  |
はてなキーワード:国政選挙とは
自民党は支持できないから仕方なく立憲に入れてたのに公明党と組んで中道になって「ハァ？」って声出た。
その困惑がトリガーになって今までもずっとうっすら好かんわと思ってたことを再認識させられた感じ。
そもそも民主党時代から大して好きでもない。旧立憲になってもそうだし、新しく立憲になってからはむしろ好きじゃない気持ちの方が大きくなっていた。
初めて国政選挙で投票してから20年経つけどその間ずっと「なんで相手候補や政党の批判ばかりしているんだ」とモヤついたりイラついたりばかりしていた。
30代後半の私がこう感じてるってことは、私より若い人はもっとそう感じていると思う。一応大人だし批判と文句の違いくらいわかってるし、野党なら現政権を批判して「これじゃダメだ！我々はこうはしない！」って論調になるのはわかる。わかっていても選挙中もそれ以外も批判ばっかりしてるのを見るとこっちも疲れる……シンプルにイヤな気持ちになる。
これが続くと話聞く気にもならん。立憲（民主党、旧立憲）に投票してるのに立憲の候補者の話を聞くのが一番苦痛ってのがここ10年くらいの所感なんだよ。
ここ10年くらいそんな感じってことは私より年下の人はもう批判ばっかでヤな感じの政党ってイメージしかないんじゃないかな。知らんけど。
なんか選挙中も人に話聞いてもらう態度じゃないように見えるんだよね。批判ばっかりだし中には文句悪口言う人もいるし。そんなイヤなヤツの話なんか聞く気にもならん。政策云々の前に壁ができてる。
こう言うとイメージ戦略とか空気感とかふわっとしたことに左右されるとはいかがなものかと苦言を呈されそうだ。実際に自分でもそう思ってる。
できるなら立憲に投票したいのに、選挙の度にまた大声で相手を批判してるのを聞いて辟易する。それでも入れるけど……ってほっそい糸で繋がれていたのが今回の中道爆誕でプッツリと切れた。
当たり前だよ。だって旧公明は全員当選、旧立憲は8割減してるんだもの。
しかも前回小選挙区で負けて赤っ恥をかいた公明党前代表の石井啓一もちゃっかり当選してる。泉・野田はなかなか当確でなかったし、枝野は完全落選したと言うのに。こんな状況下で、参院側の立憲が今回の衆院選と同じように中道として共闘することを認められるはずがない。これならまだ立憲共産党と呼ばれながらも老人の左翼票を集めた方が望みがあるから。議員バッジを次もつけられるかどうかは議員当人にとってみれば党派よりも大事なことで、いくら中道路線が今後の日本に必要だとはいえども簡単には頷けないだろう。
そもそも公明党を比例で完全上位においたのが野田の誤りだった。あの数枠で生き返ってこれた旧立憲のまともな論客がいた。重徳や笠は運が良かったが、枝野や原口など議論をさせればそれなりに自民と渡り合える人材達はいなくなってしまう。参院側も流石にこれは看過しないと思う。圧倒的に数を得ている衆議院を高市は任期ギリギリまで解散しないだろう。これ以上ない結果なのだから、次に選挙をやれば少なからず議席は減ってしまうからだ。そうなると次の国政選挙は2年後の参議院選挙、高市が衆議院の数の力を用いて法案を通しまくっている最中、その結実に関して異論を唱え政権批判票を集めるにはまたとない機会のはずなのだ。
斉藤代表はこの選挙の責任をとって代表を辞任するようだが、一方で次の共同代表もまた公明から適当な奴を連れてくるだろう。次もまた立憲から養分を吸い取り、比例で多数の当選者を出しながら、中道としては大敗し、責任をとって辞めるだけの2年間の任期だからだ。その後どう振る舞うかは斉藤の知ったことではないが、少なくとも2年後の参院選を超えた今から4年後の衆院選ではまた元鞘に戻るのではなかろうか。それだけの時間があれば中道を解散するのも、自民と仲直りするのも容易だからだ。
そして更に強くなった自民党と、それに縋る公明党。この構図に、一周回って戻ってくると言うシナリオなわけだ。
この構図を拒否するためにも、立憲の参院議員は公明と手を組むのを拒否しなければならないし、党を割ってでもせざるを得ないのではないか。公明に自民と仲直りする隙を与えず、立憲共産党と呼ばれ多少の議席を減らし、自ら血を流してでも、参院の公明党と組まず戦い壊滅させなければ、立憲民主党の本当の終わりを迎えると言うことだろう。
