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はてなキーワード:国防とは
今、勇ましい発言しているコメンテーターとか学者の顔をよく覚えておこうな。そしてそいつらにもし息子がいたとしたら、自衛隊への入隊をすすめような。もし拒否したら、非国民として罵ってやろうな。それが愛国であり、国防ってもんよ。
知ってるよ。検索エンジンのスニペット（Webサイトの内容の抜粋）を合法化するためだ。2000年代初頭まで著作物の編集にあたるからという理由で国内では検索エンジンの本体を置くことができず、検索エンジン用の索引をアメリカに置くしかなかったんだよ。それじゃ国内の情報産業がつぶれてしまうというので情報処理分野一丸となってロビイングして著作権法改正したんだよ。そのおかげでGoogleも誘致できたしOpenAIも親日になってくれたし、情報産業では膨大な雇用が生まれたうえ、アメリカは日本の情報産業を中国から自国を守る盾として価値を見出してくれてる。
著作権法改正がなかったら、AI企業誘致に失敗して中国に情報技術全部やられてたかもしれないんだぞ？2次元産業で企業誘致できるのか？雇用守れるのか？国防に役立つ人材育てられるのか？ガタガタ文句言うなら2次元産業でそれ全部できたはずだって示してから言えよ。
(2)以降についても，根拠をあげて反論しようと思ってんだけど，20251121123427が言うように「前提が違いすぎる」ので，何を書いても通じないんじゃないか，という気がしてきた。
ずっと，あなたたち「現実主義者」と私たち「リベサヨ側」で何が違うのか，というのを考えていた。それを書いてみようと思う。
たぶんだけど「為政者」という存在に対する根本的な信頼の有無なんじゃないか，と思った。
あなたたちは，為政者が常に（あるいはたいていは）正しい判断をしていて，現実の問題に対処するためにはしばしば法を超えてもしかたがなく，それに異を唱える人間は現実が見えていない，と思ってるんじゃないかな。
一方で私たちは，為政者こそが国を守るうえで最も警戒するべき相手であり，その行動は法でガチガチに縛っておかないといけないと考えている。縛りのかけられていない為政者は，ロシアや中国や北朝鮮がそうであるように，必ず国民を踏みにじる存在になると思っている。なので事に当たるおいては，何よりも法で許された手段の中だけで対応することを強く求める。その法律や閣議決定は，憲法で定められた縛りを絶対に超えてはいけないと考えている。現在の日本国憲法は，対外的にはともかく，国民を為政者から守るという観点で，それなりによくできていると思っているからだ。
（ちなみに憲法九条は，使い方によっては軍事力に頼らない国防を実現する強力な武器になったはずなのに，と個人的には思っているが，残念ながらそうなっていないので，改正もやむなしかなあ，という気はする。が，憲法を超えた自衛隊の使い方をするなら解釈改憲を繰り返すのではなく，まずは九条を正面から改正してから望むべきだし，人権に関する条文の改正は絶対に許さん）
まあ，そんなわけで，私らが国のやることに一々文句をたれるのは，決して愛国心が欠けている訳ではなく，これが私たちなりの愛国心だ，ということだけは理解してほしい。私たちの愛国心は，この国の国民と国土に向いていて政府には向いていない，というだけなんだ。
友人達とふらっと政治の話になって、友人からなんで今の政権批判する人いるの？と素朴に聞いてくれたのでふわっと言語化したいと思う。
各論の話じゃなくて、リベラルな人がどう社会を捉えているかをシンプルに説明できたらいいなと思う。
今ここに書いてることは右左以前の前提の話で、私は自分のことリベラルだと思ってたけどもはやこの日本社会では保守だと思っている。そのくらい今の右のポジションにいる人たちが保守ですらないことに問題意識を持っている。正直排外差別主義を叫ぶエセ右翼は右とすら呼びたくない。
右翼に染まっていく人たちの課題意識って根本は、「生活が苦しい」なんだよね。問題意識自体は正しいと思う。仮説は間違っているけど。でもそれで、なんとなく「右っぽく見える」排外主義を支持して、雰囲気でふんわり右翼やってるとあっという間に足元掬われるから、「生活が苦しくて」右翼思想の人たちには注意喚起したい。
なぜなら、為政者と一般庶民の階層は違うから。コロナだろうが戦争だろうが、有事の時、政治家は自分たちの生活が保証されてるけど、一般市民の生活は保証されない。
あとサラリーマンや小規模自営業が国益語るのまじで恥ずかしいと思う。政治家の言う「国益」って一般労働者に入る小銭の話してない。自分のこと官僚や資本家と勘違いしている労働者達まじで恥ずかしいよ。
右とか左とかの政策云々の前に、自分達の立場と、自分たちの暮らしの基盤を知っててほしい。
さて本題。
具体的に言うとまずは食料だよね。
まず台湾有事とか国防うんぬん言うガキは、まずその空調の効いた部屋から出て自国の土を耕して農業やれよと言いたい。食料自給率38パーセントの我々の暮らしに今有事が起こったらどうなるか。軍事うんぬんじゃなくて自国内で食糧の奪い合いパニックが起こる。コロナや東日本大地震の買い占め騒動思い出して。一般国民である自分たちの食料を自分たちで賄えてから初めて国防が考えられる土俵に立てると思う。そうでない限りはスネ夫みたいに大国の顔色を窺って金を出し続けるしか生き残る手段はない。
