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はてなキーワード:国有化とは
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 →日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
完全に同意。
というか、コンビニにあんなに食べ物の種類が多い必要なんかない。
急にオムツが必要になった、粉ミルクが必要になった、そういう需要のために応えるべきで、おにぎりの味が何種類もとか、弁当が何種類もとか本当に無駄でしかない。
というか、水道が普及してるんだから水を飲め、水筒を持ち歩け。
おにぎりをつくって持って行けよ。家で食え。
子供みたいに毎年身長も体重も増えまくって去年買った服は着れないってならわかるけど、こんだけ高齢化が進んだ日本で服なんてそんないるか？
木綿も麻も数百年持つってのに要らんだろ。
だいたい中国とかベトナムで作って輸入してるんだから、無駄無駄。
海外で作った服を売るために、企画がいろいろ画策して、広告のためにデザインとかプロモーションに人件費を払って、もともと少ないパイを奪い合う無駄の極み。
靴とか鞄なんか、そんな要らんだろ。足は日本、手だって二つしかないんだから靴とか鞄ばっかりそんな持っててもしょうがないだろ。
日本の化製場で処理した皮、日本の職人がナメして、日本の職人が染めて、日本の職人が縫製した皮製品以外排除しろ。
綿花だって日本で作れるだろ。静岡とかでまだ細々作ってるはずだ。
日本で作った綿花、日本で紡績、日本で染色、日本で縫製すりゃいいんだよ。
ホワイトカラーを減らせば大丈夫だろ。ラインナップを減らして、大量生産で安く作れ。
食べ物のレベルなんか、家で魚でも肉でも焼いたほうが1億倍美味いぞ。
生活に不要なものは産業ごと縮小、生活に必要な産業もホワイトカラーを全部クビにして、本当に必要な仕事に振り分ければ移民なんか不要。
ブルーカラーは給料が安い？国が罰則をつくって給料を上げろ！待遇を改善しろ！
全ての手を使って労働者に十分な対価を支払え。
労働者が足りないっていうのに、修士までいったら浪人も留年もせずストレートに卒業しても働き始めるの24歳だぞ？
15、遅くても18で働かせろ。
働きながらゆっくり学べばいいじゃねーか。
労働者は等しく額に汗して、額に汗して働く労働者には正当な対価が支払われる社会を目指すべきだ。
昼は働き、夜は勉学、そして家族と団らんして、また翌日は労働する。
健康なものは誰もが笑顔で働き、怪我や病気、年老いても衣食住の心配のない生活、それが目指すべき社会だろ！
享保の改革も寛政の改革も、贅沢禁止とか農本思想だし、日本人は放っておくと文化大革命みたいなことをやりたくなるんだと思うんだ。
北風と太陽よろしく、相手から真実の言葉を引き出すには、相手に寄り添う姿勢も見せなければならない、という思いがあります。
参政党の定例の記者会見ではある程度自由な質問ができますが、一問一答で時間の制約もあり、丁寧な討論ができる場ではないと感じます。かと言って「あなたを公開処刑します」などという姿勢の討論番組に招待しても、真実の言葉を引き出しにくいだけでなく、参加してくれるかどうかさえ怪しいものです。しかしながら、次のような討論番組なら参加してくれるかもしれません。
司会:この番組は、ほぼ台本です。事前に質問事項を送っていますし、隠し球もありません。また、回答も送ってもらった上で、それに対する追加質問と、その回答さえ共有済みです。さて、「小麦粉は毒だ」という過去の発言について、当時は過激なことも言わなければならないという思いがあり、ネットや本から拾ってきた情報で演説していた、と記者会見で述べておられました。その意味では、今の参政党に対して「小麦粉は毒だと考える政党だ」などと批判するのは正確ではなく、デマだとさえ言えます。例えば今の支持率が5%だとして、「小麦粉は毒だ」というデマを払拭することで、6%になるなら、当然うれしいはずです。しかしいっぽうで、「小麦粉は毒だ」と固く信じてしまっている支持者がいるとすれば、その誤解も払拭しなければなりません。「小麦粉は毒だ」と言ってくれたからこそ支持したような人からは、支持を失う可能性さえある。しかし過去に実利を求めて自らデマを広めてしまった反省に立てば、誤解にもとづく支持は好ましくない、という正義の考え方は、今なら共有していただけるはずです。支持率が6%になるか、4%になるか、差し引き5%のままなのか、いずれにしても、正しい情報を整理して丁寧に伝えることで、「真の支持率」に近づけていこうというのが、この番組の主旨であります。切り抜きは歓迎です。切り抜くあなたにとって都合のいい部分だけを恣意的に切り抜いてもらっても結構。ただし、切り抜いた際にはこの動画へのリンクと該当部分のタイムスタンプを示していただきたい。見る側も、リンクやタイムスタンプを示さない切り抜きに対しては、痛烈な批判コメントを投げかけてやってください。では、個別の論点に入っていきましょう。- 「小麦粉は毒だ」という考えは、今ではまったく信じていないという理解で合っていますか？-憲法案に「国民主権」と明記されていないにもかかわらず、その批判に対して「それは誤解で、主権は当然国民だ」といった主旨で反論しています。文字通りの「国民主権」という4文字を入れなければ誤解されてしまうというのは悲しい現実かもしれませんが、批判を完全に払拭するには、4文字を明記することが有効なように感じます。当然のことでもわざわざ書くことが憲法だと言う考えには、共感できますか。- 同様に、神社の国有化についても、党の公式サイトとご自身の発言に齟齬があるようです。どうぞ、党としての正確な立場を今表明してください。-天皇に側室を持っていただくという考えは、過去の発言動画を削除されたことから、党の公式見解としては外されたものと理解しています。そもそも当時「賛否両論あると思うけど」という前置きさえされていたのですから、あくまでこれから議論していこうという投げかけだったはずです。しかし、今ではその投げかけさえも撤回したいという意向なのでしょうか？- (以下延々と続く)