まだ、何もやってないからだよね。
ありがちな「まだ汚点がない」っていう意味とはちょっと違ってて。
どちらかというと「まだ首相になって何もやってないのに、ここで辞めさせたら可哀想だろ」という同情心の結果という意味。
まあ人情としては、真っ当だよね。
まして日本初の女性総理だぜ。こんな半端なところで辞めさせて、歴史に半端な総理の名前を残す片棒を担ぐと考えたら、そりゃ抵抗はあるよ。
もっとも、高市さんを勝たせることと自民党を勝たせることは、厳密にはイコールじゃないのが本当は問題なんだけど。
（今回の選挙は本来は高市内閣ではなくそれ以前の石破内閣等も含めた前回選挙以降の自民党政治の総括であるべきだし、今回の結果は仮に高市さんが途中で自民党総裁＆総理を降りたとしてもそのまま次の自民党総裁に引き継がれるものだから…）
要するに、これは議院内閣制の脆弱性をピンポイントで突いて解散タイミングを図った高市さんの戦略勝ちなんだと思うよ。
これが大統領制だったら、こういう結果にはできなかったはず。（そもそも石破さんが降りたところで、高市さんが国政選挙無しに解散権を手にはできないので）
「投票しても意味がない」みたいな意見は、若者に限らず繰り返し表明されては、ここで嘲笑の対象になりがちだ。
けれど少し調べてみると、学術的にもそのような立場は実際に存在している。投票の期待効用がマイナスになり得るという議論は、合理的選択理論の文脈で真面目に論じられてきたものだ。
有名なのがライカーとオードシュックのモデルで、投票の合理性は次の式で表される。
R = P × B - C + D
ここでRは投票参加による利得、Pは自分の一票が結果を左右する確率、Bは望ましい結果が得られたときの利益、Cは投票にかかるコスト、Dは投票すること自体から得られる満足感や義務感を意味する。
R ＞ 0の時に投票に行くのが合理的だということになるわけだけど、現実の特に国政選挙ではPはほぼゼロで、Dを除けばRはまずマイナスになる。
共産主義やMMTもそうだけど、正しいか間違っているか以前に、そう主張する人が大勢いて、学術的にも理論が存在し、政策や制度設計に影響を与え得る立場である以上、名前を付けられず政治的立場としてすら認められていないのは不健全じゃないかと思う。
ライカーやオードシュックのような考えで、選挙における投票を棄権する立場を、『合理的棄権主義』と呼ぶことにしてはどうだろうか。
#合理的棄権主義 というハッシュタグも作ったから、意見を同じくする人や、批判的にでも言及する人は使ってほしい。
民主主義=多数決ではない。このように言語化し、事実だと思うなら他の市民に隠さず伝えて議論し制度を改善していくことも、また民主主義じゃないだろうか。
中道側へは稀に批判するヤジが飛んでるけど自民側には高市モームリとかいうプラカード抱えてるヤツが1人立ってるだけだった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250723/k00/00m/010/057000c
高市が勝ったら、とうとう「石破が国政選挙全部ボロ負けしたのは裏金統一なんて関係なく、石破本人が無能だったから」が確定するわけだけど
石破退陣記事にいっぱい居るいつメンのはてサ、そろそろ言い訳考えた？
まさか、いつもみたいに「日本人は馬鹿だー反知性主義だーネトウヨガー」で行くつもり？
「自民は嫌いだけど石破は評価してる」なんて賢しらぶってたおバカはてサさん、明日の選挙結果が出た後どんな面でコメントするのか、楽しみにしてますよ。
当たり前の話をするんだが、30年選挙区で勝ち続け、自民党という巨大組織の内部抗争も勝ち抜いてトップに座り、あまつさえ国政選挙で大勝ほぼ確定した政治家が、バカで無能なわけないんだよ。
こういう政治家は悪辣で優秀な異常者であって、その辺の凡人とは文字通り脳みその出来が違う。
選挙後、「高市はバカ」から認識を改められない連中は自己認識と現実のギャップで独り勝手にストレスでダメージを受け、ウジウジと日本人に呪詛を吐く生き物に成り果てていくだろう。
