろう。
・メタ認知を逆用した誘導: 単なる美辞麗句ではなく、組織の形骸化や「退屈な日常」をリアリズムとして提示することで、懐疑的な読者の批判精神を「現場の実態は案外こんなものか」という納得感で中和させている。
・逆説的カタルシスの利用: 「サタン国家(日本)を愛してしまった」という物語は、教義上の矛盾を「個人の苦悩と愛国心」という美しい物語に昇華させる。この劇的な逆説には、論理的な議論を好む層も食いつきやすい。
・政治的現実の隠蔽:安倍元首相銃撃事件以降、白日の下に晒された「汚い人脈とやり口」を、「実は深い憂国の情があった」というナラティブで上書きする。これは、現体制の負の側面を温存させたい勢力にとって、極めて都合の良い広報活動(ナラティブ・ビルディング)として機能している。
・初期ブクマカの不自然さ: 極めつけはこれだ。藪をつついて蛇が出るのも面倒なので詳述は避けるが、見ようによっては、工作の端緒が露呈しているようにも見受けられる。
【結論】
この投稿は、個人の回想を装いながら、検証不可能な「個人的体験談」という形式で読者の思考停止を誘発するポスト真実的(Post-truth)なアプローチである可能性が高い。
付言するなら、我々が心にとめ置くべきは、この文章が事実か否かにかかわらず、「こうした文章によって、誰が、どの不都合な事実を歴史の闇に葬り去り得るか、Cuibono(誰の利益になるか)」の視点である。
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Permalink |記事への反応(10) | 17:10
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた(縁故資本主義的政治を行っていた)証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義(クローニー・キャピタリズム)であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義(憲法に基づいて政治を行う原則)に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています(森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる)。
検察への介入:東京高検検事長(当時)の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派(清和政策研究会)をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派(当時の細田派を含む)が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費(内閣官房報償費)」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造(ねつぞう)とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会(世界平和統一家庭連合)との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
この話題で統一教会と反共組織勝共連合と自民党の関係が出てこないの、何カマトトぶってんだよって笑う。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国際勝共連合
国際勝共連合(「共産主義に勝利するための国際連盟」)は、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)を母体とする反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」。
自由民主党とは反共産主義の活動を通じて長年協力関係にあった。1970年代当時の自治省の資料から自民党に多額の政治献金および借入金を提供していたことが認められる[18]。2012年に自民党政権が復帰すると、安倍晋三は首相として機関誌『世界思想』の表紙をたびたび飾り、団体のイメージアップに寄与した。
文鮮明は「国際勝共連合」をソウルで設立した。そして同年4月1日、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、勝共啓蒙団を改編し、日本において「国際勝共連合」が設立された
与党自民党ががっちり反共プロパガンダに協力してきたんだから共産党に悪いイメージがついて回るのも当たり前だろ。
それを多くの国民は知らないでなんとなく共産党に対する嫌悪感を植え付けられてきたんだよ。
(統一教会が背後にいることは知ってたけれども、
反共こそが最重要なので、そこは重要なものではなかったのでしょう)
「保守」の面々は勝共連合を活動の舞台の一つとして定着してたので
(靖国問題等も共産主義者の仕組んだものだとみなせば反共という点で変りません)
このあたりで関係を切っとけば良かったんでしょうが、その後も関係は続きました
靖国参拝問題その他は韓国民主化後は韓国も日本批判の声が大きくなりました
日本の「保守」は韓国のこのような主張に対して友好的ではありません
そんで日本の「保守」と相反する統一教会と、日本の「保守」が集結する勝共連合という
当然この問題を日本の「保守」は認識してたはずですが、不思議といえば不思議ですけど
あまり深刻に考えなかったというか、見て見ぬふりをしてたんだと思います。
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義=非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
table夕刊フジでもsankei.comドメインで流す内容ちゃうんよ。機関紙宣言じゃん。> ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で
cinefuk産経新聞のお抱え調査機関か、国際勝共連合による調査かも知れんね「ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。」
clclclソースを出せない「党員調査」。報道機関としての説明責任を産経に求めても無駄なことはわかっているし、また「世論操作」なのかな?https://www.asahi.com/articles/
いやあエコーチェンバー拗らせてるねえ。候補者乱立で議員票が割れて1回目投票は党員票がクリティカルに効くのは前々から言われていたこと。最新情勢(*1)では党員党友票で圧勝している石破、高市の2人が抜きん出て小泉が後を追う展開(石破160、高市140、小泉110)なのに都合の悪い情報は信じられずに産経の機関誌扱いとは耄碌してるわ。数字に弱い老害は早く鬼籍に入って数字見なくて済む幸せな毎日送っていただきたい。
立民と共産(+自民)の支持層は70代以上ばかり(*2)で年金で現役世代苦しめてるだけのウンコ製造機だって自覚しろよ。本当に有害無益だわ。お前らが長生きして社保で現役世代苦しめるから少子化進むんだぞ。とっととグリコのポーズでゴールしろ。
(*1)
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b54019d7eff74d00a7cb80a477019165
(*2)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447621000.html
https://x.com/cult_and_fraud/status/1835795538056515908
本日の朝日新聞1面トップ&2面のスクープ記事。参院選直前の2013年6月30日に自民党本部総裁応接室で安倍晋三首相・萩生田光一総裁特別補佐・岸信夫衆院議員が統一教会日本会長・国際勝共連合会長・日本総会長・UPFジャパン理事ら教団幹部と面談。参院選での北村経夫候補への支援を確認。
2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに?
