
はてなキーワード:国対委員長とは
森山裕氏(自民党)と安住淳氏(立憲民主党)は、与野党の要職、特に国会対策委員長や幹事長を歴任する中で、頻繁に協議を行う関係にありました。
彼らの交流は、国会運営における与野党間の交渉の場として特に重要視されています。例えば、臨時国会の開催要求や閉会中審査の取り扱い、経済対策、さらには給付付き税額控除やガソリン暫定税率といった具体的な政策課題についても、与野党国対委員長会談や幹事長会談を通じて合意形成を図ってきた経緯があります。
このように、両氏は所属政党は異なりますが、国会を円滑に進めるため、あるいは重要政策について調整を行うため、定期的に会談し、緊密に連携してきたことがうかがえます。
自民党が立憲民主党の国会対策委員長に巨額の資金供与をするのは、国会の円滑な運営を確保するためです。
自民党と社会党により構築された55年体制は、自民党が長期政権を維持し、社会党が野党第一党として定着するという構図でした。立憲民主党発足後、55年体制は表向き解消されたことになっていますが、引き続き維持されています。自民党は国会運営を安定させるため、立憲民主党との間で水面下での調整や妥協を行う必要があります。この「馴れ合い」の仕組みを円滑に進めるための手段として、自民党は国会審議を停滞させないように、立憲民主党の国対委員長に「餅代」と呼ばれる政治資金を提供していました。これらは立憲民主党の裏金になっています。
立憲民主党の国対費は自民党と比べて潤沢ではありません。この資金供与は、立憲民主党の国会対策にかかる費用を補填する目的もあったと考えられています。
石破政権は、資金供与をすることで、野党第一党である立憲民主党の協力を得ることで、長期にわたる安定した政権運営と国会審議を可能としていました。
~ここまで~
『現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂』
”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏(現・参院議員)は、自公政権批判や国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙だから国政を語るのは当然なのですが、普通の市民感覚からは抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新の演説の方が響くんですね。”
旧民主党からずっと(コア支持者も含めて)この体質は変わらないな。
三年前に書いた増田。https://anond.hatelabo.jp/20201228171117
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果(リンク先)見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民(県連)かVS保守系無所属ばかり。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない(でも強いて言うなら民主以外)」って声の反映だと思うし。
9/21(水)10:00~立憲民主党・安住国対委員長と日本維新の会・遠藤国対委員長が会談をして、以下の点について合意しました。
立憲民主党と日本維新の会は、次の臨時国会において、以下の点について合意し、国会内で共闘する。pic.twitter.com/y02DwVvetd—立憲民主党国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai)September 21, 2022
5-11歳の子ども達へのコロナワクチン接種の努力義務と接種勧奨を撤回すること、現在検討されている生後6ヶ月以上4歳以下の乳幼児へのコロナワクチン接種について見直すこと、ワクチン副反応への対応の3点を@genki_sudo@jinkamiya@KawadaOffice議員たちと厚生労働大臣宛に要請へ行ってきました。pic.twitter.com/LWrBnn01wD—青山大人(あおやまやまと)衆議院議員@茨城6区 (@aoyamayamato)September 21, 2022
日本では女性の閣僚だけでなく、議員の数も世界の中で低い水準にあります。
内閣府の男女共同参画白書によると、2020年1月時点で、衆議院では女性議員の割合は9.9%、参議院では22.9%。各国と比べると191カ国中165位です。
世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年の日本の順位は153カ国中121位と先進国で最低で、政治分野では144位とワースト10入りしています。
最新版のランキングで日本より下にいるのはイラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、そして今年初参加のバヌアツ、パプアニューギニアでした。
日本で女性が少ない傾向は与野党の役員人事でもあり、15日に決定した自民党の役員人事は、幹部4人が平均年齢71.4歳の高齢男性でした。
野党第一党である立憲民主党でもこのような傾向はあり、15日に発表された代表、幹事長、政調会長、国対委員長、選対委員長は平均年齢が57.8歳で、いずれも男性でした。
安倍政権では「女性活躍」の目標を掲げた政策も打たれていましたが、菅政権では、女性閣僚も前政権より減って2人の任命、総裁選での政策でもあまり女性に関する目立った政策は出ていませんでした。
