「国防総省」を含む日記

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2025-12-09

■アメリカ戦争省「われわれは真珠湾攻撃を決して忘れない」投稿

おいおいちょっと、アメリカ戦争省、このタイミングで日本が真珠湾攻撃した日に不穏な投稿してるじゃん

（Department ofWar：トランプ大統領の命で国防総省から 9月に名称変更）

「WEWILL NEVER FORGET.

84 years ago, our countrywas attacked...theresponse from our GREATEST GENERATION solidified Americaas a SUPERPOWER.

Ourvictory inWWII honors the service memberslost during this tragic attack.

”われわれは決して忘れない。

84年前、わが国は攻撃を受けた…われわれの偉大な世代の報復はアメリカを確固たる超大国とした。

第二次世界大戦におけるわれわれの勝利は、この悲劇的な攻撃で失われた兵士に敬意を表すものだ”

念のためにいっておくと、日本側の不手際で宣戦布告が遅れ、アメリカにとっては日本による卑怯な奇襲とみなされている

これさ、日本は危険な国だ、ってハシゴはずしの布石じゃねーの

第二次世界大戦戦勝国には中国も入ってるからな

俺達は「攻撃してきた日本」を相手に戦ったよな！ッつうメッセージじゃん

アメリカが味方！中国はみんなの敵！とかオツムお花畑でいたら気づいた時にはとんでもないことになってるよ

https://x.com/DeptofWar/status/1997667418571784398

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2025-11-30

■[最新政治動向]ホワイトハウス、トランプ大統領の違法 命令説を否定

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が違法な命令を出したとの報道を明確に否定しました。関係筋によれば、報道されている一部の内容は誤解を招くものであり、政府の正式な手続きや法的枠組みの範囲内で行動していると説明しています。一方で、政治や国防に詳しい専門家の間では、国防総省が関与する作戦の内容や手法に関して懸念が示され、透明性や監督の必要性について議論が続いています。

この声明は、行政の正当性や統治の信頼性をめぐる国内外の関心が高まる中で発表されました。大統領の行動や政策決定が法的枠組みに沿っていることを示す一方で、政府内外での意見の対立や政策の影響についても注目が集まっています。

報道関係者や市民は、今後の動向を注視し、公式な発表と独立した分析に基づいて情報を評価することが求められます。政治的緊張が高まる中で、正確で信頼性のある情報提供の重要性が改めて浮き彫りになっています。

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657446860/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657447124/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657447370/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657447124/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657447370/