2013年7月7日やや日刊カルト新聞:参院選で自民党と統一教会が裏取引か? (https://dailycult.blogspot.com/2013/07/blog-post_7.html)
統一教会では内部告発などにより教団のコンプライアンス違反が多数発覚している。それに伴い、警察・公安による教団への捜査も噂されている。
その情報を入手した統一教会松濤本部は、宗教法人取消し問題へ発展することを懼れ、ある有力な自民党議員を通じて安倍政権に接近したという
「ある有力な自民党議員」がポイント。11年前の記事に書いた伏線が回収されることになるのか
北村経夫候補が極秘に統一教会地区教会で講演「菅官房長官の仕切り」との証言
2014年10月、八王子での統一教会日本会長講演会で萩生田光一総裁特別補佐が来賓挨拶
2015年8月の統一教会の名称変更に関する疑惑のなかで統一教会からの働きかけには「世界日報→下村博文氏ルート」と「勝共連合→萩生田光一氏ルート」の二つがあったと指摘されている
2016年、安倍首相が統一教会会長と総会長夫人を首相官邸に招待との情報
2017年5月、統一教会北米会長一行が自民党本部で10人以上の国会議員と会談。韓国本部での報告会で「菅官房長官から首相官邸に招待された」と報告
2021年9月統一教会系イベントに安倍氏がビデオメッセージ出演し韓鶴子総裁を礼賛
この面談から9年後、安倍氏は統一教会の被害者から銃撃され亡くなった。その悲劇へと連なる最初のきっかけ、端緒はこの総裁応接室での面談だったったことになる。
自民党総裁室において総裁特別補佐が同席して行われた統一教会幹部との面談。2022年に自民党は党内現役国会議員に自己申告制の「点検」を実施したが、対象議員に配布した用紙には一枚目に「党として組織的な関係は一切ないことは確認済み」として党ぐるみの関与を否定する記述があった。赤報隊の捜査資料には自民党本部には10人前後の国際勝共連合メンバーがいたことが記載されている。第三者委員会などを設置し歴史的な経緯を踏まえて徹底調査が必要。
現在行われている自民党総裁選では自発的に統一教会問題に言及する候補者は皆無。出馬会見での質疑応答で私の質問に答えるという形でしか言及していない。今回、このような形で自民党総裁室での面談が明らかになった以上、各候補者は徹底調査を明言すべき
自宅は東京23区の端っこの、下町と呼ばれがちなところにあるのだが、帰宅してポストに入ってたチラシ類を見てみたら、ピザ屋やジムの宣伝チラシに混じって、
などと大書されたチラシが入っていた。
下の方には“国際勝共連合www.ifvoc.org”とあった。
裏面を見てみると、“キリスト教牧師の告発”とか“「旧統一教会問題」を一年以上取材したノンフィクション作家の結論”と称して、中川晴久牧師、福田ますみ氏という人の発言が載っている。
前者は月刊「正論」2023年12月号、後者は月刊「Hanada」2024年2月号に掲載されていたものらしい。
岸田首相はそんな彼らを最大限利用して教団を追い詰めているのだ!という主張も見える。
このチラシがどれくらいの範囲でどれくらいの枚数配られてるのか知らないが、それにしても、それなりのお金がかかるのではなかろうか?
誰がどう支えているのか知らないが、まあ天下の産業経済新聞社さんが発行する雑誌にも主張が載せてもらえるくらいだから、それなりの力はあるのだろう。
チラシには“マスコミが絶対に報じない”との文言があるので、あちらサイドとしては正論やHanadaはマスコミではない、という認識のようだが。
なおチラシには国際勝共連合の住所も載っていたのでgoogleマップで検索してみたら、九段坂上あたり、靖国通りをはさんて靖国神社に面した古いマンションの二階のようである。
一階にはインド料理店が入居していた。
にしてもこのチラシ、いま全国でどのくらい配られてるんだろ?
