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はてなキーワード:国民性とは
もとはデーブスペクターが
デーブ「検討がつく質問ばかりで事前に知らなくても答えられるじゃないですか？高市さんだったら、違います。事前に全部確認して用意するなら、何も生でやる必要ない、資料でいい」
https://x.com/siroiwannko1/status/1987493746028707891
って言ってて、発言内容が間違ってたらどうすんだってChatGPTに聞いたら欧米なんかは意図的でないなら修正できるんだって。
逆に日本はダメなのか聞くと日本だと大臣の発言=省庁の発言になるし、裁判の時にも政府見解になるからとにかく間違った発言はしちゃダメなんだって。
大多数の日本人は思想を衣服のように着捨てるのが好きで、流行に左右されやすい割に素では何も信じていないんだと思う。諸行無常だから。
そんな国民性を利用して、特定の国に好都合なように情報操作をすることは可能かもしれない。
聖徳太子は仏教を政治的な多数派になるために利用したし、それは聖武天皇の国分寺・国分尼寺制定と庶民向けには大仏建立で確立した。
ここでポイントは、人々が仏教を信じることができたのは、それまでのアニミズム信仰と親和性があったことだけでなく、権威が信じるものを信じて広まったことだ。
八十数年前にも、大東亜共栄圏、八紘一宇を多くの日本人は信じたが、それには当時の国家元首という権威があったためだと考えたい。
キリスト教は日本ではごく一部の熱心な信者と大多数の無関心層に分かれたが、もし織田信長が暗殺されずに天下をとっていたなら、もっと広まった可能性がある。
最近のはてなでも、生成AIを利用した投稿が増えた。これは、当初は読者がAIを知識の源泉、ある種の権威と信じたことと、そのニュートラルな文体で皮肉な意味内容を伝えるのに成功したからだと思う。いまでは、生成AIを使おうと、そのアウトプットの品質はプロンプトの入力内容に左右されることが明らかになり、生成AIも、一応陳腐化したように見える。
今後、強い思想を持った投稿者が現れ、コミュニティが特定の方向に引きずられる可能性はある。その場合、思想の普及には同時に権威となる新たな技術か工夫を通すことが必要だ。あるいは、特定の社会ステータスを前面に出すのもいいかもしれない。
さて、チャッピーはその偏りのないオールマイティな知識を使って健闘しているが、いま一つ点をとれないでいる。これには上記の理由の他に、チャッピーが情報操作の系統的な訓練を受けていないらしいことが挙げられる（つまり、少しの上からのガイダンスと多くの本人の才能だけで成り立っている）。ソビエトの新聞などが、プロの手口として参考になるだろう。今後の活躍に期待したい（笑）
なんか万博とか五輪に鬼反対するけどそのへんの美術館壊しまーすとかなったらこの世の終わりみたいにキレ散らかす人いるよな
でも国民性というかどこの国の大衆もそうだと思うけど美術館みたいな高尚なやつよりもデカ花火でタマヤーやるほうが上がるだろ人間
どっちも必要なのはわかるが国がシュリンクしていく以上文化振興のやり方も考えないといけなくなってきてるし、
実際地方の美術館なんてだれも来ないのに壊そうとしたら普段行かない人間が思い出したように大反対みたいな不良債権の極みになってる。
ルーブルとかエルミタージュ秋葉原みたいな海外からバカスカ観光客呼べる美術館ならアリだと思うけどほぼ広く浅くしょぼくになってるよね。
どっちかというとそういうのをカットして万博とかデカイベントに振っていくほうがいいと思う。
美術館壊す＝芸術の荒廃みたいな見方もほんまかいなって感じがしてて、どうせ地方の美術館でいつでも見に行けるなら結局行かないパターンになるよな？
だから普段倉庫で眠らせといてデカイベントであのアレがついに公開！みたいな感じにするほうがありがたみが増すってもんよ。
（追記）
すまんみんな……！！なんか万博アゲたら反論のトラバブクマあつまりそうｗｗって出来心でついやってしまったわ・・・・・
万博アゲと美術館＝文化資本サゲを組み合わせて二者択一にした（単純化）ことで禁断の果実度がアップしてしまった感じですかね？
それとも単純にアホすぎてツッコミたくなっただけ？
まあ美術館壊しまーす問題は今地方でわりとやられてるし今後は大きなとこに波及していってもっと顕在化してくると思うけどな！
あとはエルミタージュ秋葉原の拾われなさが……
Permalink |記事への反応(18) | 07:44
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2:日本の年代別・世帯類型別金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board,2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
まだお腹が空いたとかオムツが不快とか眠たいとかで一生懸命泣いて、抱っこしたら泣き止んでこっちをじっと見る。
人間って生まれた時は無垢なんだなってしみじみ思うし、生むまで子どもかわいい〜ってタイプじゃなかったけど自分の子供も周りの乳幼児も愛おしく感じるようになった。
これからいろいろ挫折を味わったり不条理な出来事に遭うこともたくさんあるだろうけど、健やかに自分も周りも愛せる人間になって欲しい。
最近Twitterで移民が！とか治安が！っていうのがたくさん流れてくる。一回見ちゃったから類似ポストがサジェストされちゃったんだろうしたくさん見過ぎると病んじゃうから今は猫ポストを一生懸命見てるけど、やっぱりどうしても不安。
もちろん外国人を受け入れることにデメリットしかない訳じゃないとは理解しつつも、国民性の違いや文化の違いからの衝突や摩擦はどうしても生まれると思うし、見境なく移民を増やして目先の労働者数増やすよりも日本国民が出産しやすい環境を作るなり犯罪を犯した外国人に対する対応（即時国外退去させるとか）をもっと強化するなりあるんじゃない？と思ってしまう。
受け入れる側の日本人の知識が不足してることもある。外国人雇っておきながら、「在留期間過ぎてるけど更新後の在留カードは見てません」とか。全てに対して国からの周知と罰則が許すぎる。
性犯罪も怖い。毎月のように教員の校内盗撮のニュース、大人の未成年への強制わいせつのニュースが流れてくる。再犯での逮捕も多いし、捕まって裁判受けて刑務所入るっていう多大な税金かけて更生したはずの人間がまた加害者になって、その度に傷つけられた被害者がいるってことがやるせない。
やったもん勝ちになってる現状、辛い。
選挙は毎回行ってる。他に娘の将来のために何かしておいた方がいいこと、できることってあるのかな。
基本的な防犯については物心着いたら教えるけど、子どもが中学生とか高校生になる頃に日中でも人通りがある夜道でも1人で歩くのは危ないような社会になってたら悲し過ぎる。