※ 実際に過去にこんな討論番組があったかどうかは、調べていません。ごめんなさい。
参考:
「神社を国有化」「メロンパン食べて死ぬ」「天皇に側室」 参政党「ヤバすぎ言説」指摘されたら「デマ流すな」:J-CASTニュース【全文表示】
イスラエルが建国されてなかったら、第二次中東戦争が「スエズ運河国有化許すまじ！」と利権に燃えるイギリスフランスがエジプトを本気でボコボコなんだろうけど、空爆だけで地上展開しない中途半端なことをやると、牙を折れずに結局ヘイトだけ蓄積して遺恨を産みそう。
イスラエルが建国されなければパレスチナゲリラは存在しなくなって第三次中東戦争は回避できるかもだけど、エジプトにソ連が肩入れする限り英仏vsソ連は避けられないからなにか代理戦争は起きてるはず。
反イスラエル感情が存在しなければ、親米イランにヘイトが向かって、反イランの旗印のもとでサダムフセインが元気になって、それはそれでヤバいことにはなってそう。
とふと思ってChatGPTに質問したら↓の回答になって笑った。俺たちのテキトーな願いで世界が危ない。
質問：
「5千兆円欲しい一般人が実際に5千兆円もらったらどうなってしまうのでしょうか？実例を踏まえて現実的な課題や起きうることを考察してください。」
回答：
「5千兆円欲しい！」という言葉は、日本ではネットミームやジョークとしてよく見られます。ですが、仮に一人の一般人が本当に「5,000兆円（＝5京円）」を手にしたとしたら、現実的には何が起きるのでしょうか？これはもはや「宝くじ高額当選」の話では済まず、国家レベルを超えた経済的・社会的・政治的混乱を引き起こす可能性があります。
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🔢 まず「5千兆円」とはどのくらい？
• 5千兆円 = 5京円（＝50,000,000,000,000,000円）
•世界の名目GDP総額（2023年）は約 105兆ドル ≒ 1京5千兆円
つまり、「5千兆円」は世界の年間経済活動の約1/3に相当するほどの金額です。
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🧠 実際に手に入ったらどうなる？
1.ハイパーインフレの引き金
大量の貨幣が市場に一気に流れれば、需要過多で物価が急上昇します。たとえば：
• 食料や不動産が買い占められる
※これはジンバブエや戦後ドイツなど、実際にハイパーインフレが起きた国々で観察されています。
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これは現実に「経済制裁下の富豪」や「資源国の個人資産凍結」などで見られる現象です。
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かつてのロシア新興財閥（オリガルヒ）も、プーチン政権により統制されました。
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• 富の集中による社会的分断
歴史上、急激に富を得た人々（石油王、IT長者、宝くじ高額当選者）にも、精神的ストレスや人間関係の破綻が多く見られました。
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5千兆円という金額は、個人が所有・管理できる範囲を超えた「国家規模の力」を持つため、現実的には以下の未来が想定されます：
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歴史上、急に巨額の富を得た人の多くは幸せになっていません（例：宝くじ高額当選者のその後）。5千兆円という富は、それ自体が人間の幸福や自由を奪う可能性もあるという皮肉な側面があります。
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ご希望があれば、5千兆円を経済に悪影響なく「使うためのシナリオ」や「国家規模の再分配案」なども検討できます。興味ありますか？
1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
西側に資源を売り渡し国を貧窮の底に突き落とした国賊から国体を取り戻す流れと
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
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