さらに、食料が賄えたとして、日本はエネルギー自給率12.6パーセント。爆笑。
エネルギーがない国だから、エネルギーを輸入するための外貨を稼ぐか、もしくは石油以外の日本国内で資源を賄える仕組みを整えるかの二択しかない。(後者はトヨタが開発してる水素エンジンとか風力発電とか面白いトピックあるから調べてみてほしい。)
こんな状況で、今の日本が仮に武力で外国と正面衝突しようとしたらワンパン。死ぬほど弱い。で、しかもそれは武器がないからとか憲法9条がとかじゃなくて、外国から輸出入しないと生活が崩壊する人が大半だから。
食料を自給自足できる農家のおじいちゃんですらガソリンで走る車乗ってるからもう無理だよ。
仮に実現するとしたら経済成長や豊かさとは真逆の江戸時代みたいな暮らしに戻るってこと。
今の日本で、有事が9条がどうの言う人って、実家暮らしで恋愛経験ないのに避妊のことを心配する人って感じがしてマジ滑稽。まずは自立して筋トレしてからそういう有事のことを考えましょうね。
「普通の日本人」を自認する人は、その課題を解決することから議論を始めてほしい。そしてそれを見てると今の為政者達が決して自国民のために動いてる訳じゃないということがわかるから。
経済理論の文脈だけで見れば、高市氏の「サナエノミクス」と「サッチャリズム」は水と油ほど違います。
「サッチャー＝フリードマン（マネタリズム・小さな政府）」という理解に基づけば、積極財政を掲げる高市氏がサッチャーを名乗るのは、経済学的には大きな矛盾を孕んでいます。
そして、最後の「お前はトラスだよ」というツッコミは、現在の金融市場や財政規律を懸念する視点から見ると、非常に鋭く、かつ痛烈な皮肉として成立しています。
なぜそう言えるのか、そしてなぜ高市氏はそれでもサッチャーを自認するのか、その「ズレ」と「トラス氏との類似点」について整理します。
ご指摘の通り、サッチャー首相が信奉したミルトン・フリードマンの理論（マネタリズム）と、高市氏の主張は真逆の要素が強いです。
| 項目 | サッチャリズム (英国 1980s) | サナエノミクス (日本 2020s) |
| 基本理論 | フリードマン（マネタリズム） | ニュー・ケインジアン的 /MMT的要素 |
| 財政スタンス | 緊縮財政（歳出削減・小さな政府） | 積極財政（危機管理投資・国債発行） |
| インフレ対抗 | 金利引き上げ・マネーサプライ抑制 | （現在はデフレ脱却・成長重視のため緩和継続） |
| 政府の役割 | 市場介入を減らす（民営化・規制緩和） | 国家主導で産業育成（セキュリティ・国防） |
つまり、経済政策のベクトル（蛇口を締めるか開けるか）は正反対です。
「トラスだよ」と嘆く理由は、財政規律を無視した積極財政が市場（債券市場・為替）に何をもたらすかという懸念にあると推察します。
インフレが高進している中で、「減税」と「エネルギー補助金」という大規模な財政出動（バラマキ）をぶち上げました。
結果:市場は「英国の財政は破綻する」「インフレが悪化する」と判断。国債が暴落（金利急騰）、ポンドも暴落し、年金基金が危機に瀕して、わずか49日で退陣しました。
高市氏の「必要なだけ国債を発行して投資する」という姿勢は、市場から見れば「財政規律の放棄（悪い金利上昇）」と受け取られかねません。
市場が「日本円や日本国債は危ない（トラスの時の英国と同じ）」と判断すれば、「サッチャーのような改革」ではなく「トラスのような市場クラッシュ」を引き起こすのではないか？
この点において、「お前はトラスだよ」という指摘は、「経済のリアリティ（市場の反乱）を軽視しているのではないか」という非常に本質的な批判になっています。
高市氏がサッチャーを名乗るのは「政治的キャラクター」としての憧れであり、経済政策の中身（フリードマン理論）は継承していません。
むしろ、財政規律よりも財政出動を優先し、それを成長で賄おうとする姿勢は、市場との対話を失敗した時のリスクも含めて、ご指摘通りリズ・トラス氏の短命政権が直面した構造的リスクに近い側面があります。
「保守の剛腕リーダー」を演じようとして、経済の足元をすくわれる（トラス化する）のではないかという懸念は、今の日本の債務残高や円安基調を考えると、決して杞憂とは言えない鋭い視点です。
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
対外的な国防じゃなくて例えば国内問題でも、犯罪者が重武装しているなら警察も重武装しないと犯罪者に応戦できなくなるとは思わないの？国防(核兵器)もそれと同じ発想だよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ノースハリウッド銀行強盗事件
この事件をきっかけにロサンゼルス市警察の一般の警察官が持つ銃器に関して大きな見直しが迫られた。...