予言するが、朝日新聞やNHKで日曜深夜から出てくる選挙結果の記事はてブ、そういう惨めな生き物がたくさん湧いてくるよ。
絶対に。
今回の衆院選、地元の選挙区にオレンジ色がシンボルカラーの政党から、20代の若い新人候補が出馬している。
どうも行動範囲がかぶってしまったのか、選挙告示してから今日までに、なんどか街頭演説しているところに出くわした。
で、毎回、“日本人は戦後、ＧＨＱによっめ自虐的な歴史観を“とか、“ウォーギルドインフォメーションが“とか、“2600年以上の歴史をもつ私たちの国を”とか、そんな話ばかりしている。
あ、最後に出くわした時には“日本の経済が失われた30年に突入したのは、消費税が導入してからなんです！私たちは将来的には消費税は廃止して…“と、雑い経済認識を披露していたな。
ま、消費税が導入されたのが平成元年で、その後にバブルは崩壊したから、時系列は間違っていないが。
まあ最長でも2~3分しか聞いてないので、もっとずっと聞いていればもう少し具体的な経済政策やら外交やらなんやらの話もしたのかもしれない。
が、しかし、複数回遭遇してもほぼ同じ話をしているので、そのへんが一番訴えたいところなのだろう。
まだ選挙公報も届いておらず、ざっと検索してもｘやインスタのアカウントはあるものの詳細なホームページとかはなく、マスコミがまとめた候補者紹介はものすごく簡略化された情報しかなく、某有名国立大の理系の院卒でバイオ企業に務めていたのは分かるのだか、それ以上はイマイチどういう人なんかわからん
…と思ったら、どうやらご本人のものらしいWantedlyというSNSのアカウントと記事が2本だけアップされたnoteがあった。
noteには某国にいったらみんな愛国心があって、“自虐史観”の教育を受けてきた自分には色んな発見があった、みたいな話と、サラリーマンにプログラミングは役に立つか、なんて話がかかれていたが、この人がその後国政選挙に出馬するという雰囲気は全く感じられなかった。
ただ、wantedlyからもnoteからも、なにか成し遂げたい！という野望は感じた。
wantedlyの経歴見ると高校は現在立候補している地域とは違う地域の公立高校なので、落下傘候補なのであろう。
ｘによると、解散が決まったあとに、この選挙区で党の“国政改革委員“なるものに就任したらしい。
よく知らないが他の党でいうところの“支部長“的なことだろうか？
ここの選挙区、超ベテランの自民党を筆頭に、維新の比例復活現職に加え、国民民主、中道も候補者がおり、急遽落下傘で降りてきた若者にはなかなか厳しかろう。
まあとにかく彼が活動し、比例票の底上げをしてくれれば、党本部としては充分なのであって、当選などハナから期待してないのだろうな、とは推測するが。
あのオレンジの政党の“地方組織を拡大する力“は相当なもので、何かを成し遂げたいとか、現状を変えたいとか、そんな若者も結構惹きつけられていると聞く。
その裏にはマルチで鍛えた人身掌握術が…という噂の真偽は知らないが。
彼、どうなるんだろうな？
会社辞めて、縁もゆかりも無さそうな土地で“コマ“として選挙出て。
統一協会と渡辺氏との結びつきは、七七年三月、当時の渡辺美智雄厚相に、日本配置薬という高麗人参液などの"置き薬業"が薬事法違反にならぬように働きかけてから大変つよくなった。
統一協会の阿部令子は、多宝塔売りなどの霊感商法で霊能師として活躍した人物だが、八六年の衆参同時選挙では、衆院大阪三区から、「保守系無所属」で立候補し、「行動力の新保守世代」をうたって宣伝したが、落選した。その後、徳田虎雄氏の「自由連合」に顔をだしたりしていた九〇年の総選挙では、「自民党公認」として、同じく大阪三区から立候補し、公報には職歴として八七年七月「自民党政調会長渡辺美智雄秘書となる」と書き、渡辺氏自らも豊中市に応援におもむいた。阿部の公認問題は、地元の大阪府連内部でも反対意見、抗議が続出したが、前年十二月に、東京都連において渡辺美智雄、新井将敬両代議士の紹介で入党していた。阿部は、渡辺派の「温知会」に属して、毎月一回の例会にもほぼ皆勤していた。九〇年の選挙のときは、八八ー八九年にリクルー卜疑惑で渡辺氏がさわがれていたので、統一協会は態度を一変させて、渡辺氏との関係を極力さけようと、内部指示までだしている。