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2025-11-20

■anond:20251120150107

言説の中心的な主張は、事実とは言えません。

•「日本語の中国情報の9割以上が“崩壊寸前論”一色」→事実ではない。分析・経済ニュース・外交報道など、よりニュートラルな記事は多数存在する。

•「中国は経済崩壊寸前」→ 誇張。成長鈍化・不動産不況・人口減など重大な問題は確かにあるが、“崩壊寸前”ではない。

•「人民解放軍はハリボテ」→根拠がない。国防総省やIISS等の分析では近年の軍事力増強は世界で最も急速の部類。

•「習近平はもうすぐ失脚」→証拠なし。権力基盤は強化されており、短期での失脚を示す情報は存在しない。

•「日中戦争になれば楽勝」→軍事的分析で支持されない。日本単独では困難、米軍込みでも“簡単に勝てる”状況ではない。

•「この観点が日本の多数派の民意」→データで確認できず。世論調査では「対中不信」は高いが、「すぐに中国崩壊」などの認識が多数とは言えない。

国際的な軍事研究機関の共通見解

•日本単独での対中戦争は極めて困難

•米軍が加勢しても“楽勝”ではない

•台湾海峡・東シナ海は中国のA2/AD圏であり、米軍の損害リスクも高い

RAND、CSIS、国防総省などの戦争シミュレーションでも…

•日本は米軍との連携前提で防衛力を設計している

•日本単独では継戦能力・弾薬・基地防護で圧倒的に不利

「勝てる／負ける」の二択ではなく、大規模な被害を受けつつ長期戦になるのが実際の予測に近い。

Permalink |記事への反応(1) | 15:05

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2025-09-10

■

アメリカの国防総省のドメインが defence.gov だったんだけど、

戦争省になったのでwar.gov にリダイレクトされるようになってて

なんというか下手なディストピア小説みたいで笑えなかった

ちなみにXの @DeptofDefense はアカウントが削除されてる

Permalink |記事への反応(0) | 22:17

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2025-05-06

■トランプだけではなく共和党が終わってるって話

トランプ弾劾の話題を出した議員を追放せよ？

トランプの弾劾の話題がチラホラと出てきている。

民主党の数名の下院議員が弾劾決議案を作成し、弾劾手続きを進めるように訴えたが、民主党の首脳陣は、時期尚早としてのっかっていない。

起草したのはシュリ・タナダー下院議員とアル・グリーン下院議員。

タナダーはインド出身の実業家。

本筋ではないが、弾劾決議案で話題になったのち、同じインド出身で、ジョンソンアンドジョンソンの役員を父に持ち、ダートマス大学からヘリテージ財団、レーガンのアドバイザーと転身し、キリスト教系の大学で学長をしている際に行った不貞と偽証で辞任し、2014年の選挙において、偽名での違法献金と、偽証により有罪判決を受けたが、２０１８年にトランプに恩赦された、という華麗な経歴の持ち主である、ディニス・デスーザから

「（タナダーは）インドにいたら、間違いなく事務職員やウェイターとかしかできないけど、多様性によって生き残ってきた。ヘタクソな英語を話したり、字が読めなかったりすることが、左翼界隈では好ましい形質と言われている。こういうやつをこの国では少なくする必要がある」と批判された。

その反応としてタナダーの息子が、「俺の父は、複数の会社で働きながら、18で大学を卒業し、アメリカで事業を立て、何百人ものアメリカ人を雇用し、議員になった。一方あなたはただの犯罪者ですよね。」と切り返していたのが面白かった。

なおデスーザは自身でフィクションと認めているいくつかの陰謀論ドキュメンタリー映画を作成し、大きな批判を集めているが、いくつかはFODなどで視聴可能で、日本のトランパーたちも大歓迎で見ている様子、予想を裏切らない（2000mulesなど）。あたりまえだけど精神が汚染されるので見ないほうがいい。

アル・グリーンはトランプ就任演説をやじり続け、退場させられ、問責決議を受けた人物。ヤジには思うところはある人もいるだろうが、トランプの行動をみて、チャック・シューマーのように黙りこくっているのとどちらがよいと思うだろうね。

まぁそれはよいとして、トランプは、例によって罵詈雑言を投げつけているが、注意すべき点は、議員の追放に言及していることだろう。

Perhaps we should start playingthis game on them, and expel Democrats for the many crimes that they have committed.

ちなみに大体こんなことをいっている。

「2人の無名で尊敬もされていなない、仕事のできない議員が、またドナルド・J・トランプの弾劾とか言い出した。もう20回目ぐらいだろう。あいつらは何が弾劾に値するかも知りもしない。これは第一期の時からの民主党のお決まりのやり方だ。共和党はこういったことを二度とできないようにするべきだ。おそらく、我々はあいつらとのゲームを始めるべきだ、そして、民主党員が行った、多数の犯罪に応じて、あいつらを追放するべきなんだろう」

まぁ批判してくるやつを議会から追放せよ、というのは思ったとしても口に出してはいけないと思うのが議会人というものだが、トランプにそんなものを期待してはいけないし、トランプがクソなのはみんな知っている。

下院 共和党は照会決議の自動 却下を決議した

まぁ夢見がちな人々としては、いつか共和党が正気を取り戻し、どうしようもなくなった時にはトランプの弾劾に乗っかってくれるのでは？と思ったりするよね。まぁそんなことは起こらないだろう。ペンスはじめ、まだ頭がまともな共和党員が多くいた時とはもう違う。

4月29日、下院は、迅速な議事進行のためとして議員規則にとあるルールを追加した。

Provides that each day during the period fromApril 29,2025, throughSeptember 30,2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.