事件発生中に火力不足を痛感した警察は急遽近くのガンショップからアサルトライフルを購入して銃撃戦に投入しようとしたが間に合わなかった。この教訓から、アメリカ各地の警察は通常パトロール隊の火力を見直すことになり、パトロール隊に小銃手を配備させる対策を行った
結論から言えば、朝鮮半島とは「日本列島を守る盾」であり、同時に「敵に奪われれば刃となって突き刺さる場所」である。
私は予備自衛官補として有事の際に招集を受ける立場にある。だからこそ、地図を俯瞰して考えざるを得ない。
朝鮮半島とは、単なる隣国ではなく、日本の国防線そのものである。
明治の指導者たちは、西洋列強による植民地支配の現実を肌で感じていた。
19世紀末、欧米列強は「一国の独立を守るにはその周囲の緩衝地帯を確保せねばならない」という冷徹な国際法則を知っていた。
もし朝鮮半島が他国の手に落ちれば――たとえば清国、ロシア、あるいは後の時代で言えば中国やソ連――日本海は敵の軍港と化し、対馬・下関・舞鶴が前線になる。
日本列島が直接、他国の軍事圏と接するということは、すなわち「日本が防御不能になる」ということを意味する。
だからこそ明治政府は朝鮮半島の「独立」を保つために清国と戦い（日清戦争）、
ロシアの南下を防ぐために敢えて日露戦争という国運を賭けた戦争を選択した。
山縣有朋が残した言葉に「朝鮮の独立は日本の安寧と存立に関する死活問題なり」とある。
彼らにとって朝鮮半島とは「他国に奪われてはならぬ緩衝地帯」であり、
それを失えば日本の防衛線が対馬海峡から一気に本州の内陸へと後退する。
結果として日本は、列強の中で初めてアジアの一国が帝国主義の圧力に抗し、国家の独立を維持することに成功した。
その影には、朝鮮半島をめぐる絶え間ない外交と戦略の緊張があった。
では現代において、もし朝鮮半島が中国の強い影響下で統一された場合、何が起きるのか。
現在の北朝鮮はミサイル国家であり、南の韓国はアメリカと同盟を結んでいる。
この「南北の分断」は悲劇でもあるが、同時に日本にとっては一種の安全弁として機能している。
なぜなら、半島全体がどちらか一方の勢力に統一されていないことで、勢力均衡が保たれているからだ。
もし中国が北朝鮮を完全に支配し、さらに南側の韓国までも政治・経済的に取り込んで統一を果たしたとすれば、
中国人民解放軍は釜山・仁川・黄海沿岸を自由に使えるようになる。
対馬海峡を越えて日本海へのアクセスを得ることは、かつてのロシアが夢見た「不凍港の獲得」に他ならない。
自衛隊と米軍が対馬や九州北部で防衛線を築くことになるが、距離はわずか50km。
ミサイルだけでなくドローン、電子戦、情報戦が展開される最前線となる。
日本の電力・通信インフラは西日本から崩壊し、経済中枢は麻痺する。
つまり、朝鮮半島が中国の勢力圏に入るということは、日本の防衛ラインが「日本列島の内側にまで押し込まれる」ことを意味するのだ。
私は予備自衛官補として、再び国のために立つ覚悟を持っている。
明治の先人たちが朝鮮半島に注いだ関心と警戒は、決して過去の遺産ではない。
東日本大震災の際、私はご遺体を袋に包み、ご家族の元へ返す任務を担った。
その光景を二度と繰り返したくはない。
朝鮮半島有事を「他人事」と思っているうちは、日本は再び同じ悲劇を迎えるだろう。
だから私は声を上げる。
山本「1年前、海軍当局は三国同盟に同意しなかった。その理由は、この同盟は必ず日米戦争を招来するものであり、その場合、海軍軍備の現状を以てしては勝算がない
勝算を得るの途は唯一つ航空軍備の充実あるのみである。然し、それには年月を要する。それ故、日米戦を必至とするが如き条約を締結すべきでないとした。
その後、僅か1年を経過したのみで、対米戦に自信のもてる軍備ができよう筈がない。然るに、現在の海軍当局は、敢て三国条約に同意しようとしている。自分は、現当局が果して勝算の立つ軍備を早急に整備する自信ありや否やを問うつもりで、詳細に資料も準備して、会議に臨んだのであった」