他方、この選挙運動でも、統一協会は「虹の会」といったインチキ団体をつくり、六百人の会員を動員して難民救援などの名目で軒並み一口二千円を集めてまわるなどの悪事も働いていた。阿部令子も、自分が旧姓は藪野で、八二年の統一協会の「集団結婚」参加者だったことや霊能師として霊感商法で悪どい役割をはたしてきた等をいっさい隠し、統一協会＝原理運動とは無関係だといいつくろった。それでも、結局は、次点で落選してしまった。
この選挙で、無報酬で動員された愛知県犬山市の女性や他の元統一協会員ら八人が、九二年一月に「宗教活動と称して、訪問販売や衆議院候補の手伝いを強制させられた」として、統一協会や「全国大学連合原理研究会」と阿部令子を相手どって、未払い賃金などの損害賠償と慰謝料計約五千万円を求める民事調停を静岡地裁に申したてた。統一協会側は支払いを拒否したので、申立人側は申立代理人に藤森克己弁護士をたてて本訴をおこなった。これまでも統一協会＝勝共連合メンバーが国政選挙に立候補、落選したことは、八六年の衆参同時選で大阪三区の阿部令子、埼玉二区の黛敬子、愛知六区の細野純子などの前例があるが、裁判問題になったのは始めてである。
阿部には渡辺美智雄後援会が同氏の大臣就任後の九一年十二月に百万円を寄付し、山崎拓氏の「新政治調査会」も九一年六月と十月に計四百万円を寄付し、大臣就任後の十一月と十二月に阿部本人と阿部後援会に計三百二十万円を寄付している。九二年十一月二日には、大阪市内のホテルで会費二万円の「あべ令子と二十一世紀に飛翔く大阪の集い」なる政治パーティーを催したが、渡辺氏は「浄財をもって参加された皆さん方にお礼を申し上げる」とのビデオであいさつを寄せた。企業・団体献金とともに、政治パーティーという資金集めの手法が世論の非難の的になっているのにもほおかむりした行いは、新たな批判を招かずにはおかない。
自分がまさにそれ。
本当は国民民主に入れるつもりだったけど、石丸を応援演説に呼んだからやめたこともあった。
エセ科学推進しているところとか、宗教出身政治家が沢山いるところ、真っ赤なところは絶対に入れたくない。
リーマンショック円高世代が30代になった前回の国政選挙の支持政党アンケートで立憲民主党の30代男女支持率が0.9%という逆にビックリする数字を叩き出し、
そのことに就職氷河期世代は「何で30代男女は立憲民主党を支持しないんだ？」と本気で理解できていなくて就職氷河期世代はリーマンショック円高世代を透明化
前回の国政選挙は2024年10月でその際に取られた支持率調査の結果見ても
30代で0.9％なんて数値が出てる結果は見当たらない
https://news.web.nhk/senkyo/shijiritsu/archive/2024/10_1.html
仮に最近の「若年層の支持率ゼロ％」の件の事を言ってるとしても
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/
しかも一番近いのがこの2025年12月に行われたNHKの調査だけど
0.9%なのは30代じゃなくて40代、一方で18～39歳は3.0％だから当てはまらない
https://news.web.nhk/senkyo/shijiritsu/
あとリーマンショック世代は2009〜2013年頃に卒業した層を指すから現在は30代前半〜後半が中心で
就職氷河期世代は「何で30代男女は立憲民主党を支持しないんだ？」と本気で理解できていなくて就職氷河期世代はリーマンショック円高世代を透明化
これ言ってる事が寧ろ逆
こういうのはてブのバカに聞いてもまともな答えでないからDeepRearch使え
インターネット上では立憲民主党に対する批判的な声が大きく目立つが、それは限られた世論の一側面にすぎない。
SNS（旧Twitter）上で主流に見える「反・自民党」の意見は、わずか0.2％のユーザーによって形成されていると指摘されている
