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はてなキーワード:国税とは
めちゃくちゃいっぱいある。
順不同、脈絡なく書いていく。
最近まで知らなかったことだけじゃなく、書いたけど結局わからんことも書く（そっちのほうが多い）。
5Sといって整理、整頓、清掃、清潔、躾だそうだ。
全部日本語じゃねーかって思った。
QCサークルとか、サークルっていうから酒でも飲むのかと思ったら普通に業務じゃないか。
簿記とか会計に疎かったので、営業利益とか経常利益とか違いがわからんかった。
ググってみても、本業の稼ぎが営業利益とか出てきて意味がわからなかった。
経費削減っていうから、会社の支出は全部経費かと思ったら、材労経だろJK
原価といっても全部原価とか直接原価とか標準原価とか次々新しい名前が出てきていまでもわからん。
雑損てなんだ？
散々計算した挙句、所得の定義が国税と地方税で違うとか温厚な俺でもキレそうになる。
税金難しすぎる。
消費税の仕組み、仮払いとか仮受けとかも知らんかった。
一番よくわからない。善意の第三者っていえば、普通に考えて、親切な人だろ？なんで事情を知らない人をいうんだよ？
ヒトのことを、法人に対して自然人というとか、お前頭沸いてんのか？と思った。
法令はそうそう変えられないから、細かいことは政令に政令に定めるとか省令に任せるってことにしといて、パブコメだけで規則変えるのって頭いいけどズルくね？
母数は分母のことじゃないとか、n=100は標本数じゃなく標本サイズだとか、そういうの。
分類とクラスタリングは違うとか、俺がなにか喋るたびに訂正される。
自転車は車道って言われても、5叉路とかになるとどの信号みていいかわからん。
降りて歩行者になってる。
仕組みがよくわからん。
なんでこんな何枚も似たような書類をいろんなところに書かないといけないのか。
事業者に書類書いて、なんちゃら福祉事務所に書いて、自治体に書いてとまあ。
自治体に提出しにいくと、これは福祉課、これは子育て支援課、年収判定は課税課、子育て支援でゴミ袋無料になるから環境課に行けとかいろいろ。
その度に住所と名前を書く。
あとイールドカーブとかも知らんかった。
なんで住所情報を管理するシステムと家族関係を管理するシステムが別なのかわからん。
ジークアクスみてるんだけど、宇宙世紀は教養なのか？知らねーよ。
もう全部わからん。
コマンドプロンプトとPowerShellの違いすらわかんないってのに、TypeScriptとJavaScriptの違いなんか興味もないわな。
下地ってなんだ？
ジェスチャーでエンジンの動きを教えてくれた人がいてさ、水平対向エンジンはこう、Vツインはこう、と熱心にモノマネしてくれたんだけど、気が狂ったのかと思った。
実は、そもそも4サイクルと2サイクルの仕組みすらわかってないんだ。
ディーゼルはまた別なんだろ？
前項でエンジンわからんって言ったけど、身の回りの電化製品とかもほとんどわからん。
株式だってよくわかってないし、先物とかオプションとかスワップとかって説明されてもわからん。
生理周期とメンタルが関連するって聞いたけど、機嫌が悪いのは生理前なのか生理のときなのか生理直後なのか。
聞くのも憚られるから、女が怒ってるときは「なんかわかんないけどホルモンのせいだな」と諦めてる。
そもそも、自民党と共産党以外、どの党がどういう支持母体でなりたってるのかわかってない。
消費税10%のうち国税分（7.8%）が23.8兆円ということは、10%全体では約30兆円。
日本人1.25億人で割って、一人当たり年間約24万円。ひと月当たり2万円。
相当雑な計算だけど。
消費税は逆進性ばかり批判されるが、実際のところ消費も多い富裕層の方が負担額自体は当然多いわけで。
地方住まい中小企業勤め庶民、みたいな層の負担額はいいとこ月１万数千円レベルなんじゃないか？
俺は別に財務省の回し者（笑）や自民党のバイト（笑）でもないし、減税に反対でもなんでもないんだけど