会議席上
山本五十六「8カ月前まで私が次官を勤めておった時の政府の物動計画は、その8割まで英米圏内の資材でまかなうことになっておりました。然るに三国同盟の成立したときには、英米よりの資材は必然的に入らぬ筈でありますが、その不足を補うため、どういう計画変更をやられたか、この点を聞かせて頂き、連合艦隊長官として任務を遂行して行きたいと存じます」
会議後
山本「勘弁ですむか」
同年近衛首相邸
近衛「日独伊軍事同盟は、以前は海軍の立場からは種々困難ありとの事なりしに、此度は連絡会議にて海軍も直に同意せられ、実は不思議に思い居たり、然るに其後海軍の様子が少しはっきりせず、おかしいと思い居りしに、同盟成立後2週間目位に海軍次官が懇談に来られ、物動方面等容易ならぬ事を説明されたり。
然し、海軍戦備には幾多の欠陥あり、万難を排し、速に之を整備せざれば、国防上憂慮すべき事となるとの説明ありたる為、自分は少なからず、実は失望せり」
山本「それは是非やれと云われば、初め半年か1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば、全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避するよう、極力御努力を願いたい」
戦後の井上成美「山本さんは、何故あの時あんなことを言ったのか。軍事に素人で優柔不断の近衛公があれを聞けば、とにかく1年半は持つらしいと曖昧な気持になるのは決り切っていた。海軍は対米戦争やれません。やれば必ず負けます。それで連合艦隊司令長官の資格が無いと言われるなら私は辞めますと、何故はっきり言い切らなかったか」
何のために米農家守ってるのかって話だよな。
経済的に、あるいは物理的に海上を封鎖された時、そういう時に、せめて食糧だけ、肉や野までは無理でもカロリーだけは自給するためなんじゃないの？
実際に封鎖されることはないにしても、封鎖されたらどうやっても立ち行かないという急所をさらしていたら、そこにつけ込まれて不利な条件でも飲まないとならなくなる。
弱い国は舐められて毟られる。
だからどこの国も、食料だって工業製品だって資源だって、海外から買ったほうが安くても、国内で賄えるように出来る範囲で努力してるんじゃないのか？
1円の金にもならない軍隊を常備してるんじゃないのか？
国防のためだから採算度外視ってんなら米農家の保護はわかるよ。
日本国民がざっくり1億人として、1人80万円、夫婦なら160万、子供2人の4にん家族なら320万円もカツアゲされるんだが、それもこれも自動車と米を守るためだろ？
エミュー戦争を思い出すんだが。死傷者が出なければいいなと思う。
エミュー戦争は、1932年にオーストラリア（西オーストラリア州）で発生した、野生動物であるエミューの駆除作戦を指す俗称です。
第一次世界大戦の退役軍人が入植した農地に、干ばつの影響で約2万羽ものエミューが水を求めて侵入。小麦などの作物を食い荒らし、フェンスを破壊するなど深刻な被害をもたらしました。
農家からの要請を受け、国防大臣は機関銃（ルイス軽機関銃）を装備したオーストラリア王立砲兵連隊の兵士を派遣しました。しかし、エミューは非常に素早く、群れがすぐに分散してしまうため、機関銃による掃討は極めて困難でした。
作戦は2度にわたり実施されましたが、大量の弾薬を消費したにもかかわらず、駆除できたエミューはごく少数（約1,000羽弱とされる）に留まりました。メディアはこれを「エミュー戦争」と皮肉交じりに報道し、最終的に軍は撤退。人間の兵器が野生動物に通用しなかったという、珍妙な出来事として知られています。結果として、この作戦はオーストラリア軍の「敗北」と見なされています。
