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はてなキーワード:国章とは
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避：本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶：中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質：トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換：武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク：スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化：選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動：中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点：トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用：資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード：首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America GreatAgain」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き：国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響：資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃：武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討：資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法：資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ：高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
ねじれを解消すると、国旗損壊罪の処罰対象は国や地方自治体が掲揚等している国旗を損壊した場合に限られるので、私物の国旗は燃やし放題。
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？ って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
はい、まずこれ読んでな？
日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） -エキスパート -Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b619d0442a41d4f0329ddbd262f6c252ba2e9fdb
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
しかしこうした法案が提出されるとしたらその焦点は、そうした公務上の国旗を守ることではなく、一般人が国旗（日の丸）の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（そこに込められるメッセージ）を統制する、ということだろう。この場合には、表現者が自分で作った布や紙の国旗や、作品中に描き込んだ国旗の表象が法適用の対象となる可能性も出てくる。
これには「侮辱する目的」でなければこの罪には該当しない、批判的表現にはこの規定は適用されないので「表現の自由」には抵触しない。という反論があるかもしれない。しかし、「侮辱する目的」は、運用次第で外側から認定される可能性がある。警察による事情聴取の段階で「このような表現が侮辱的だということは当然に認識できたはずだ、だから侮辱の目的があったと認められる」といった論法で問い詰められた場合、この「目的」の絞りはたいした歯止めにならない。
以前に提案された法案に対するものだからちょっとは違うだろうけど、まぁそんなに変わらないはずだ。
で、「国旗損壊罪」の想定対象について考えたんだけど、他者所有の国旗を毀損する行為は既に器物損壊などで罪に問えるよね。
だから、デモなんかで自己所有の国旗を燃やすとかの行為を想定しているんだろうけど、これが罪になるかって話。
あと、日本で行なわれたデモで日の丸をどうこうってあんまり見ないよね。（俺が知らないだけかもなのであるなら例示してもらいたい
そんなに数がないもの、実害が少ないものに対してわざわざ法律作る？って話。
もうひとつ、外国国章損壊等罪（刑法92条）は第2項の規定があるのよ。
外国国章損壊等罪と整合性をとるなら、この部分はどうするのって話。公が恣意的に運用できるような法律制定は慎重にならないといけないの。
まぁ、もし制定された場合にお子様ランチの日の丸であっても「はい、国旗損壊罪ー」みたいな煽りをしてくるヤツが出てくるのが一番ウザイいんだけれども。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/
日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。
まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。
国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。
これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。
言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。
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# **M-98C《ヴァニタス》🇳🇴 ノースソヴリン連邦空軍 出撃個人記録**
| 項目 | 内容 |
| 任務番号 | **NSF-JSOC 25-10-17-Σ** |
| 目的 | 東アジア経済圏に対する**限定的経済／通信遮断実証** |
| 発令主体 | ノースソヴリン連邦 極地戦略合同司令部（JSOC） |
| 離陸基地 | **スカディ飛行場**（72°45′N178°32′E, ノヴァシベリア諸島） |
| 再突入高度 | 35km |
| 武装 | **HGV-B73 “Dawn Shard”** ×3 |
> *ノースソヴリン連邦*…北極海資源を背景に台頭した極寒のシ―ステイツ。表向きはNATO傘下だが、実質は独立経済圏を構築。今回の作戦は「輸出レアメタル決済を量子網に限定させる交渉カード」として計画された。
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> *HUD:* “L-1,INS ALIGNOK. SCRJ READY.”
寒霧の滑走路。機体は液体窒素噴霧で外板温度を均一化。ステルス皮膜のシリコン閃光が月光を弾く。
「政治じゃない。ただの“工学実証”さ」。整備士の捨て台詞が耳に残った。
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> *VALIS:* “日本防空レーダ― ソーンソート γ 帯…ダウンリンク阻害完了。”
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私は\*\*「品川シーサイド・クラスタ」\*\*を地図上でタップ。黄色のリング。
> *VALIS:* “推定非戦闘員被害 < 1 k.”
> 心の声: 「数字にしてくれると、罪悪感も概算できるのか」
コクピット温度 48 ℃。耐Gスーツの微振動が脈拍を代行する。
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瞬間、**EMPフラッシュ**が湾岸の灯りを片側だけ喰った。
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> *VALIS:* “目的達成率 62 % …臨界閾値到達。”
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旋回 G が抜けた瞬間、**東京タワーのシルエット**が視界に入る —オレンジの灯がまだ点いていた。
私が破壊したのは都市ではなく、都市を繋ぐ**約束事の網**。だが網の上には人が立っている。
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機体外板にプラズマ浸し。レーダー断面積 0.0009 m²。
日本列島の監視網が\*\*“ここに私がいた痕跡”\*\*を掴めないよう、電子的に自分を溶かす。
“Checkmate?”
いや、まだ。これは詰めろの一手だ。
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## 05:18JST ―カムチャツカ沖・補給艇 Rendez-vous
機体を折り畳むように格納庫へ滑り込む。
> **司令官:** 「通信インフラの復旧見積りは？」
> **司令官:** 「なら充分だ。マーケットは怖がる」
私は黙って頭を下げた。
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* “ノースソヴリン”は自国領を一発も撃たずに、通貨スワップ再交渉の座を得る。
*私たちが名乗る日は来ない。名乗った瞬間、交渉カードが紙切れになる。
3. **次回があるなら**
* それが「戦争をしないための爆撃」の完成形だと信じたい。
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> “任務完遂。民間死傷 0.06 % —許容範囲内。
> Good morning, Lazarus-1.The worldwill wake up different.”