消費税を親の仇くらいに罵倒してる人たち、月に１万数千円浮いた程度で本当に生活が劇的に良くなると思ってるの？
しかもこれ消費税0%にしたときの話で、5%ならひと月7～8,000円よ。
消費税に親を殺された人たちってそれこそ消費税のこと天下の愚策くらいに言うじゃない。
いやでも正直減税したとて大して変わらんのでは？と個人的にずっと疑問に思ってるんだけど。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765861000.html
>>清水社長は2021年12月に中居氏やフジテレビの編成部門の幹部らが参加して都内のホテルで開かれた会合の経費をフジテレビが支払っていたことについて「このホテルでの料金の立て替えは私どもの調べでも番組のロケ等施設料という名目で請求され決済されていたが、実態はタレントとの飲食や会合ということになる。よって名目上は極めて不適切な経費申請だったと判断している。今後は弁護士の意見も確認して、返金を求めることも含め厳正に対処していく考えだ」と述べました。 <<
https://www.youtube.com/watch?v=JVzX4txEMUw
三崎優太さん、通称「青汁王子」が「財務省解体デモ」やれいわ新選組に肩入れしている理由は、いくつかの背景や狙いから考えられます。
まず、三崎さんは過去に脱税で逮捕された経験があります。2019年に法人税約1.4億円を脱税したとして有罪判決を受けていて、国税局との対立を経験してるんです。このことが、彼の中で税金や財務省への不信感を強くした可能性があります。
Xの投稿や動画で、彼は「財務省解体デモの動画を上げたら圧力がかかり、大手取引先から取引停止されて数億円の損失が出た」と主張してますよね。これが本当かどうかはさておき、彼にとっては「国税や財務省と戦ってる自分」というストーリーを強調するのに都合がいいんです。
次に、三崎さんはインフルエンサーとして影響力を持っていて、YouTubeやSNSで注目を集めることがビジネスの一部です。「財務省解体デモ」に突撃取材したり、れいわ新選組の「消費税廃止」みたいな主張に共感を示すことで、社会問題に立ち向かう正義感のある人物として目立つことができます。たとえば、彼は「メディアが報じないことを発信する」とか「日本を変えたい」と発言してて、視聴者やフォロワーに「自分たちの声を代弁してる」と思わせる効果を狙ってるんじゃないでしょうか。ヒカルさんとか他のYouTuberも似た動きをしてるから、インフルエンサー仲間で話題を盛り上げてる側面もあるかもしれません。
さらに、彼の個人的な信念も関係してる可能性があります。Xで「こんな圧力があるから日本は良くならない」とか「発信をやめたら国は変わらない」って言ってるように、本気で税制や官僚に不満を持ってる部分もあるのかも。ただ、ホリエモンが「税率変えるのは愚策」とか井川意高さんが「嘘っぽい」って言うように、全てが本心かどうかは疑問視されてるよ。
要するに、三崎さんがこういう活動にのめり込んでるのは、過去の国税局とのトラブルからくる感情、自分のイメージアップや注目度を高めるビジネス戦略、そして多少の社会正義への思いが混ざってるからだと考えられます。「ザイム真理教」という批判に乗っかることで、「権力と戦う俺」っていうパフォーマンスがやりやすいんだね。
三崎さんの主張が「明らかに嘘っぽい」と感じる部分があるのに、彼をまだ信じてる人がいるのは興味深いよね。たとえば、「取引停止で数億円の損失」って話は具体的だけど、証拠が示されてないし、タイミングが都合良すぎるって指摘もある。井川さんみたいに「嘘八百」とバッサリ言う人もいるし、Xでも「パフォーマンス上手いだけ」「再生数稼ぎ」と疑う声が多いよ。それでも信じる人がいるのは、いくつか理由が考えられるんだ。