アメリカには不文律が多くあり、議会運営も法律ではなく、議会規則によってなされており、基本的に議会の専権事項になっている、だから議会が決めたことを裁判所なりが、何にも言うことはできない。それを踏まえて考えてほしい。

アメリカの下院が持つ、議会監視機能は主に２つある。

一つは召喚決議、もうひとつが照会決議だ。日本の国会でいう、国政調査権に相当する。

召喚決議は、各委員会の過半数で実施され、政府要人等の証人を呼び、証言を強制させられる（不出頭は議会侮辱罪になる）強力なもので、過半数が必要なことからわかるように、与党は自身の不利なものには使わない。当然トリプルレッドの現状では、起こることはない。

照会決議は、1人から要求ができる、召喚決議に先立って行われる、文書や証言の提出を求める、議会の情報収集のために行われる手段。実際には決議しても多数派が握っているので、実施されないことのほうが多いわけだが、少なくとも、提出議員は、委員会がその決議を不採択にしたとしても、本会議にて、議論をする時間が用意されるわけで、与党としても、何らかの説明をせねばならなくなってしまう。

今回ピート・ヘグセスが、閣僚だけでなく、家族にも攻撃情報を漏らしていた、というシグナルゲート第二弾が巻き起こり、共和党はヘグセスを擁護することが難しくなってしまった。そもそも、彼らの言では、シグナルを使ってもよい、というのはあれは機密情報じゃないから、なわけだが、家族に漏らした、となると、業務上の情報を漏らしているわけで、機密でなくても問題になってしまう。またシグナルゲートについては、共和党支持者でも7割程度が問題だと思っているとの世論調査があり、話題にすらしたくないわけ。

そこで登場したのが、

Provides that each day during the period fromApril 29,2025, throughSeptember 30,2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.

2025年4月29日から同年9月30日までの各日は、下院規則第十三条第７項（照会決議に関する規定）を適用するうえでの「議会日」とはみなさないものとする

何のことかわからないと思うが、照会決議とは、強力な調査権なので、

①提出→②委員会で14議会日以内に「賛否報告」→③本会議で採決

という流れになっており、否決された場合でも本会議で議論するチャンスがある。

要は委員会でせっかく否決しても、目立つ場所で、「こんな大事なことを調査しないなんてどういうつもりなのか？」となじられてしまうわけ。

共和党はそれが嫌だったとみえて、ちょっとした発明を今回行った。時計を止めたのだ。

議会日は、カレンダー日とは違い、議会が「今日は議会が開いている日だよ」という形で決まる。カウントが始まってしまえば、承認されようが、否決されようが、無視を決め込もうが、委員会に報告せねばならない。だから「照会決議については時計を進めないことにしました」と言っているわけ。すごいよね、恥知らずぶりが。

We’re using the rules ofthe House to prevent political hijinks and stunts … wedon’t havetime towaste.”