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「ジェンダーギャップ指数」が50位以内になってもまだ文句があるならいってくれ、さすがに矛を収める検討をすると思う。
逆に、それまでは当たり前に抵抗し続けると思ってほしい
本当に女に生まれたっていうだけで、男に従う立場においやられすぎなんだよ、地球という惑星のなかでトップクラスに異常な地域なんだよここは。
医大の点数下げられるんだぞ。能力が評価されてないんだよ。やろうとすりゃ全然同じことできるのに。
イラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、バヌアツ、パプアニューギニア
自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。
一方、立憲の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、
「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた」
共産党はともかく立憲民主党は水源地を外国人が購入して独占されても文句言わないって事よね?w
自衛隊基地の側に中国共産党や朝鮮労働党が土地所有して常時監視しても容認するのか~wwww
それについて
今の自民党には、理由は何であれ国民の権利をさらに侵害できる可能性のある法律を与えてはならない
シンプルに、殺される
って言ってる自称リベラル(w) が反応してるけど、私権の勘違いも甚だしくて、政党支持率がなぜ低いのか
を露見してておもしろいw
https://www.asahi.com/articles/ASL7B51QGL7BUTFK00J.html
(5日夜に自民党議員が議員宿舎で酒席を開いたことについて)まず驚いたのは(安倍晋三)総理も出席していたことだ。気象庁が8日にかけて歴史的な豪雨になるという警戒を呼びかけていた夜だ。九州と北海道では、すでに避難者も出ていた時に、総理が出て、救助要請を受ける立場の小野寺(五典)防衛相が出て、翌日異例の7人の(死刑)執行に署名した上川(陽子)法相が出て、最も国民が災害でつらい時に寄り添うべき(吉野正芳)復興相も出て、自民の政策責任者(の岸田文雄政調会長)も広島出身なのに出られて。そして楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います。
25周年感謝の集い - 衆議院議員 手塚よしお:立憲民主党 東京5区 目黒 世田谷
投稿日 :2018年7月6日 最終更新日時 :2018年7月6日
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました。
都議会議員中村ひろし(三鷹市) @Nakamura_Mitakahttps://twitter.com/Nakamura_Mitaka/status/1014877461455220738
国会議事堂隣りの憲政記念会館で行われた手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年感謝の集いに招かれ、山花衆議院議員、岩見市議とともに出席しました。主賓の野田元総理等の多くの来賓の挨拶の後、手塚議員から安倍内閣を倒すとの力強い発言がありました。
井戸 まさえ @idomasaehttps://i.imgur.com/Hgez69A.png
手塚よしお衆議院議員、政治活動25周年おめでとうございます あいにく部落解放同盟の研修会の講師を務めるため伺えず、4区総支部山崎郁子幹事長が伺わせていただきました(^。^)
西崎つばさ @Tsubasa2439https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。 #立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
辻元清美が誤報だと反論しているけれど、党の会議で「飲み会自粛令」が出されたことは事実だよね?
(太字引用者)
まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。
そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。
そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会議のなかで、「まずは野党同志が食事をしたり親睦を深め、コンセンサスをとってほしい。自民と懇親するのは、どう考えているのか、ある程度まとまった後の話し合いの先にしてもらいたい」という主旨でした。
もっともな意見なので、私も賛成しました。野党と先に飲んで、だけですので、「辻元が『自民と飲み会自粛令』」という報道は事実ではありません。
「野党と先に飲んで」と要請することは、とりもなおさず当面は自民党との飲み会を自粛せよという意味になる。
もちろん、これは立憲民主党が正式決定した方針ではない。それに自粛するにしても、最初の短期間ですむことだから支障はないと思う。この程度の束縛を「自粛令」という強烈な言葉で表現してよいかどうかは、たしかに疑問符が付く。
ところで、党内会議では山内康一が「野党と先に飲んで」と提案して、辻元はそれに賛成しただけなのだという。
ここで重要なのは、最初に提案したのが山内だったということではなく、辻元が党内では国対委員長という偉い立場にあったことの方だろう。