まず、三崎さんのキャラに魅力を感じてる人が多いんじゃないかな。彼は「青汁王子」として派手な生活や成功物語を売りにしてきて、失敗や逮捕も含めて「人間らしい」って共感されてる部分がある。Xで「三崎さんを応援しよう」って言う人たちは、彼の影響力や「庶民の味方」っぽい姿勢に惹かれてるみたいだね。
次に、日本の税金や生活苦への不満が大きいからだよ。消費税や物価高で困ってる人が多くて、「財務省が悪い」「増税は暴力」っていうデモのメッセージに共感しちゃう。そうすると、三崎さんが「圧力かけられた」って言えば、「やっぱり財務省は汚い！」って信じやすくなる。事実より感情が優先されちゃうんだ。
でも、正直に言うと、三崎さんの話には胡散臭い部分があって、それをそのまま信じるのはちょっと危ういと思う。彼のパフォーマンスが上手すぎるから、冷静に証拠を見極めないと、ただの「劇場」に乗せられちゃうだけかも。信じてる人は、彼のストーリーに希望を見たい気持ちが強いんだろうけど、嘘っぽい点には目を閉じない方がいいんじゃないかな。じゃないと、本当に大事な問題を見逃しちゃうよ。
個人的な感想だが、年金暮らし世代の税制は年金収入だけの世帯をモデルケースとしていることが多く、そこに給与収入が入ると税制上ぐっと負担が上がるようなイメージがある。
本当に給与収入が必要か？を検討していっそ仕事辞めちゃうことも選択肢の一つだと思う。役所で試算してもらうと、年金収入だけだと税金関係意外とこんなもんかってなると思う。
給与が入ってるとだいぶ苦しめの税負担になっているので余計働かねば！っていう気持ちになるだろうけど、せいぜい会計年度で働いている程度の収入なら意外とやめちゃっても問題ないはず。
あと、辞めた年は前年の収入で税金かかってくるからキツく思われがちだけど、国税地方税保険料等各種減免制度があるので活用すべし。
たとえば地方から人間を吸い取っているだとか、電力等エネルギーを地方に作らせているとか。ひとつずつ反論していく。
地方が学校教育や社会インフラに投資して育てた人間が、大人になっていざ納税するタイミングで東京に出て行ってしまうので、地方は投資に見合う対価を得られていない。東京は地方での子育て・教育にフリーライドしているという考え方。
【反論】誰がどこに住もうがそいつの自由。居住移転の自由は憲法で保障されているので地方vs東京格差の問題よりも優先される。そもそも若者が地方を出るのは地方にまともな仕事がないから。まともな仕事がないのに教育しすぎだから投資対効果が得られないのであり、教育レベルを下げるべきではないか。そう書くと極論に読まれるかもしれないが、エリートの過剰生産が社会をかえって不安定化させることが近年明らかになっており、それと同じ理屈で若者が地方に不満を持っている。
【反論】建設にあたっては地元住民への説明を重ねたうえで自治体にカネを投下している。同意しているのだから問題ないだろうが。東日本大震災の際、原発がある宮城県女川町はアパートのような立派な仮設住宅を建てた。おれは現地に行ったことがあるが、三階建てのアパートが立派な町営野球場の中に建設されていたよ。ほかの自治体はペラペラのプレハブだったり、テントみたいなところさえあった。それらと比較すると事実として地元が潤っているわけだ。だから第三者が口を出すべきではない。仮にでも原子力発電所を国会の前や皇居の前に置くメリットがあるか？悪いけど東京は地方よりもずっと重要性が高い。だから危険な施設は地方に置くべきである。
省庁が東京に集中しているため省庁自体やそれに付随する雇用も東京に集中しておりずるいという考え方。
【反論】地方に分散するメリットが小さすぎる。役所が一つ移転すれば地元は潤うだろうが、日本の大部分を占める他の自治体には効果がなく焼け石に水に過ぎない。文化庁が京都に移転して2年近いが、効果を聞いたことがあるか？中央省庁に勤務する高級人材にとっては地方での生活はクオリティが低すぎるためむしろ志望者の数・質が低下するデメリットのほうが大きいだろう。
税金には地方税と国税があり、そのうち国税のかなりが東京で使用されておりずるいという考え方。