（我々は、このルールを使って政治的パフォーマンスを防いでいるのです、無意味な時間の浪費は避けねばなりません。）

とマイク・ジョンソン下院院内総務は述べた。

以下にこれを受けてNPRがアダム・スミス下院議員に行ったインタビュー。要はそういうことなんだよ。

スティーブ・インスキープ（記者）
「火曜日、調査を強制しようとあなたが権限を行使したとき、下院共和党は何をしたのですか？」
アダム・スミス議員
「彼らは照会決議を審議させないルールを通してしまいました。要するに民主的プロセスを台無しにしたんです。トランプ政権はあらゆる場面で手続きを変えて、通常の公開討論を許さないようにしてきました。今回もまさにその一環です。本質的問題もあるし、手続きの問題もあります。今回の件は共和党は”この問題を恐れていて、擁護できないから議論させない”ということに尽きる。国防総省を監視する議会の本来の役割を阻んでいるんです。Signal アプリ問題を見てもわかる通り、ヘグセス長官のやり方は本当に危険で、きちんと監視しなければなりません。」
インスキープ
「これは一つは制度的な問題でもあります。議会は行政から独立して監視と抑制を行う役割がありますよね。もう一つは“下院多数派”の問題で、彼らはできる限り有利に運営したいわけです。民主党が多数派だったとき、民主党は共和党からの調査要求を歓迎していましたか？」
スミス
「歓迎なんてしていません。でも、少数党にも発言権を保証する制度がある。それが代議制民主主義なんです。多数派は最終的に票が多ければ勝ちますが、少数派の声も必ず聞く仕組みを作っておくのが憲法設計の趣旨です。結局負けるにしても、議論の機会だけは与える──それが国民に声を届けるということです。」
インスキープ
「今や共和党は議論の機会そのものを排除しようとしていますね。軍事委員会で1500億ドルの追加予算を与えた一方で、Signal 問題をめぐる一連の修正案や討論も一切認めず、全て退けたと。擁護のしようがないから話をさせない──そういうことですか？」
スミス
「そうです。最終的には投票で決めればいい。でも彼らはその前に討論さえさせたくない。まるで『この問題は存在しない』かのように扱う。これではアメリカの代議制民主主義とは言えません。議論も討論も許さずに進めるのは、自らの機能を自殺的に放棄しているようなものです。」
インスキープ
「つまり、今回は議会が大統領や政権とつながった多数派の都合で、本来の抑制役を自ら奪っている──そう主張されるわけですね？」
スミス
「まさにその通りです。前例のない事態です。最終的には彼らが票で勝てばそれでいい。でも議論を封じ込め、声を上げる機会を奪うのは異常です。みなさん、これがどういう意味か、本気で憂慮すべきだと思います。」

共和党議員の中でホンモノのMAGAはまぁ3割くらいと思うが、共和党自体が腐っているので、自浄なんか期待できるわけがない。この流れで彼らが生き残る唯一の方法は、まともな選挙をやらないことだよ。それはトランプにも、共和党議員にも利がある話。中間選挙ででっかい青い波が起きて、弾劾されようものなら、止められていた「公務外なのかどうか問題」が再燃してトランプはおそらく破滅するし、共和党員ももちろん選挙で勝てない。なので、まともに中間選挙をさせないための方策をいろいろ考えて手を打っていて、こういう監視機能の停止や、地方への軍の展開、要人の逮捕の脅しなどは連動してると思ったほうがいいと考えている。修正第二条信奉者よ、いま武器を取らずしていつとるんだい？（MAGAと被ってるだろうから当然取らないわけだが）

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2025-04-14

■トランプの公約 実施状況チェック　「実施済み・ほぼ完了」編

公約内容	実施状況
1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。	◎
2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。	◎
3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。	◎
4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。	◎
6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。	◎
7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。	◎
10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。	◎
12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。	◎
13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。	◎
14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。	◎
22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。	◎
23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。	◎
24. 2-for-1 規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。	◎
29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。	◎
30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI 長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。	◎
31.FBI 長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI 長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。	◎
32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。	◎
33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。	◎
34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。	◎
35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。	◎
37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年 2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。	◎
38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年 1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。	◎
39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。	◎
44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。	◎
45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年 1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。	◎
47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。	◎