山内がこの提案をして、辻元がそれに賛成の発言をしたとき、その場にいた議員たちはそれを辻元の"指示"と捉えるはずだ。党幹部である辻元の意向に従って、ひとまず野党同志で数回の飲み会をやるまでの期間、自民党関係者との飲食を自粛せねばならないと考えるだろう。
この点を踏まえると、やはり辻元が「野党と先に飲んで」という指示を出したことになる。そしてこれは、自民とは先に飲むなという自粛要請だと言わざるをえない。
『飲むなら野党同士で! 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」』
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171102/plt1711020047-s1.html
本文はやや控えめな筆致になって、『自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れ』という表現に留めている。
これは論評として当然許される範囲だろう。人がいつ誰と飲食をするか、本来個人の自由なのだから、それを束縛しようとする提案に皮肉をこめて「自粛令」と呼ぶことは、そこまでおかしな論評ではない。
国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。
従って、誤報ではない。
産経新聞に対して、誤解を招くタイトルを付けるな、皮肉まじりの論評をするな、という批判は可能だろう。
しかし、産経新聞を「完全な誤報」などと非難することはできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000134.html
辻元清美の名前をあげて、その辻元が「飲み会禁止令」を出したと報道したメディアは、東京新聞である。
はてなブックマークでは、あたかも産経新聞こそ悪者だと言わんばかりの論調だが、産経新聞は辻元を名指ししていないことに注意するべし。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は二日の党会合で、国会の委員会活動を巡り、自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示した。野党第一党として、自民党への対決姿勢を強める狙いがあるとみられる。
理事は委員会の審議日程などを調整する責任者で、与野党の第一党の理事が「筆頭」として折衝の中心になる。立憲民主関係者によると「飲み会禁止令」は懇親の場を通じ、自民に取り込まれることを防ぐためとしている。
これは「飲み会禁止令」が永続的なものであると誤解させる報道だ。この記事では、「飲み会禁止令」があくまで一時的なものであることは読み取れない。
しかしながら、辻元が議員たちに、「自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示」したということ自体は、事実なのだろう。その理由は私が上述したとおりだ。
ゆえに、これを「完全な誤報」とまで言えるかどうか微妙なところ。
これは言うまでもないことだが、誤報、フェイクニュースを許してはいけない。
そのためには、どの新聞社のどの記事に誤りがあったかを明確にするべきだ。そうでないと、辻元が誤報のせいでデマ被害を受けたという話も、これまた事実かどうか検証することができない。
本件で「飲み会自粛令」という表現を用いた報道は、おそらく産経新聞だけである。東京新聞は「飲み会禁止令」となっている。ゆえに辻元が今回投稿したブログ記事『自民と飲み会自粛令の謎』は、産経新聞の方を批判しているかのように思われる。
だが、辻元は産経新聞が悪いと名指ししていない。辻元側の主張によると、「一部メディア」が「完全な誤報」をしたということらしいが、このような当てこすりでマスコミ批判をしたり、自分はマスコミに叩かれた被害者だとアピールして同情を引こうとする態度に、私は憤りを感じている。これは第三者による比較検証を不可能にするものであって、政治家にふさわしい態度ではない。もし産経新聞に何か問題があったり、産経新聞が誤報を流したと言いたいのであれば、辻元ははっきりとその社名とその該当記事を示したうえで抗議するべきだ。
はてなのリベラル、はてサたちは、揃いもそろって辻元を甘やかしすぎているし、産経新聞を憎みすぎたせいで目が曇っている。すでに述べたとおり、東京新聞も似たような表現で「飲み会禁止令」と報道をしたことには留意しておきたい。はてなブックマークでは右翼が悪い、すなわち産経が悪いというブコメが多かったけれども、これは産経一社の報道ではない。
そして重要なことなので繰り返しになるが、本件では産経新聞が誤報をしたわけではない。むしろ産経新聞に誤報のレッテルを貼ることの方がデマである。今回、辻元はこのデマを煽る側にいるのではないか。
安倍首相は自身が朝日新聞にバッシングされている被害者だとアピールし、その手法によって朝日新聞に不信感をもつ者たちからの同情を集めている。辻元が今回やっていることは、朝日を産経にそっくり入れ替えたようなものである。辻元がデマの被害者だとアピールすれば、産経新聞を快く思わない者たちの同情を引くことは容易なのだ。
無論、辻元がデマ被害を訴えるのは自由であるし、デマはどんどん撲滅するべきだと思う。
しかし、「一部メディア」による「完全な誤報」があったなどという検証不可能な主張をするべきではない。あいまいな言い方でそれとなく産経新聞への敵意をあおりたて、自身をかわいそうな被害者に位置づけるとすれば、それは安倍首相と同じ姑息なやり口だ。我々はこのような大衆煽動の政治家を許してはならない。