マッカーサー三原則（「マッカーサーノート」）第二原則
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。

「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも放棄する」

つまり防衛すら放棄するよ、ってちゃんと明記してある。

そして日本の防衛は、「今や世界を動かしつつある崇高な理想」(=国連？)に任せる、と。

理想が高い。

でもさすがにこれじゃまずいってことで、GHQ 原案は今の9条に近い形に修正された。

「自衛権の存在・行使を明文で否定することは不適当であるとGHQ 原案の作成にあたった運営委員会の法律家らが考えたため」とウィキペディアには書いてある。

つまり最初は自衛権も否定されてたけど、その文は削除されたので、自衛権は許されたってこと。

つまり自衛隊はOKなわけ

なのでいちいち改正する必要はないってことだよ。

Permalink |記事への反応(2) | 18:20

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■共産党敗北の原因分析（共産党の支持層むけ）

2026年選挙戦において、日本共産党（以下、共産党）は敗北を喫した。

立憲民主党が融合に失敗し、本来であれば党勢を伸ばす絶好のチャンスであったのにもかかわらず、である。

ここでは、共産党支持者の潜在意識には、根本的な認識に齟齬があるということを、以下３点だけ挙げようと思う。

今回の敗北を反省し、共産党支持者の方々は、立憲民主党の二の轍を踏まずに、来年以降の選挙戦で戦ってほしい。

①　日本はもう戦争に巻き込まれている。

　SNSで草の根的に始動した、「戦争を止めよう」というキャンペーン。

まだ戦争は止められる、と考えている点で大きな誤解がある。

海外では、ロシアと欧州、アメリカと南米、中国とアジア諸国との間などで「違法な」武力行使が行われている。

この影響は日本にも及んでおり、すでに渦中に巻き込まれていると言っていい。

　外の世界は戦争状態にあるといえ、これは日本政府の動きとか、平和外交とかでどうにかできる動乱ではない。国連でさえそのうねりを止め切れていない。

　つまり、ロビー活動に頼るフェーズは、もうとっくに過ぎ去っている。

「戦争反対！」を掲げるとしても、その方法がもはや時代遅れである。

②　言葉の暴力も、暴力である。

　戦争反対を掲げている理由の一つとして「暴力は絶対にダメだ」という意識があると思う。

ただ、粗野な誹謗中傷は、拳で人の頬を叩くのと何ら変わらない。

武力の廃止を訴えながら、その一方では暴言により無用な諍いを自ら生み出していては、広く共感は得られない。

　言葉の暴力というのは、たとえ相手が巨悪に感じられようとも、投げかけていいものではない。「ヒト」ではなく「コト」を諫めるべきだ。

アンパンマンでもガンジーでも、参考とするのは何でもいい。

平和を望む心の在り方を、もう一度思い出してほしい。

③共産党も「宗教化」しつつある。

　宗教の定義を検索すると、「人間を超越した存在を信じ、それを中核とした教義、儀礼、組織を持つ信仰体系」と出てくる。

「人間を超越した存在」というのは、なにも神や仏に限られない。

「政権の裏にある、目に見えない巨悪」の存在を信じることも、広義ではこれに当たりうる。

　立憲民主党は、最終的に公明党と合体し、本物の宗教へと成り果ててしまった。

　共産党の「目的」を、もう一度思い出してほしい。

打倒政権、打倒自民党を目指すのは、単なる「手段」である。

打倒自民党を「目的」として、そのための手段を考えていないだろうか。

この目的と手段とを倒錯してしまうと、党ごと倒れてしまうこととなる。

Permalink |記事への反応(1) | 11:55

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2026-02-08

■anond:20260208153121

真面目な話

気にしてなかったけど中共と台湾って今どういう関係なんだ？

半島みたいに国連が絡んだ上での一応の休戦とかではなくて

島まで追っていく余裕がなかったからたまたま中共と自然休戦になってるだけなの？

内戦中だけど、ただ爆弾を投げあってないだけ

ならお互いにやめてる根拠ってなんなんだろ？

内戦なんだから

中共が自分の都合で台湾を攻めていいなら

台湾の側から大陸反攻を発起しても

別に特に問題はなかったりするんだろうか？

Permalink |記事への反応(0) | 18:07

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2026-02-07

■日本の場合 外国籍っぽい人は排除しておけば違法にならないらしい

差別禁止法がないからだ。日本語が通じないから拒否はできるようだ(本当は外国人だから嫌とかダメとかであっても)