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2025-03-27

■Amazonで26世紀青年（ばかたち）がオバマ政権のことになっている

Amazonプライムビデオの説明が「オバマ大統領出現を予言した?!　マ～ベラスな近未来 SF コメディ！」になってるんだが

https://www.amazon.co.jp/dp/B0167KON2C

これって以前見た時はトランプだった気がするんだよね。ただそれが何年前か忘れちゃったけど。

キャッシュ探してみたけどgoogleは提供止めたしどこのサイトにも残ってないっぽい。

なのでいつ書き換えられたのか判別できんって状態。

こういう感じの忖度は他にもあるんじゃないだろうか？探して報告＆共有したら面白いと思う。その会社の権威主義体制への耐性評価として残しておくべきかと。

因みにAmazonの同映画他国版では余計な惹句は書かれてなくて「平均のアメリカ人”の典型、兵卒のジョー・バウアーズ。彼は、米国国防総省から、極秘の冬眠～」以下のプロット要約だけが書かれているので同じような書き換えは無い模様。

Permalink |記事への反応(1) | 17:48

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2025-02-19

■ジュリアン・ムーアの著作がトランプ 政権に焚書される模様

ジュリアン・ムーア（64）がおよそ20年前に発表した児童書が、トランプ政権により発禁処分となったという。『フレックルフェイス・ストロベリー』が国防総省の運営する学校で禁止となったことに、ジュリアンは驚きを表している。

自身も国防総省下の学校出身で、ベトナム戦争も経験した軍人の父を持つジュリアンはインスタグラムにこう綴っている。「私の処女作『フレックルフェイス・ストロベリー』が、トランプ政権によって国防総省の運営する学校で禁止とされたことに大きなショックを受けています。『フレックルフェイス・ストロベリー』は、自分のそばかすが大嫌いで仕方のない7歳の少女が、人はそれぞれ違うのだということに気づき、受け入れていく姿を描いた半自伝的物語です」「これは誰もが苦しむことはあるけど、人間性とコミュニティによって結束しているということを私の子供や他の子供たちに思い出してもらうために書いた本です」「私は当時国防省が運営していたドイツのフランクフルトにあるフランクフルト・アメリカン・ハイスクールの誇り高き卒業者なので、今回のことになおさら驚いています。私はベトナム戦争を経験し、米軍にずっと従事していた父の元育ちました。父と母国への父の貢献はこれ以上ないほどに誇りに思っています」「軍人の親の元で育って国防省の学校に通う私のような子供たちが、同じような経験をした人物による著作を手にすることが許されないということはとても悔しいことです」

https://nordot.app/1264363044869701814

増田「そんなことより赤いきつね赤いきつね」

増田「女体エロ表現以外は別に規制されてもいいです」

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2024-05-29

■anond:20240529160627

いや、普通に読んでるけど。

これ1995年のNY TIMES で当時かなり話題になった記事のアーカイブで、国防総省が問題なしと公開しようとした文書をCIAが阻止しようとしているというリーク記事。

もっと言うと、この前段には、NY TIMESがCIAの活動についてスクープを報道していて、その文脈も理解してないと記事の意味を理解できない代物。

ググって出てきたものを適当に貼るのやめような。理解してからにしような。

Permalink |記事への反応(1) | 16:14

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2024-03-21

■anond:20240321162147

国防総省の方

Permalink |記事への反応(0) | 16:22

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2023-10-16

■

アメリカに生まれてたら今頃小学校、中学校、高校とフットルースみたいなスクールライフ送って、大学に仮に行けないような経済状況の家に生まれてたら海軍兵学校か空軍士官学校か陸軍士官学校行って、将校やりながら奨学金で大学院行って、国防総省のエリートあたりになってたんだろうな

国ガチャでハズレ引いたばっかりによ

Permalink |記事への反応(4) | 23:00

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2023-09-17

■anond:20230916190712

連邦兵站情報システム(FederalLogistics Information System) –FSC内の個々のNSNの情報が掲載されている米国国防総省の補給品目データシステム。NSNに関連づけられた様々な品目データ(NIIN、特性、品目名、ISC、Demilitarization Code、PMIC、NMFC等)が収録されている。