そして自問した。
古代より暦の必要性から時間や方位などに六十進法が使われており、
中でも60の約数の一つである12はそれらを構成する基準の数として、12か月や12時間、12方位などのようにしばしば用いられてきた。
12階の一つ上は、12A階もしくは12b階、12半階と呼んだり、13階を飛ばして14階にしたりする（中国など地域によっては14も忌み数とみなし、12階の次は15階とするケースも存在する）。
アメリカ合衆国は建国時の州の数が13（独立十三州）であるため、当初は建国に縁のある吉数とされていた。
同国の1ドル紙幣の裏面や国章には、「13葉ついたオリーブの枝と13本の矢を掴む鷲」や鷲の胸にある「13本の縦縞模様（ストライプ）が描かれた盾」、
トラバより
その「どう見てもアウトの内容」の内の例えば3.5.6.を実際にやってる連中が、宇崎や戸定を批判してるわけだけど。その辺と比べて「宇崎の方がマシ」ってのは、俺の感想でしか無いの？ いやそうだと言えばその通りだけど、そういう話？ それとも「宇崎の方がアウトだ（と感じる人もいる）」って言いたいの？
元増田で言う3.も5.も直球の差別（難病患者や障碍者などに対する差別は、差別しちゃいけないリストに普通に載ってるタイプのやつ）だし、6.に至っては「女性差別」であり「女性に対するセクシャル・ハラスメント」だが。
それに対して、太田啓子弁護士が環境型セクハラ『のようなもの』と評した、つまり、いわゆるネトフェミ、いわゆるジェンダークレーマー側の専門家でさえ「セクハラ未満である」と認めた表現を比べて、「後者がマシ」が「印象操作」なの？ バランス感覚、大丈夫か？
そりゃまあな、その加害の矛先が実際に自分に向かってるかどうかってのは大きいよ。俺も分かる。こうやって引き合いに出すのすら不謹慎だと思うけど、ロシアウクライナはぶっちゃけ他人事だし、それより目の前の生活や職、消費税だのの方が俺にとっては深刻だったりする。そこは分かるよ。だから俺と違って「宇崎の方がアウトだ」という感想を持つ人がいるのも分かる。
でもその、な。安倍をイジって馬鹿にする遊びにその他の難病患者の尊厳を巻き込んだり。正義の怒りで草津を侮辱するまではまだ良いとして、おや案外どっちが正義か悪かあやふやになってきたぞって判明した後も反省も謝罪も留保もせず純粋な自己正当化に奔走したり。自説に不都合な女性が現れたらキャンセルしたいあまり完全にセクハラに当たる様な言葉を投げかけたり。そういうド直球の被害（あなたたち自身による加害）よりも、自分達の視界にアニメ美少女が映り込む被害の方が優先されるべきだ！！！みたいな、完全に逆差別の領域に踏み込んだ態度をこそ「行き過ぎたジェンダー論」みたいな言葉で批判されとるんちゃうんか。
（行き過ぎたジェンダー論、等の言い回しというか表現そのものの胡散臭さには俺も同意するし、レドマツは不支持寄りです）
ギリギリタイトルだけ読めてるけど本文が全然読めて無いブコメに★がいっぱい付いてて恐怖は感じるが驚きは無い
yas-mal そうだよ。だから、その線引きの話をしてるはずなのに、「表現の自由を守る/守らない」なんてよくわからない話をする人たちがいて…。
俺は「めちゃくちゃ手前に線を引き直そうとしてる連中が、そいつら自身はすっげー奥にいるんだが」つってるのよ。yas-malさん自身も★付けてる人たちもまあだいたいその連中の一員ですけども。
ジャストミートの当て擦り発明したったｗｗｗみたいな顔で「行き過ぎた表現の自由こそどーなんだｗｗｗ宇崎や戸定はキャンセルだｗｗｗ」って喜んでる連中が、普段別件でやってるのこそが、まさに、宇崎なんかよりもっと明確に「行き過ぎた」表現の自由です。
「行き過ぎた表現の自由はダメ」と言うのであれば、まずはお前らがわきまえろよ。別に難しい事じゃない。世間一般の人と同程度にわきまえろ。宇崎でシコりよるキモオタですらその程度はわきまえとるわいや。他人の誰かの脱法ドラッグを批判する前に、お前らがやってる普通に違法のドラッグをやるのを止めろ。
casm なんで外国の国旗風の布を燃やすことにすら言及するのに(なお国旗風の布は国章ではないので燃やしても適法)、現行法下で犯罪となるような猥褻表現（たとえば無修正エロ）の例を挙げないのだろう。
単に思いつかなかっただけで、別に他意は無いです。
今、無修正ポルノが違法なら、それを守るべきで、無修正を解禁する運動をする人もそれはそれで表現の自由に資する立派な活動だと思う。
ただ例えば無修正ポルノをおっぴろげながら「表現の自由だ！！！」ってやってる奴がいたら、それを「行き過ぎてる」と評するのには同意する。
そしてその上で、例えばトップレス女性が抗議したり、ろくでなし子氏の件みたいな思想的なものがある（いわゆる闘争）のであれば、それでこう相殺されて「表現の自由として行き過ぎてはいない」とはならないが、別ベクトルで一定の評価はあるべきだと思う。
というシナリオ通りに動いていて、津田大介の思惑どおりなんじゃないかなぁと思った。
正確な思惑はわかんないけど、少なくとも「表現の自由が損なわれている」という印象を植え付けるのには成功してる。
＜追記＞
米国旗の損壊については、外国国章毀損罪の適用対象になるとされているが、よく調べてみると外国からの要請をうけて動く親告罪で、しかも損壊させるために作った手製の旗は対象外になるようだ(2011年北方領土ロシア国旗問題を参照)。