うちの近所に集中的に配られてたらイヤだな。
もともと最近、妙に冨士大石寺顕正会の人たちが駅前で日連の教えを起きながら何やら配っていたり、“聖書を読もう”と呼びかける人たちがいるのが気になってたのだが。
長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。
(追記)それでも読みづらかったので改行を入れまくった。
それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベルの文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。
結論終わり。
この結論になった経緯を以下にだらだらと書いているので、暇な人は読んでみてほしい。
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岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。
そう思ったので少し調べてみた。
皆も検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
>国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United NationsPeace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?
沿革について。
> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......どっからどう見ても国際勝共連合で草生える。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。
まあ共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。国連は立場的にそれでええんか?
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないようにも見えた。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United NationsPeace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United NationsPeace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある。
>The United NationsPeace Medalis a commemorative medal producedbythe United Nations to promotepeace. Firstmadeby FranklinMint in 1971,[1] a new designis produced annually, with limited editions offered for sale ingold, silver, andbronze.[2]Gold medalsmay be formally presentedbyUN officialsas a diplomaticgift toheads ofstate, formerUN Secretaries-General, and dignitaries visiting theUN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United NationsPeace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか?
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited NationsPeace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia ofViolence,Peace, andConflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL:https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
>Itis presented toheads ofstate in the course customary exchanges ofgifts, and to thosewho have servedaspresident ofUN GeneralAssembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
[B! LGBT] 首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」 | 共同通信
岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。
この発言、簡単に解決できる問題じゃねーから即答できねーよ、という意味だと思っていたのだが、はてブ、というかリベラル層では「岸田政権は同性婚に反対!!!」と盛り上がっている
岸田が本当に同性婚の法制化に否定的なのかはわからないが、とにかく盛り上がったおかげで法制化へチャンスは出来た
ただ現時点ではガードが少し緩んだ程度なので、いつも通り「自民はクソ!!!支持者もクソ!!!」のへなちょこパンチを連打しているだけでは試合時間が終了してしまう(他に議論が必要な課題が出てきてしまう)
自分が立憲に求めるのは「こうしたら早期実現できるのですが、何故しないのですか?」という具体的な提案だ
実際のところ、Twitterやはてブを見る感じでは簡単には法整備は出来なさそうである
だが、立憲はずっと前から同性婚の法整備に関して動いている。きっとこれらの問題も解消した案を出してきてくれるだろう
2019年6月3日 婚姻平等法案を提出しました | 活動報告ブログ
泉代表らが結婚の平等を求める要望書を受領、Marriage For All Japanと懇談 - 立憲民主党
と思ったらコレ。
[B! 立憲民主党] 「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
なにしてんの?
パンチ打たずに背中向けて観客にアピールしているレベルの酷さ。
もし岸田が「反対」と即断していたらヨシ! としたのか? そして何故プーチンを例に出した?
この例えがOKなら麻生の「ナチスの手口に学べ(たとえ話)」で大炎上したのは何だったのか?
さらに、立憲がtwitterで西村の選択的夫婦別姓・同性婚の質問をまとめているのだが、こっちはもっと酷い
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1620719477779496960
はてサみたいなこと言ってる…
プーチン発言の切り抜き以外を見たら旧統一教会との関係性追及がメインで、選択的夫婦別姓・同性婚の成立に向けた具体策が出ないとは思わないだろ…
立憲は本気で同性婚の問題を解消しようとしているのか? 単に自民を殴るためのこん棒として使っていないか?
今からでも遅くないので、立憲には過去に提出した婚姻平等法案を元に話を広げたり、再提出して盛り上げたりしてほしいのだが…
「すぐに更迭すべきだ」荒井総理秘書官の同性婚に関する発言に泉代表 - 立憲民主党
週明けの国会でこの件について立憲民主党がどのように追及するかと問われると、「当然週明けまでに更迭をするということを前提としたいと思いますし、そしてあらためて『多様性だ』『包摂だ』『認め合い』というのであれば、総理に同性婚と夫婦別性についてあらためて問わねばならない」と述べました。
おわりです。おわり
桜ういろう
@uirousakura
文鮮明創刊「世界日報」が活動に共鳴している暇空茜さんによると、インターネットには悪魔(サタン)がいるそうな。サタンが本気になったら暇空さんも本気になるらしい。
なんだかキナ臭くなって参りマシター😃
https://twitter.com/uirousakura/status/1614618059695853571
桜ういろう
@uirousakura
31分
返信先:
@uirousakuraさん
暇空茜氏にサタンと名指しされたピンフスキー氏は、暇空氏の天敵である青識亜論氏にラブコールを送っており、事態は混迷を深めているようです。暇空軍団と青識連合軍の闘いが熱を帯びて参りました!😂
桜ういろう
@uirousakura
【メモ】暇空茜氏が統一教会信者であることを否定し「絶対に近寄りたくない対象」「文鮮明はバカ アホ」と明言しました。ただ教団や関連団体からの支援の有無に関する説明はありませんでした。
訴えられそうになりビビるくらいなら決めつけない方がいい。
桜ういろう
@uirousakura
そうは言っても国際勝共連合からお金をもらったナザレンコ・アンドリーさんを引用RTし、不自然に共産党を強調してColaboを叩く暇空氏の行為についてあーだこーだと論評することは全く問題ではありません😉
これは誰が言っても正しい。
桜ういろう
@uirousakura
2時間
返信先: @uirousakura
さん
ところで暇空茜さんの「明確に否定を表明したから、僕の名誉を棄損します」って理屈は、ご自身のColabo批判や陰謀論に盛大なブーメランになるんじゃないの?