## ③ 「外国人っぽい」で排除する場合

これはむしろ法的に危険。

理由：

・外見による排除は合理性を証明しにくい

・人格権侵害と判断されやすい

裁判では

「見た目での一律排除」

は違法認定されやすい。

---

## ④ なぜグレーゾーンが存在するのか

### ■立証の難しさ

差別の本音は通常表に出ない。

表向き理由：

・言語対応不可

・業務能力不足

本音：

・外国人を避けたい

この区別を裁判で証明するのが難しい。

---

## ⑤日本社会の構造的特徴

・紛争回避文化

・行政指導中心

・訴訟件数が少ない

その結果、

違法になり得る行為でも

裁判まで行かないケースが多い。

---

## ⑥国際的評価

国連人種差別撤廃委員会は日本に対し

・差別禁止法整備の必要性

・外国人排除問題

を複数回指摘している。

---

Permalink |記事への反応(1) | 20:59

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■anond:20260207175615

今日明日にやる話じゃないだろ、50年後に国連という枠組みが消えて制裁という概念が日本にも他国にも通用しなくなったら何が日本を守る？

日本は国連に尽力してきたがアメリカは国連を破壊したがっているようだが

Permalink |記事への反応(0) | 18:00

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2026-02-06

■anond:20260206234226

そもそも国連自体が連合国なんだから当たり前だが

Permalink |記事への反応(0) | 23:45

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■anond:20260206233648

とにかく日本の方が敵が多い

中露という常任理事国2国相手に同時に戦う可能性まである

つまり国連の敵が日本

Permalink |記事への反応(1) | 23:42

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■anond:20260206123119

国連から勧告されてる人権侵害を放置は草

さすが人権後退国

Permalink |記事への反応(0) | 12:33

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■anond:20260206082816

カルトはあかんで

👩イギリス最高裁「トランス女性は女性じゃないっすね」

👩国連特別報告者「トランス女性は女性じゃないっすね」

👩ニューズウィーク「生物学的女性が女性っす」

👩ニューヨークタイムズ「JK ローリングが正しい」

👨バチカン教皇「トランスイデオロギーは危険」

👨リチャードドーキンス「トランスは非科学的」

👨米民主党エマニュエル前駐日大使「男は女になれないっす」

👩オリンピック委員会「トランス女性は男」

Permalink |記事への反応(0) | 08:29

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2026-02-02

■anond:20260202163210

AI による概要

アフリカの農村部や一部の都市周辺部（スラムなど）では、月収が3,000円（約20〜25ドル程度、またはそれ以下）前後の生活を送る地域や層が存在します。これは特に、ブルキナファソ、ブルンジ、南スーダン、中央アフリカなど、国連が定義する「最貧国」の農村地域で見られる極度の貧困層の生活水準に近いものです。

平均月収3,000円前後の生活環境や実態は以下の通りです。

1.収入と経済の現状

農業・自給自足: 主に小規模な自給自足農業や、余剰作物の販売、手作業での労働（砂利作りなど）で現金を得ています。

現金収入の低さ: 日給に換算すると数十円〜100円程度。日雇い労働者や、農閑期にはほとんど現金収入がない場合も珍しくありません。

物価の対比:ローカルな市場での食料品（主食のキャッサバ、トウモロコシなど）は安いですが、輸入食品や日用品は現金収入に対して高価に感じられる水準です。

2.生活のライフライン

住居: 土壁に茅葺き（かやぶき）の屋根、あるいはトタン屋根の簡易的な住宅。

水・電気:蛇口をひねれば水が出る環境は稀であり、数キロ離れた水源から水汲みをする必要があります。電気は通っていない（オフグリッド）の地域が大部分です。

教育・医療:学校へ行く費用が払えず、子供が労働力となるケースも多いです。病気になっても薬や医療機関へのアクセスが非常に限られています。

3. 具体的な地域・状況の例

ルワンダやブルンジの農村部:2024年の調査では、エチオピアのアディスアベバで16ドル（約2,400円）、ラゴスで31 ドル（約4,600円）といった地域的な最低賃金の低さが報告されています。