つまり、ごく一部の積極的なネットユーザーが声高に発信しており、必ずしも全有権者の民意を反映しているわけではない。
実際、調査データでもインターネット回答では立憲支持者が「多めに分布」し、大きく声が聞こえやすい傾向があると分析されている。
こうした点から、ネット上の“炎上”や批判の数だけをもって党の支持率を測るのは誤りである。
立憲民主党の支持層は、ネット空間の声とは異なる実際の有権者層に多い。
世代別では60歳以上の高齢層から支持を得る傾向が強いことが分かっている
具体的には調査で長期支持を聞くと、60代以上で立憲支持が高く、逆に若年層は自民党支持が多い。
性別では男性に支持者がやや多く、ネット調査でも男性立民支持者の割合が女性より高めに出ていた。
労働組合員や公務員など組織票を背景に持つ層、都市部に住むホワイトカラー層に比較的支持が厚いと考えられる。
組織票では、連合傘下の労働組合が伝統的に立憲系（旧民主党系）を支持している。
実際、2024年衆院選では全日本自治団体労働組合（連合系）が推薦した組織内・政策協力候補15人のうち
ネット上で大きく見える批判の声は、真に大多数の意見ではなく、むしろ少数派が声を張り上げている可能性が高い。
前述の研究が示すように、SNS世論はアクティブユーザー数が極めて少なく、そこに現れる意見が「全体の世論」とは乖離するケースが多い。
たとえば、実在の有権者層にはテレビ世代の高齢者や組織票の支持層など、SNSにほとんど参加しない人々も大勢いる。
一方でネット上の論調は特定の話題（国会質疑の切り取りや野党批判）に敏感な層が中心であり
立憲党の質問での失態や動画が話題になるとそれを大きく取り上げる。
こうしてネットで目立つ批判は「氷山の一角」に過ぎず、実際に投票行動を左右する有権者全体の意向とは必ずしも重なっていない。
立憲民主党は労働組合（連合）をはじめとする組織票の恩恵を受けている。
連合系の組合は国政選挙で組織内候補・推薦候補に票を動員し、前述の衆院選でも多くの当選者を輩出した。
また、高齢層は世論調査では一般に自民党支持が多いが、立憲も一定の支持を得ている。
さらに、政権への不満を持つ無党派層も重要なターゲットである。
立憲党自身が「（自党は）政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作ることが重要課題」と総括したように、
物価高や社会保障など生活課題で与党に不満な有権者からの支持を広げようとしている。
これらの層はネット上の声とは別のベクトルで党を支えており、実際の票には強く反映されている。
物価高対策では「食料品消費税0%」やガソリン税減税、就労世代・子育て世帯への支援などを提案してきた。
こうした政策は、家計負担を軽減してほしい有権者から一定の共感を得ている。
また党は「政権交代こそ最大の政治改革」を掲げ、与党批判票をまとめる野党第一党の立場にあるが
TBSニュースによると党内では「政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作る」必要性を認識している。
つまり単なる政権への反発票だけではなく、支持者に「将来に希望が持てる具体像」を示そうと努めており、その点で他党との差別化を図っている。
以上のように、立憲民主党はネット上の目立つ批判とは異なる有権者基盤を抱えている。
労組や高齢層・無党派層ら実票を動かす層が一定数存在するため、選挙では安定した議席を獲得できる。
例えば2024年衆院選ではCDPが98議席から148議席へと躍進した。
この背景には、組織票による集票力や、生活対策を求める有権者の支持がある。
ネットで「立民は不人気」という印象があっても、それだけでは票に結びつかないことが多い。
現に世論調査や出口調査では、立憲支持層には上記のような属性が多く、ネットで批判的な声が多数派ではないことが示唆されている。
以上から、ネットでの評価と実際の投票行動には大きなギャップがあり、立憲民主党はネット世論上の不人気に反して議席を確保できていると考えられる。