Christopher
@minimalsafe
返信先:
@uirousakura
さん
話は変わりますが、統一協会は「神のためならうそをついてもいい」と教えているそうですね。
桜ういろう
@uirousakura
2時間
返信先:
@minimalsafe
さん
それな😂
アウトでは……
桜ういろう
@uirousakura
ネトウヨさんたちが「売春を奨励している」と喚き散らしながらコンドーム工場を襲撃しないか心配になるレベル
#純潔教育
桜ういろう
@uirousakura
2時間
そんな証拠があるの?
https://www.worldtimes.co.jp/japan/20221226-167638/
井田奈穂/NahoIda/選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
@nana77rey1
13時間
NHKが「旧統一教会創始者の偉業」をたたえた?ラジオ番組の内容めぐりSNS騒然、一部は「デマ」
https://www.bengo4.com/c_23/n_14861/
(文氏死去から10年の節目に、北朝鮮当局から文氏の妻へ宛てた)弔電では『民族の和解や団結などのために傾けた文氏の努力と功績は、末永く追憶されるだろう」などとしています。
たったこれだけで、時間にするとわずか10秒、誰が聞いても北朝鮮が文氏の妻へ向けたものだという内容が分かる報道だった。
その他には文氏について、
・1991年に金日成と会談したのをきっかけに文氏は北朝鮮で自動車生産やホテル経営を手掛けた
とする、全部で1分30秒ほどのニュースながら、北朝鮮と統一教会の繋がりを示す極めて重要な内容だろう。
そしてどこにもそれを「偉業」だとする内容はない。
隠れた民主党政権の悪夢は政権交代をしても統一教会とズブズブの暗黒政権だったこと。
亀井静香 国民新党党首 2009年~民主党政権 大臣・内閣総理大臣補佐官など
新世事件 2009年11月 霊感商法事件として統一教会関連会社が有罪判決を受けた。
自民党政権とズブズブの統一教会が2009年に有罪判決を受け、霊感商法の違法性が広く周知された新世事件があった。
紀藤弁護士も「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」
と述べたタイミングだ。統一教会に大きなダメージを与えられるはずの最高の機会だったが、それは起きなかった。
鳩山由紀夫が統一教会と関係があったことは自ら述べていて明らかだ。
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1549658544861216769
統一教会の警察による捜査を止めた真犯人がコイツだと鈴木エイト氏は指摘している。
https://web.archive.org/web/20190205091249/https://hbol.jp/183496/2
国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員に懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。
国民新党との関係の維持も必要で鳩山自身も利害関係がある内閣で統一教会に厳しい態度がとれるはずもなく。
何もされないことで難を逃れた統一教会は被害を少し控えめにしながらもしつこく生き延びて2022年を迎えたのであった。
こんな黒歴史がある政権の経験者が幹部になってる立憲民主党は統一教会にあんまり強い態度出せてなかったよね~?
政治との癒着じゃなく、「被害対策」に尽力すると表明してたのはそういう理由だ。
「あれもこれも宗教だから統一教会だけでなくあいつもたたけ!」にみえるな。
共産主義ことマルクス主義と、ケインズ主義はその前の自由主義の中で生まれた。自由主義は一度経済停滞を迎えると企業が設備研究投資をしなくなりため込むことにより、格差が拡大し貧困者が増大する。
そこでマルクスとケインズが解を出した。ケインズは雇用と金利、貨幣流動を重視した。資本主義と言われた国もケインズ主義を採用して、累進課税や労働力不足により賃金上昇と格差縮小がなせた。
スタグフレーションという単純なインフレなら金利上げというのが通じない局面があって新自由主義に乗っ取られた。しかし、新自由主義を採用して失われた30年を作っている。スタグフレーションには、足りない供給を狙っての増産が必要だ。
一方マルクスも格差拡大を問題にしたが、暴力しか解がないと思ったから暴力を使っただけのこと。自由主義の問題に対する解がない時代故の解だが、昔なりの解ではあった。
統一教会や国際勝共連合は反共産主義を掲げたが、「ではどんな解がよいか!」は勝共連合たちは持っていない。共産主義を叩けば良い社会になると思ったが今の失われた三十年だ。