ウガンダの農村: 食料を確保するのにも苦労する生存限界に近い生活を強いられる地域があります。

都市周辺のインフォーマル居住区（スラム）:南アフリカやケニアなどの都市部でも、不法占拠地域などでは極めて低い収入で生活する人々が存在します。

4.課題

非公式な雇用:雇用契約がないため、労働基準法が適用されず、不安定な収入状況にあります。

多面的な剥奪:収入の低さに加え、教育、医療、生活インフラのすべてにおいて「多面的貧困」の状況に置かれています。

これらの地域では、NGOによる援助や、コミュニティの共同体意識（助け合い）によって、なんとか生活が維持されているのが実情です。

Permalink |記事への反応(0) | 16:58

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■イーロンマスク

このXポスト（@b0kita_2の投稿）は、Jeffrey Epstein関連の裁判・捜査資料（いわゆる「Epstein files」）で明らかになったElon Muskとのメールやり取りをネタにしたものです。

最近（2026年 1月頃）、米国司法省（DOJ）が新たに数百万ページのEpstein関連文書を公開した中で、2013年 9月のメールが話題になっています。<grok:render card_id="4a5283" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">27</argument>

</grok:render><grok:render card_id="f3b29c" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">32</argument>

</grok:render>

EpsteinからMuskへの誘い（要約）：

「NYの予定は？国連総会（generalassembly）の開会で、面白い人たち（many interesting people）が家に来るよ」

Muskの返事（ほぼ原文）：

「2社の複雑な会社の製品設計/エンジニアリングを率いてるし、SpaceXは史上最も先進的なロケットを打ち上げようとしてる。NYまで飛んでUNの外交官たちが何もしないのを見るのは時間の無駄だ」

Epsteinのフォロー（ジョーク）：

「冗談だよ、25歳以上はいないし、全員すごく可愛い子たちだよ」

ポストが言ってる「女がいるパーティだと仄めかされてるの理解できなくて」「おっさんの集まりに出ても時間の無駄だろって断ってて」「国連のオッサンの集まりに出てられるか」というのは、まさにこのMuskの返事（UN diplomatsdo nothing =国連のオッサンたちが何もしない）を指していて、Epsteinの「面白い人たち」が実は若い女性を匂わせていたのに、Muskが文字通り「国連関係のつまらない集まり」と解釈して合理的に断った、という解釈で笑えるポイントです。<grok:render card_id="451cf4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">27</argument>

</grok:render><grok:render card_id="0c8deb" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">29</argument>

</grok:render>

このメールの原文はDOJ公開のEpstein files（PDFなど）に含まれていますが、一般公開されている直接リンクはまだ散見される程度で、主にメディアが引用・報道しています。詳細を読みたい場合、以下の報道記事が該当部分を詳しく抜粋しています：

Fortune:https://fortune.com/2026/01/30/elon-musk-jeffrey-epstein-email-visits-justice-department （メールの引用が比較的詳細）
TheIndependent:https://www.the-independent.com/news/world/americas/us-politics/elon-musk-epstein-files-island-party-b2911563.html
Yahoo/The Telegraphなどでも同様の引用あり

Musk本人は過去に「Epsteinの島の招待を繰り返し断った」「行ったことはない」と公言していて、このメールも訪問しなかったことが確認されています。文書全体はDOJサイトやCourtListenerなどで検索可能ですが、膨大なので「Elon Musk」名でフィルタすると該当メールが見つかりやすいはずです。

Permalink |記事への反応(0) | 12:15

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2026-02-01

■

ガンダムの世界では、地球連邦政府が何の説明もなく存在しているが、実行力のある連邦政府がどのように成立したかは謎。

第二次大戦の反省と、三次大戦への恐れから強固になったはずの現実の国連も、力が失われるスピードは早かった。

ジオンという宇宙国家の脅威により成立したなら話は分かりやすくなるが、順序は地球連邦政府の成立の方が先。

一応、「劇的な人口増加と環境汚染に対応するため、全人類を統合し、大規模な宇宙移民計画（スペースコロニー建設）を円滑に推進するため」という理由付けがあるようだが、もしそのような事態になったとしても、現実の世界を見る限りは「宇宙開発力のあるいくつかの国家が自国中心の宇宙移民計画を推進し、一部の権力者と富豪が率先して宇宙移民を開始する」みたいなイメージしか湧かない。