【反論】政府が東京にあるのだから国税が東京に投下されることは仕方がない。そもそも国税は国のものであり地方のものではないのだから、地方が「ずるい」と考えるのは筋違いである。小さな子供（地方）が他人（国）のおもちゃを欲しいと言って駄々をこねるのと同じである。全国から集めた国税を東京で使う。それがそもそも国税の目的だから当然だ。地方は地方税を使ってくださいというだけのこと。
水資源の保全コストを河川の上流にあたる他県が支払っており、東京の負担が不十分だという考え方。
【反論】そういう地形だから仕方がないだろうが。他の地域における類例に目を向けると京都は上流の琵琶湖（滋賀県）に毎年「琵琶湖疏水感謝金」の名目で2億円支払っているが、滋賀県は400億近くを投資している。東京に限らず水資源の上流がコストを負担するのは仕方がないわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae778e308b479a06991e64b0b726e1b6aec20cd3
「転売ヤー」への拒否感はなぜ生まれる？ アレルギー反応との指摘も #くらしと経済 がやっぱり燃えてた。
ただ、コメントしている側も転売屋のせいで商品が買えないとか、商品に愛がないとか情緒的な話ばかりしてるから備忘録を兼ねて書く。
転売屋問題だが、個人的な見解として一番の問題は「消費者の権利が侵害されている」この一点に尽きる。
企業が行えば独禁法違反になるようなやり方が普通にまかり通っており、ヤミ流通、ヤミ経済の様相まで呈している。
価格のつり上げ、商品のせき止めも不快だろうが、食品衛生法やPL法、長期使用製品安全点検制度まで蔑ろになるのは消費者保護の観点から良いわけがない。
購入者に健康被害が発生した場合だれが責任を取るのかという問題もある。正直死亡事故が出る前に一刻も早い規制が必要だともいえる。
PL法は製造物責任者法の通りメーカーに基本的に責任は行くのだが、実は輸入業者にも責任が発生することが知られていない。だから販売側も実は弱い。事故が起こって知らなかったでは済まされない。
購入者のリスクについてもあまりに小さく評価されているのも問題だ。購入した商品が盗品だった場合、一応は消費者保護が働いて返品する必要はないということが出来るのだが、高額転売された嗜好品の場合だと話が変わってくる。
その商品が正常な流通でないことを知らなかったと主張しづらくなる。こうなると消費者も無傷では済まず余計な手続きなどを行う羽目となるだろう。このことから転売屋から商品を購入することがリスクであることは明白である。
とはいえ現状では買い占めや迷惑行為を伴う転売を防ぐことは難しい。正常な商取引との違いを出すことは現状の仕組みでは困難だ。
あくまで現状の仕組みではだが。
ここで個人的に提言したい転売屋問題の解決方法を幾つか書いてみる。一部現実的ではないものもあるかもしれないのであくまで参考程度。
〇C to Cプラットフォーマーは、出品者に適格請求書番号の表示について努力義務を課す。努力義務なのがミソ。
〇適格請求書番号があれば、その出品者の実態は国の検索サイトで確認できる。適格請求書の作成をもって国税に捕捉されることになる。
〇購入者は適格請求書番号の有り無しを出品者の信頼性確認に利用できるようになる。
〇特に浄水器がこれにあたる 浄水器販売の場合は販売許可番号があるはずなので出品者情報のメタデータに追加
〇アプリで撮影した写真以外に出品写真を使用できなくする。写真は即時クラウド保存され位置情報などを含めてプラットフォーマーが
審査後にメタデータを削除して写真掲載すればよい。この仕組みは補助金申請で既にあるインフラ。
アプリ経由出品以外ダメにすれば、プラットフォーマーは客の囲い込みもでき、不正ユーザーの一次対応が可能。
兎に角この問題を解決するには国を動かすのが手っ取り早いけど、やっぱり税収になるとして、既存の法律を使って通達だけで何とかする方法の方が実効性があるかと。
多分穴があるから、何かあれば指摘が欲しい。
